本件は、#藤岡淳のパワハラ裁判 を告発する訴訟の内、補正命令の不当に関する訴訟です。
私は、令和3年12月23日、
小倉支部に、福岡高等裁判所第４民事部裁判体を被告とする訴状を提出しました。
書記官：益満裕二は、
「福岡高等裁判所第４民事部裁判体を構成する裁判官を特定せよ」と事務連絡して来たので、
私は、12月27日、「事務連絡に対する抗議＆回答書」を提出した。
ところが、
裁判官：藤岡 淳は、2月26日、令和4年1月12日付け「補正命令」を、送り付けて
来た。
然し乍、
民事訴訟法１１９条は「命令は、相当と認める方法で告知することによって、その効力
を生じる。」と規定しており、
小倉支部は、命令書・決定書をFAX送付している実績がある。
然も、
私が〔被告として、「福岡高等裁判所第４民事部裁判体」と記載した〕理由根拠は、
福岡高裁の令和3年10月6日付け「事務連絡書：甲１」に、
【裁判体の判断により、・・・算定しています。】と、記載されているからである。
由って、
私には、本件裁判体が、「裁判長と書記官」か？「裁判長と右陪席」か？「裁判長と左陪席」か？「裁判長と右陪席と左陪席」か？「右陪席と左陪席」か？「裁判長と右陪席と書記官」か？「裁判長と左陪席と書記官」か？「右陪席と書記官」か？「左陪席と書記官」か？・・etc不明であるし、
本件裁判体が、「同裁判体を構成する裁判官」を指すのか否かも不明であり、
私が、本件裁判体の構成員を特定することは、不可能である。
その上、
福岡高等裁判所第４民事部は、
原告の令和4年1月13日付け「裁判体構成員氏名明示＆回答要件：甲３」に対して、
何の連絡もせず回答もしないのである。
斯かる事実よりして、
「原告が、本件裁判体の構成員を特定することは、不可能である」ことは明白である。
したがって、
私の〔被告 福岡高等裁判所第４民事部裁判体〕との特定記載は、法的に正しい。
抑々、
被告の特定は、公益性の強い訴訟要件であり、職権調査事項である故、
〔被告 福岡高等裁判所第４民事部裁判体〕との特定では不十分と言うのであれば、
裁判長：藤岡 淳は、
福岡高裁４民が【裁判体の判断により、・・算定しています】と事務連絡回答している
事実を鑑みた時、民事訴訟法１８６条の調査嘱託権を発動し、
「民事訴訟費用等に関する法律に基づき、本件上告提起手数料及び上告受理申立手数料
は○○○円と判断した」裁判体の構成員の氏名を特定するべきである。
由って、
本件補正命令は、裁判官：藤岡 淳の権力的嫌がらせ行為・パワハラ行為である。
・・以下、「訴状」を添付しておきます。・・
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
藤岡 淳の【不当補正命令】を告発する訴訟
訴 状 令和4年3月2日
原告 後藤 信廣 住所
被告 藤岡 淳 北九州市小倉北区金田1-4-1 福岡地方裁判所小倉支部
被告 国 代表者法務大臣：古川禎久 東京都千代田区霞が関1-1-1
甲１号 令和3年10月6日付け「福岡高裁４民書記官からの事務連絡」
甲２号 令和3年12月27日付け「事務連絡に対する抗議＆回答書面」
＊本件において、原告が提出した書面である。
甲３号 令和4年1月13日付け「裁判体構成員氏名明示＆回答要求書」
＊原告が、福岡高裁４民に提出した書面である。
請 求 の 原 因
１．原告は、令和3年12月23日、
福岡高等裁判所第４民事部裁判体・竹下 文・国を被告とする令和3年(ワ)９８２号
訴訟を提出した。
２．ところが、書記官：益満裕二は、令和3年12月24日、
「福岡高等裁判所第４民事部裁判体を構成する裁判官を特定せよ」
と、事務連絡して来た。
３．そこで、
原告は、令和3年12月27日、「事務連絡に対する抗議＆回答書：甲２」を提出した。
４．ところが、
被告：藤岡 淳は、令和4年2月26日、
令和4年1月12日付け「補正命令」を、送り付けて来た。
５．然し乍、
民事訴訟法１１９条は、
「決定及び命令は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生じる」
と、規定しており、
御庁は、決定書をFAX送付している実績がある。
６．然も、
〔被告として、「福岡高等裁判所第４民事部裁判体」と記載した〕理由根拠は、
福岡高裁の令和3年10月6日付け「事務連絡書：甲１」に、
【裁判体の判断により、・・・算定しています。】と、記載されているからである。
７．即ち、
事務連絡書を受けた原告には、
本件裁判体が、「裁判長と書記官」か？「裁判長と右陪席」か？「裁判長と左陪席」
か？「裁判長と右陪席と左陪席」か？「右陪席と左陪席」か？「裁判長と右陪席と書
記官」か？「裁判長と左陪席と書記官」か？「右陪席と書記官」か？「左陪席と書記
官」か？・・etc不明であるし、
本件裁判体が、「同裁判体を構成する裁判官」を指すのか否かも不明であり、
原告が、本件裁判体の構成員を特定することは、不可能である。
尚、
福岡高等裁判所第４民事部は、
原告の令和4年1月13日付け「裁判体構成員氏名明示＆回答要件：甲３」に対して、
何の連絡もせず回答もしないのである。
斯かる事実よりして、
「原告が、本件裁判体の構成員を特定することは、不可能である」ことは明らかであ
る。
８．したがって、
原告の〔被告 福岡高等裁判所第４民事部裁判体〕との特定記載は法的に正しい。
９．抑々、
被告の特定は、公益性の強い訴訟要件であり、職権調査事項である故、
〔被告 福岡高等裁判所第４民事部裁判体〕との特定では不十分と言うのであれば、
裁判長：藤岡 淳は、
福岡高裁４民が【裁判体の判断により、・・・算定しています】と事務連絡回答して
いる事実を鑑みた時、民事訴訟法１８６条の調査嘱託権を発動し、
「民事訴訟費用等に関する法律に基づき、本件上告提起手数料及び上告受理申立手数
料は〇○○円と判断した」裁判体の構成員の氏名を特定するべきである。
10．由って、
本件補正命令は、裁判官：藤岡 淳の権力的嫌がらせ行為・パワハラ行為であり、
原告に大きな精神的苦痛を与える不当行為である。
11．よって、
被告：藤岡 淳に民法に基づく損害賠償、被告：国に国家賠償法に基づく損害賠償を
求める。
