本人訴訟を検証するブログ

正義を行わない裁判は裁判ではない。火の粉は自分で払おう。

違法な“#訴え取下げ擬制”を告発する訴訟レポ❷―5・・控訴審:期日指定申立て・・

 

 本件:令和3年(ワ)256号事件は、

裁判官:#佐田崇雄 がなした“#訴え取下げ擬制”の違法を告発する国家賠償等請求訴訟です。

 

 *令和3年5月7日のレポ❶・・訴状・・にて、

本件に至る経緯を説明し、#佐田崇雄 の“#訴え取下げ擬制”が違法な不当裁判である

事実を証明しました。

 

 *令和3年5月18日のレポ❷・・控訴状・・にて、

福本晶奈は訴えを却下したが、#福本訴訟判決“請求原因の悪意的誤認定に基づく訴訟

判決”、【裁判拒否の違憲判決・訴権を蹂躙する違憲判決】であることを証明しました

 

令和3年8月3日のレポ❷―1・・控訴審準備書面(一)・・にてレポした如く、

第1回口頭弁論期日は、8月20日と指定されましたが、

被控訴人:佐田崇雄は実質内容ゼロの形式的答弁書を提出、

被控訴人:国は「事実認否:主張は、追って準備書面により明らかにする」との答弁書

を提出、

その結果、第1回口頭弁論が実質内容無意味の答弁書を陳述する形式的口頭弁論に終わ

るしかないこととなり、

僅か5秒で終わる「被控訴人らの答弁書陳述」を聞く為に、時間と経費を使い小倉から

出向くのは、不経済過ぎるので、

{裁判所が8月20日の口頭弁論期日を延期しない場合、控訴人は「欠席」する理由}

を記載した準備書面(一)を提出しました。

 

令和3年8月22日のレポ❷―2・・控訴審:準備的口頭弁論要求&期日指定申立書

・・にてレポした如く、

私は、正当な欠席理由を申告した上で、8月20日の第1回口頭弁論を欠席しました。

これまでの福岡高裁は、

「欠席」する正当理由を記載した書面を提出した上で、口頭弁論を欠席しても、

出席している国の指定代理人を退席させ、双方欠席の法廷状態を、創り出し、

“控訴取下げ擬制”を強行していましたが、

今回の福岡高裁は、“控訴取下げ擬制”を強行せず、

被控訴人:国につき、・・・期日呼出状を送達して来ましたし、

被控訴人:佐田崇雄につき、{第1回口頭弁論期日は、双方不出頭により「休止」と

なりました}と記載した連絡書を送付して来ました。

 そこで、

私は、民事訴訟法の規定に従い、

〇被控訴人:佐田崇雄につき、期日指定を申し立て、

〇一審判決は訴えを却下した訴訟判決であり実質審理を全くしていないのであるから、

二審裁判所として訴訟を係属する以上、争点整理の為の準備的口頭弁論を開くべきこと

を主張しました。

 

9月10日のレポ❷―3・・控訴審:準備的口頭弁論要求・・にてレポした如く、

第2回口頭弁論期日が10月8日と指定されましたが、

❶被控訴人:国は、「事実認否主張は、追って準備書面によりする」との答弁書を提出

した後、準備書面を提出しないので、

再度、「被控訴人 国」につき、争点整理の為の準備的口頭弁論の開催を求めました。

❷被控訴人:佐田崇雄は、答弁書を提出した後、控訴人の8月2日付け準備書面(一)に

何ら反論せず、争点論点が食い違ったままですので、

「被控訴人 佐田崇雄」につき、争点整理の為の準備的口頭弁論の開催を求めました。

 

10月3日のレポ❷―4・・控訴審:国の答弁に対する反論書・・にてレポした如く、

被控訴人:国は、9月17日、答弁主張を記載した準備書面を提出して来ましたが、

その内容たるや、何とも惨めなズダボロ不当主張でしたので、

私は、10月1日、反論の準備書面(二)を提出、現状判決を求めました。

 

 令和3年10月8日、第2回口頭弁論が開かれたが、

福岡高裁4民:増田 稔は、その後、半年以上、口頭弁論を開かず、連絡もして来ない。

 よって、期日指定申立てをしました。

 

       ・・以下、期日指定申立書を掲載しておきます・・

***************************************

 

        令和3年(ネ)451号 国家賠償等請求控訴事件

     期      令和4年5月2日

                               控訴人 後藤信廣

福岡高等裁判所第4民事部 御中

              記

1.頭書事件について、

 控訴人は、令和3年6月10日の期日呼出状を受け、

 第1回口頭弁論期日(令和3年8月20日)前の令和3年8月2日、準備書面(一)を提出、

 〇被控訴人:佐田崇雄の形式的答弁書に対する形式的反論を記載し、

 〇原判決は、取り消され差し戻されるべきであることを記載し、

 〇原判決を取り消さない場合の口頭弁論期日の延期を願い出、

 〇第1回口頭弁論期日を欠席する理由を記載した上で、

 〇期日を延期せず判決を言渡す場合の「審理の現状による判決」を求めた。

2.その後、

 ◎令和3年8月20日、被控訴人:国につき、期日呼出状が送達され、

 ◎令和3年8月25日、被控訴人:佐田崇雄につき、期日呼出状が送達され、

 令和3年10月8日に、第2回口頭弁論が開かれることとなった。

3.ところで、

 被控訴人:国は、「事実認否・主張は、追って準備書面によりする」との答弁書

 提出したのみであったので、

 期日呼出状を受け、令和3年9月17日、第1準備書面を提出した。

4.そこで、

 控訴人は、令和3年10月1日、準備書面(二)を提出、

 二項~八項において、被控訴人:国の第1準備書面に反論、

 九項において、「現状判決を要求する理由」を記載し、現状判決を求めた。

5.ところが、

 令和3年10月8日に、第2回口頭弁論が開かれたと思われるが、

 御庁は、その後、判決言渡し期日の告知をして来ないし、何の連絡もしない。

6.よって、

 期日指定申立てをします。

 

 

法廷こぼれ話・・同一事件に、証拠番号が異なる同一証拠が2点❓❓

 

令和4年2月10日付けレポⅣ―❶にてレポートした如く、

令和3年12月23日、「阿部正幸の違法違憲な上告状補正命令・上告状却下命令」を

告発する国賠訴訟を提起。

 令和3年(ワ)978号事件として、第1回口頭弁論が、令和4年2月9日開かれ、

私は、「訴状」を陳述、「甲1号~7号」を証拠提出、

国は、「事実認否・主張は、追って準備書面にてする」と答弁、口頭弁論終了。

 

 4月20日、第2回口頭弁論が開かれ、

国は、「第1準備書面」を陳述、「乙1号~9号」を証拠提出しました。

 ところが、

国が提出した乙号証9点の内、・・何と、5点が、原告提出の甲号証と同じ物でした。

 然も、

甲号証と異なる証拠番号を付して、証拠提出したのです。

 私は、

「証拠番号が違う同一証拠に基づいての弁論は、弁論の混乱が起き、弁論が解り難くな

るので、証拠番号の整理をするべき」と主張、証拠番号の整理を求めました。

 ところが、

裁判長:渡部孝彦は、

証拠番号の整理を拒否、抗議理由を記載した準備書面を提出せよと命じました。

 由って、準備書面を、提出しました。

 さて、

裁判長:渡部孝彦は、証拠番号整理要求を、どの様に裁くか

 

 裁判官は、混乱弁論の・・・戯作者❓❓

 裁判官は、結論ありき判決を書く為に、国賠訴訟の弁論を、混乱させたい❓❓

 

 

       ・・以下、「準備書面(一)」を掲載しておきます・・

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          令和3年(ワ)978号 国家賠償請求事件

              ()     令和4年4月27日

         ・・・被告:国の証拠重複提出について・・・

                               原告  後藤信廣

福岡地裁小倉支部第3民事部 裁判官:渡部孝彦 殿

 

1.原告は、令和3年2月9日、本件の第1回口頭弁論に、

 甲1号  令和1年10月23日付け「上告状」

 甲2号  令和1年11月 1日付け「補正命令書」

 甲3号  令和1年11月 7日付け「切手納付額確認書」

 甲4号  令和1年11月10日付け「切手納付額の確認書」

 甲5号  令和1年11月13日付け「切手納付額の確認書」

 甲6号  令和1年11月15日付け「切手納付書」

 甲7号  令和1年11月22日付け「却下命令書」

 を証拠提出した。

2.被告:国は、令和4年4月20日、本件の第2回口頭弁論に、

 乙1号・・令和1年11月  1日付け「補正命令書」・・・・・・甲1と重複

 乙2号  令和1年11月 6日付け「切手納付額確認書」

 乙3号・・令和1年11月  7日付け「切手納付額の確認書」・・甲3と重複

 乙4号・・令和1年11月10日付け「切手納付額の確認書」・・甲4と重複

 乙5号・・令和1年11月13日付け「切手納付額の確認書」・・甲5と重複

 乙6号・・令和1年11月15日付け「切手納付書」・・・・・・甲6と重複

 乙7号  令和1年11月 8日付け事務連絡書

 乙8号  令和1年11月12日付け事務連絡書

 乙9号  予納郵便切手管理袋

 を証拠提出。

3.裁判長は、乙1~9号の証拠提出を受付け、次回期日を指定しようとした。

4.然し乍、

 被告:国提出証拠の内の5個は、原告が第1回口頭弁論に提出している証拠である。

5.したがって、

 同一証拠が、証拠番号を変えて、5個も存在する事態となった。

6.由って、原告は、裁判長に、

 反論準備書面を書く際、どちらの証拠番号を用いるべきかにつき、質問した。

7.裁判長:渡部孝彦は、

 「どちらの証拠番号を使うかは、当事者の自由」と、答えた。

8.そうすると、

 同一証拠を、原告は甲◎号証と呼び、被告は乙●号証と呼ぶ錯綜混乱事態となる。

9.そこで、私は、

 「証拠番号が違う同一証拠に基づいての弁論は、弁論の混乱が起き、弁論が解り難く

  なるので、証拠番号の整理をするべき」

 と、主張した。

10.ところが、裁判長:渡部孝彦は、

 証拠番号の整理を拒否、私の抗議を準備書面にして提出せよと命じた。

 

 よって、以下、証拠番号の整理をするべき理由について記載する。

 

11.証拠番号の整理をするべき理由❶

 証拠番号が違う同一証拠に基づいての弁論は、弁論の混乱が起きる。

12.証拠番号の整理をするべき理由❷

 証拠番号が違う同一証拠に基づいての弁論は、弁論が解り難くなる。

13.証拠番号の整理をするべき理由❸

 証拠番号が違う同一証拠の存在は、証拠共通の原則に反する。

14.証拠番号の整理をするべき理由➍

 証拠番号の整理拒否は、証拠の的確かつ迅速な整理の原則に反する。

15.証拠番号の整理をするべき理由❺

 証拠番号の整理拒否は、争点の的確かつ迅速な整理の原則に反する。

16.証拠番号の整理をするべき理由➏

 証拠番号の整理拒否は、適正かつ迅速な審理を行うべき審理原則に反する。

17.証拠番号の整理をするべき理由❼

 *口頭弁論は公開で行われるのが原則である故、

 裁判所は、当事者以外の者も、口頭弁論の内容(事件の内容)を把握し易くなるよう

 に、口頭弁論を運営すべきであるが、

 同一証拠についての証拠番号が異なる弁論は、当事者以外の者にとって、弁論内容が

 混乱し、弁論の内容(事件の内容)が極めて解り難くなる。

  由って、

 証拠番号の整理拒否は、口頭弁論公開の趣旨に反する。

18.以上11~17の観点よりして、裁判所は、証拠番号の整理をするべきである。

 

19.証拠番号の整理拒否は、口頭弁論を混乱に陥れる不当訴訟指揮である。

 

“#判断遺脱判決”告発レポⅠ―❼―2・・【#裁判懈怠告発訴訟】188号レポ②―6: 上告

 

 本件(188号)の基本事件は、

567号(#鈴木博 の144号:国賠事件における不法判決を告発する訴訟)です。

    ・・平成31年4月19日付けレポ❶参照・・

 

令和3年6月25日付けレポ②―1にてレポートした如く、

裁判官が琴岡佳美から奥 俊彦に変更、6月23日、口頭弁論が10か月振りに開かれ、

琴岡佳美が審理を放り出し放置していた「令和2年8月5日付け被告の第1準備書面」が、漸く法廷陳述となり、次回期日は8月27日と指定され、閉廷しました。

 

8月23日付けレポ②―2・・準備書面(二)・・にてレポートした如く、

被告:国の主張は、法令解釈を誤る主張、判例違反主張であり、全てが失当な不当主張または無意味主張です。

 

8月27日付けレポ②―3・・当事者尋問申出書・・にてレポートした如く、

8月27日、口頭弁論が開かれ、準備書面(二)が陳述となり、被告:国は反論不要と弁論。

裁判長:奥 俊彦は、私が本日提出した当事者尋問申立書を却下。

私の抗議に対し、却下理由は判決書に記載すると述べ、判決言渡し期日を指定。

 

12月7日付けレポ②―4・・控訴状・・にてレポートした如く、

奥 俊彦の判決は、判例の解釈:適用を誤る判例違反判決、法令の解釈:適用を誤る

法令違反判決でしたので、控訴しました。

 

令和4年3月7日付けレポ②―5・・準備書面(三)・・にてレポートした如く、

被控訴人:矢尾渉は令和4年3月1日、国は令和4年3月2日、答弁書を提出。

私は、3月7日、両被控訴人の答弁に反論する準備書面を提出。

令和4年3月16日、第1回口頭弁論が開かれました。

 

 令和3年4月13日、第2回口頭弁論が開かれ、被控訴人:国につき、控訴棄却判決が言渡されたが、

判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反(判断遺脱の違法:審理不尽の違反)、

法令の解釈に関する重要事項を含むと認められる法令違反・判例違反がある判決でしたので、上告状及び上告受理申立書を提出しました。

 

 

      ・・以下、上告状及び上告受理申立書を掲載しておきます・・

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 福岡高裁令和3年(ネ)941号事件における国分判決(裁判官:増田 稔・水野正則・矢崎 豊)には、

判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反判断遺脱の違法:審理不尽の違反)がある故に上告し、法令の解釈に関する重要事項を含むと認められる法令違反、判例違反がある故に上告受理申立てをする。

 原判決は、判決書の体をしているだけで、控訴審として判断しなければならない判断

をせず、なさねばならない審理をなさずに言渡した内容スカスカのクソ判決である。

 よって、御庁が裁判機構に不都合な事案を所謂三行決定で不当棄却することを承知の上で、上告する。

      (一審 小倉支部令和2年(ワ)188号:裁判官・奥 俊彦)

 正義を行わない裁判は裁判ではない。正義を行えない裁判官は裁判官とは言えない。

 

   上告状及び上告受理申立書  令和4年4月25日

 

上告人兼上告受理申立人    後藤信廣  住所

 

被上告人 国  代表者:法務大臣 古川禎久  東京都千代田区霞ヶ関1-1-1

 

最高裁判所 御中  添付郵券1200円

 予納郵券について

1.民事訴訟法98条は、送達方法につき、特別送達を規定していないし、

 日本郵便を徒に利する特別送達は、訴訟当事者に無用な経済負担を強いるものであ

 り、 最高裁は、上告に対する「決定書」を、簡易書留により送達するのである故、

 被上告人への「上告状・上告提起通知書」送達を簡易書留により行うことを求める

 が、一応、被上告人への「上告状・上告提起通知書」特別送達分郵券を添付する。

2.本上告状には、上告理由を記載しているのである故、

 上告人への「提起通知書」送達は無用であるが、もしも、通知書を送達する場合は、

 期日呼出状の送達と同様、FAX送返信方式にて、「通知書」を送達することを求め

 る。

3.よって、1通の特別送達分切手を予納しておく。

尚、御庁で今後必要な郵券は、御庁からの記録到着通知後に、納付命令分を納付する。

 

  原判決の表示   本件控訴を棄却する。

  上告の趣旨    原判決を、破棄する。

 

第一 原判決について *****

 原判決は、一審判決「事実及び理由」の第2の3を引用、

原判決3頁11行目の「被告矢尾の」から同頁13行目末尾の

「Ⓐ 被告矢尾の不作為は、それ自体が違法とは認められない。そうである以上、被告

  矢尾がその職務を行うについて、違法に他人に損害を加えたとも認められない。」

を、

「Ⓑ 分離前被控訴人矢尾の不作為が違法であるとは認められない。したがって、被控

  訴人が控訴人に対して、分離前被控訴人矢尾の不作為につき、国家賠償法1条1項に

  基づく損害賠償義務を負うとも認められない。」

に改め、

{控訴人は、原審及び当審においてるる主張するが、これらの主張を検討しても、被控

 訴人が控訴人に対して国家賠償法1条1項に基づく損害賠償義務を負うとは認められな

 いとの判断は左右されない。}

と判示、控訴を棄却した。

 然し乍、ⒶをⒷに改めた実質は、被告矢尾を➽被控訴人矢尾に改めただけであって、

一審の判決理由は、全く改められていない(変わっていない)のであり、

原判決は、一審の判決理由を、丸々引用した判決である。

 由って、

〇一審判決の「判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反」は、丸々、原判決に引き

継がれており、

原判決には、一審判決の「判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反」があり、

上告理由がある。

〇一審判決の「法令の解釈に関する重要事項を含むと認められる法令違反、判例違反

は、丸々、原判決に引き継がれており、

原判決には、一審判決の「法令の解釈に関する重要事項を含むと認められる法令違反、

判例違反」があり、上告受理申立て理由がある。

 

 

第二 上告理由 *****
1.上告人は、控訴理由二に、

 {❶「被告国に対する請求について」の判決は、法令の解釈:運用を誤る法令違反判

  決であり、判例の解釈:運用を誤る判例違反判決である}

 ことを詳論証明している。

  然るに、原判決は、一審の判決理由を丸々引用、控訴を棄却した。

  よって、原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反判断遺脱の違

 法:審理不尽の違反)がある。

2.上告人は、控訴理由三に、

 {❷「被告国に対する請求について」の判決には、法令の解釈:運用を誤る法令違反

  の誤認定があり、判例の解釈:運用を誤る判例違反の誤認定がある}

 ことを詳論証明している。

  然るに、原判決は、一審の判決理由を丸々引用、控訴を棄却した。

  よって、原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反判断遺脱の違

 法:審理不尽の違反)がある。

3.上告人は、控訴理由四に、

 {❸「被告国に対する請求について」の判決は、法令(民事訴訟法263条・同法2

  条)の解釈:運用を誤る法令違反判決であり“暗黒判決”である}

 ことを詳論証明している。

  然るに、原判決は、一審の判決理由を丸々引用、控訴を棄却した。

  よって、原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反判断遺脱の違

 法:審理不尽の違反)がある。

 

 

第三 上告受理申立て理由 *****

1.上告人は、控訴理由二において、

 {原判決(一審判決)の

  「Ⓑ別件控訴事件の令和1年7月9日の第1回口頭弁論期日に、当事者双方が出頭せ

    ず、手続きが休止となり、1ヵ月以内に期日指定の申立てがなされなかったた 

    め、民事訴訟法292条2項、同法263に基づき、令和1年8月9日の経過により

    控訴の取下げがあったものと看做され、訴訟手続が終了した。」

  との判断は、

  法令(民事訴訟法263条)の解釈:運用を誤る法令違反判断であり、判例(最高

  裁昭和59年大法廷判決)の解釈:運用を誤る判例違反判断である。}

 ことを、詳論証明している。

  然るに、原判決は、一審の判決理由を丸々引用、控訴を棄却した。

  よって、原判決には、

 「法令の解釈に関する重要事項を含むと認められる法令違反、判例違反」がある。

2.上告人は、控訴理由三において、

 {原判決(一審判決)の

  「Ⓒその後(民訴法292条2項、同法263に基づき、訴訟手続が終了した後)に、

    原告が被告矢尾に対して本件要求書を送付した」との認定は、

    法令(民訴法263条)の解釈:運用を誤る法令違反の誤認定であり、

    判例最高裁昭和59年大法廷判決)の解釈を誤る判例違反の誤認定である}

 ことを、詳論証明している。

  然るに、原判決は、一審の判決理由を丸々引用、控訴を棄却した。

  よって、原判決には、

 「法令の解釈に関する重要事項を含むと認められる法令違反、判例違反」がある。

3.上告人は、控訴理由四の前半において、

 {原判決(一審判決)の

  別件控訴事件は既に“適法に終了している”との誤判断に基づく、

  「Ⓓそうすると、別件控訴事件は既に“適法に終了している”以上、

    被告矢尾において、別件控訴事件に係る口頭弁論を開く義務や、事件終了後に

    送付された本件要求書に回答すべき義務はなく、

    原告主張に係る被告矢尾の不作為は、それ自体違法とは認められない。」

  との判示は、

  法令(民訴法263条)の解釈:運用を誤る法令違反判示判例最高裁昭和59年

  大法廷判決)の解釈:運用を誤る判例違反判示である。}

  ことを、詳論証明している。

   然るに、原判決は、一審の判決理由を丸々引用、控訴を棄却した。

   よって、原判決には、

  「法令の解釈に関する重要事項を含むと認められる法令違反、判例違反」がある。

4.上告人は、控訴理由四の後半において、

 {原判決(一審判決)の

  「Ⓓそうすると、別件控訴事件は既に適法に終了している以上、

    被告矢尾において、別件控訴事件に係る口頭弁論を開く義務や、事件終了後に

    送付された本件要求書に回答すべき義務はなく、

    原告主張に係る被告矢尾の不作為は、それ自体違法とは認められない。」

  との理由による国家賠償請求棄却判決は、

  法令(民訴法2条)の解釈:運用を誤る法令違反判決である。}

 ことを、詳論証明している。

  然るに、原判決は、一審の判決理由を丸々引用、控訴を棄却した。

  よって、原判決には、

 「法令の解釈に関する重要事項を含むと認められる法令違反、判例違反」がある。

 

 

【開示請求文書不開示への #審査請求】レポ❶

 

 本件審査請求に至る基本事件:135号事件は、

「受付日を改竄し、不変期間経過との虚偽事実を捏造デッチ上げての抗告不許可」を

告発する国賠訴訟です。

      ・・令和2年3月17日付け「本人訴訟を検証するブログ」参照・・

 

 *令和3年10月4日付け「本人訴訟を検証するブログ」にてレポした如く、

被告:国は、当事者照会への回答を拒否して来たので、私は、福岡地裁小倉支部へ、

当事者照会事項が記載されている司法行政文書の提出命令を申し立てました。

 

 *令和3年11月30日付け「本人訴訟を検証するブログ」にてレポした如く、

奥 俊彦:裁判長は、11月26日、文書提出命令申立てを却下しました。

然も、却下理由は、

【証拠として取り調べる必要はない】であり、抗告が出来ない却下理由でしたので、

私は、11月28日、福岡高裁へ、「司法行政文書開示申出書」を提出しました。

 

 *令和3年12月20日付け「本人訴訟を検証するブログ」にてレポした如く、

福岡高裁長官は、12月14日、「個人情報開示請求に変更せよ」と連絡してきたので、

福岡高裁の送付書面に書き込みをした「保有個人情報開示請求書」を返送しました。

 

 その後、福岡高等裁判所は、

令和3年12月24日、「通知予定時期は2ヵ月程度先になる」と通知期限を延長、

令和4年2月24日、「通知予定時期は1ヵ月程度かかる見込み」と再延長しました。

 ところが、

通知時期を2度延長した挙句、令和4年3月11日、「保有個人情報不開示通知書」を送り付け、

開示請求文書は「不存在」「作成していない」との理由で、全て不開示としました。

 然し乍、

私が開示請求した文書は、

下級裁判所における司法行政文書の管理の実施等について(通達):最高裁秘書第003475〕において、その作成:保存期間が規定されている文書です。

 したがって、

福岡高裁長官:後藤 博の不開示処分は、不当処分です。

 由って、行政不服審査法に基づき、

福岡高裁長官の上級行政庁である福岡高等裁判所に、審査請求書を、提出しました。

 

 

      ・・・以下、審査請求書を掲示しておきます。・・・

***************************************

 

     審 査 請 求 書

 福岡高等裁判所長官の令和4年3月11日付け保有個人情報不開示(以下、本件不開示と呼ぶ)に対し、行政不服審査法5条に基づく不服申立をする。

                                令和4年4月 日

                               請求人 後藤信廣

福岡高等裁判所 御中

 

     審査請求の趣旨

本件不開示を取消し、請求人に、当該文書を開示する。

 

     審査請求の理由

一 請求人は、令和3年11月28日、福岡高等裁判所に「司法行政文書開示申出書」を

 提出したが、

 12月14日、福岡高等裁判所長官:後藤 博より、「司法行政文書開示申出書の補正に

 ついて」なる書面が送付され、

 12月20日、請求人は、補正指示に従い、司法行政文書開示申出書を保有個人情報開示

 申出書に補正する旨の「補正書:別紙1・別紙2」に署名押印、返送した。

  その後、

 〇同年12月24日、福岡高等裁判所事務局総務課文書第二係より、

 「補正書について」が送付され、(□に✓の記入漏れ)を補正せよとのことであった

 ので、(□に✓の記入漏れ)を補正し、返送した。

 〇同年12月24日、福岡高等裁判所長官:後藤 博より、「通知期限の延長について」

 が送付され、

 {通知の予定時期は、本日から2ヵ月程度かかる見込み}とのことであった。

  ところが、

 令和4年2月24日、福岡高等裁判所長官:後藤 博より、「通知期限の延長について」

 が再度送付され、

 {通知の予定時期は、本日から1ヵ月程度かかる見込み}とのことであった。

  この様な状況のもと、

 福岡高等裁判所長官:後藤 博より、

 令和4年3月11日付け「保有個人情報不開示通知書」が送付されて来た。

 

二 福岡高等裁判所長官:後藤 博は、保有個人情報不開示通知書により、

 ❶「平成30年7月2日付け抗告許可申立書」が郵送されて来た際の封筒は、

  【存在しない】との理由で、不開示とし、

 ❷「平成30年7月3日及び平成30年7月9日の文書受付簿」や「平成30年7月3日に提出

  した『平成30年7月2日付け抗告許可申立書』を受付けたことが記載されている文

  」は、【作成又は取得していない】との理由で、不開示とし、

 ❸「平成30年7月3日及び平成30年7月9日の配布先処理簿」や「平成30年7月3日に提

  出した『平成30年7月2日付け抗告許可申立書』が第4民事部へ配布されたことが記

  載されている文書」は、【作成又は取得していない】との理由で、不開示とし、

 ➍「平成30年7月3日及び平成30年7月9日の配布文書受理簿」や「平成30年7月3日及

  び平成30年7月9日に提出した『平成30年7月2日付け抗告許可申立書』を第4民事部

  が受理したことが記載されている文書」は、【作成又は取得していない】との理由

  で、不開示とした。

 

 

三 然し乍、

1.〇下級裁判所における司法行政文書の管理の実施等について(通達):最高裁秘書

   第003457号・・以下、通達003457と呼ぶ・・の第2の2受付手続には、

   「司法行政文書を受付けたときは、封筒に受付日印別紙様式第1の1)を押

   す」と、規定されており、

  〇通達003457の(別表第1:保存期間表)・・以下、保存期間表と呼ぶ・・

   の15(1)には、

   「事件の受付及び分配に関する文書の保存期間は、5年」と、規定されており、

  〇保存期間表の18(5)エには、

   「廃棄記録文書の保存期間は、5年」と、規定されている。

  由って、

 平成30年7月2日付け抗告許可申立書が郵送されて来た際の封筒は【存在しない】との

 理由による不開示は、通達003457違反の不開示であり、不当不開示である。

  平成30年7月2日付け抗告許可申立書が郵送されて来た際の封筒を廃棄したのであれ 

 ば、【存在しない】証明として、廃棄記録文書を明示するべきである。

2.〇通達003457の第2の2受付手続には、

   「司法行政文書を受付けたときは、司法行政文書の余白に受付日印別紙様式第

   1の1)を押す」と、規定されており、

  〇保存期間表の15(1)には、

   「事件の受付及び分配に関する文書の保存期間は、5年」と、規定されている。

  由って、

 「平成30年7月3日及び平成30年7月9日の文書受付簿」や「平成30年7月3日に提出し

 た『平成30年7月2日付け抗告許可申立書』を受付けたことが記載されている文書」は

 【作成又は取得していない】との理由による不開示は、

 通達003457違反の不開示であり、不当不開示である。

  尚、

 福岡高等裁判所長官:後藤 博は、「文書受付簿」や「受付けたことが記載されてい

 る文書」は【作成又は取得していない】との理由により不開示としたが、

 「文書受付簿」や「受付けたことが記載されている文書」は、作成しなければならな

 い文書であり、取得する文書ではない故、

 【又は取得していない】との不開示理由は、失当である。

3.〇通達003457の第2の3配布には、

   「受付手続を終えた司法行政文書を主管課等に速やかに配布する」

   と、規定されており、

  〇保存期間表の15(1)には、

   「事件の受付及び分配に関する文書の保存期間は、5年」

   と、規定されている。

   由って、

  「平成30年7月3日及び平成30年7月9日の配布先処理簿」や「平成30年7月3日に提

  出した『平成30年7月2日付け抗告許可申立書』が第4民事部へ配布されたことが記

  載されている文書」は【作成又は取得していない】との理由による不開示は、

  通達003457違反の不開示であり、不当不開示である。

   尚、

  福岡高等裁判所長官:後藤 博は、「配布先処理簿」や「第4民事部へ配布されたこ

  が記載されている文書」は【作成又は取得していない】との理由により不開示と

  したが、

  「配布先処理簿」や「第4民事部へ配布されたことが記載されている文書」は、

  作成しなければならない文書であり、取得する文書ではない故、

  【又は取得していない】との不開示理由は、失当である。

4.〇通達003457の第2の5受理には、

 「司法行政文書の配布を受けたときは、当該司法行政文書の受理を文書管理システム

 の受付の機能を利用して、又は文書管理簿別紙様式第3)に所要の事項を記載する

 方法により行うものとする」

 と、規定されており、

 〇保存期間表の15(1)には、

 「訟務一般に関する業務文書の保存期間は、5年」

 と、規定されている。

  由って、

 「平成30年7月3日及び平成30年7月9日の配布文書受理簿」や「平成30年7月3日及び

 平成30年7月9日に提出した『平成30年7月2日付け抗告許可申立書』を第4民事部が受

 理したことが記載されている文書」は【作成又は取得していない】との理由による不

 開示は、通達003457違反の不開示であり、不当不開示である。

  尚、

 福岡高等裁判所長官:後藤 博は、「第4民事部が受理したことが記載されている文

 」は【作成又は取得していない】との理由により不開示としたが、

 「第4民事部が受理したことが記載されている文書」は、作成しなければならない文

 書であり、取得する文書ではない故、

 【又は取得していない】との不開示理由は、失当である。

5.以上の如く、

 本件「文書の不開示」は、通達003457違反の不開示であり、不当不開示であ

 る。

 

 

四 開示申出文書の性格について

  申出人が開示を申し出た文書は、

 〇「下級裁判所における司法行政文書の管理の実施等について(通達):最高裁秘書

 第003457号」の規定により、

 裁判所職員が職務上作成することが法定されている文書、裁判所職員が組織的に用い

 るものとして保存期間が法定されている文書である。

 〇裁判事務の性質上、公にすることにより、その適正な執行に支障を及ぼすおそれの

 ある情報が記録されている文書ではない。

 

 

五 総括

1.本件開示申出文書を開示するか不開示とするかは、法治国家における主権者である

 国民の「知る権利」「司法行政監督権」に関する重要事項である。

2.行政不服審査法の趣旨、本件「文書不開示」の経緯よりして、

 御庁は、本件開示申出文書の開示不開示を、早急に決定しなければならない。

3.不開示を維持するのであれば、

 愚図愚図せず、情報公開・個人情報保護審査会に、早急に諮問しなければならない。

 

 

 通信インフラの現状に鑑みた時、爾後、書類の遣り取りはFAXにより行うべきで

あると思料する故、貴係のFAX番号の通知を要求します。

 

                         審査請求人  後藤 信廣

 

 

【#藤岡淳のパワハラ裁判】告発訴訟Ⅱ:補正命令告知問題:レポ❷・・一審:奥 俊彦の訴訟判決に対する控訴・・

 

 本件:令和4年(ワ)142号は、

#藤岡淳のパワハラ裁判 を告発する訴訟の内、補正命令の告知に関する訴訟です。

 

令和4年3月3日付けレポ❶・・訴状・・にてレポートした如く、

令和3年12月23日、福岡高等裁判所第4民事部裁判体を被告とする訴状を提出した。

 書記官:益満裕二は、「福岡高等裁判所第4民事部裁判体を構成する裁判官を特定せよ」と事務連絡してきたので、

私は、12月27日、「事務連絡に対する抗議&回答書」を提出した。

 ところが、

書記官:西田香保理は、令和4年1月12日、「補正命令謄本を令和4年1月21日までに受け

取りに来るように」と、事務連絡して来た。

 そこで、私は、1月14日、「事務連絡に対する回答&要求書」を提出、補正命令書の

FAX送付を求めた。

 ところが、裁判官:藤岡 淳は、2月26日、令和4年1月12日付け補正命令を、特別送達

郵便にて送り付けた。

 然し乍、民訴法119条は、「命令は、相当と認める方法で告知することによって、そ

の効力を生じる」と規定しており、小倉支部は決定書をFAX送付している実績がある。

 然も、

私は、令和4年1月14日付け「事務連絡に対する回答&要求書」書面にて、本件補正命令

書のFAX送付を求めている。

 由って、藤岡 淳が強行した本件補正命令の告知方法(特別送達)は、

民訴法119条に違背する告知方法であり、裁判官の権力的嫌がらせ行為・パワハラ行為

です。

 よって、私は、藤岡淳のパワハラ裁判(補正命令の特別送達)を告発する訴訟を提起

しました。

 

 ところが、何と、奥 俊彦は、口頭弁論を開かず、訴訟判決で訴えを却下しました。

 然し乍、

奥 俊彦の訴訟判決は、判例(昭和59年12月12日大法廷判決)違反の判決であり、

【司法制度を有名無実な制度にする暗黒判決】でした。

 由って、控訴しました。

 

 

        ・・以下、「控訴状」を添付しておきます。・・

**************************************

令和4年(ワ)142号事件(藤岡 淳がなした【補正命令書特別送達】の違法を告発する国家賠償等請求事件)において奥 俊彦がなした訴訟判決に対する控訴

 

          控  訴  状   2022年令和4年4月 日

 

控 訴 人  後藤 信廣  住所

 

被控訴人  藤岡 淳   北九州市小倉北区金田1-4-1  福岡地方裁判所小倉支部

 

被控訴人  国  代表者法務大臣 古川禎久   東京都千代田区霞が関1-1-1

 

 

  原判決の表示  原告の訴えをいずれも却下する。

  控訴の趣旨   原判決を取り消し、差し戻す。

 

福岡高等裁判所 御中

 

           控 訴 理 由

一 原判決(裁判官:奥 俊彦)は、

「Ⓐ 原告は、平成23年11月以降、長期にわたり国や裁判官を被告とし、裁判官の訴訟指揮や裁判の結果等に対する不満等を理由として損害賠償を求める訴訟や、裁判官に対する忌避申立てを多数回繰り返しているところ、原告の請求又は申立てを認めない旨の判断がされていることは当裁判所に顕著である。」

と認定、

「Ⓑ 本件訴えは、別件訴訟における訴状の補正命令及びその(補正命令の)特別送達に対する不満をいうものにほかならず、

訴状記載の主張内容を踏まえても、原告の請求に理由が無いことは明らかであるところ、

前記のとおりの原告の従前の訴訟活動(註。平成23年11月以降、長期にわたり、国や裁判官を被告とし、裁判官の訴訟指揮や裁判の結果等に対する不満等を理由として損害賠償を求める多数の訴訟活動)及びその帰趨(註。原告の請求又は申立てを認めない旨の判断がされていること)にも照らせば、原告は自身の要求が認められないことを認識しながら、又は、通常人であれば容易にそのことを認識し得たと言えるのに、敢えて本件訴えを提起したものと認められる。」

との判断を示し、

「Ⓒ 以上に加え、訴状記載の主張の在り様をも考慮すれば、

本件訴えは、実体的権利の実現ないし紛争解決を真摯に目的にするものとはいえず、民事訴訟の趣旨、目的に照らして著しく相当性を欠き、信義に反する。

 したがって、

本件訴えは訴権の濫用であって、裁判制度の趣旨からして許されない違法なものであり、その違法性は、今後の原告の訴訟活動によって払拭され適法とすることができるような性質のものではなく、

その意味において、本件訴えは不適法でその不備を補正することができない。」

と判示、口頭弁論を経ないで、訴えを、却下した。

 

二 先ず、確認しておくが、

「本件訴えは、別件訴訟判決における訴状の補正命令及びその(補正命令の)特別送達

に対する不満をいうものにほかならず、」との判断は、大間違いである。

 何故ならば、本件は、「別件訴訟判決におけるその(補正命令の)特別送達の違法」

を告発する訴訟であり、「別件訴訟判決における訴状の補正命令」に対する不満をいう

ものではなく、「本件訴えは、・・・」との判断は、大間違いである。

        ➽奥俊彦は、訴状もマトモニ読めない裁判官。

 

三  俊彦の訴訟判決の全体像について

1.奥 俊彦は、口頭弁論を1度も開かず(審理を全くせず)、

 「Ⓐ」と認定、「Ⓑ」との判断を示し、訴え却下の訴訟判決をした。

2.したがって、「Ⓐ」認定に基づく「Ⓑ」との判断が、正当でなければならない。

3.ところが、

 Ⓐ認定は、「原告が、平成23年11月以降、長期にわたり、国や裁判官を被告とし、損

 害賠償を求める訴訟を多数回提起している」事実、「原告が裁判官に対する忌避の申

 立てを多数回繰り返している」事実を認定しているだけであり、

 【裁判・・審理・・を拒否しての印象認定】に過ぎず、

 「Ⓑ」との判断が正当であることを証明する根拠とは到底なり得ない。

4.由って、

 奥 俊彦の訴訟判決は、審理を拒否しての印象事実認定に基づく判決であり、

 司法制度を有名無実な制度にする暗黒判決裁判拒否の違憲判決、訴権を蹂躙する

 違憲判決である。

 

四 「Ⓐ」認定は、「Ⓑ」との判断が正当である根拠とは到底なり得ないこと〔1〕

1.「Ⓐ」認定は、

 「原告が、平成23年11月以降、長期にわたり、国や裁判官を被告とし、損害賠償を求 

 める訴訟を多数回提起している」事実、「原告が裁判官に対する忌避の申立てを多数

 回繰り返している」事実を認定しているだけであり、

 当該「訴訟・忌避申立て」の正当性如何についての判断を、全く示していない。

2.由って、

 「Ⓐ」認定は、「裁判を拒否しての印象認定」に過ぎず、

 「Ⓑ」との判断が正当であることを証明する根拠とは到底なり得ない。

 

五 「Ⓐ」認定は、「Ⓑ」との判断が正当である根拠とは到底なり得ないこと〔2〕

1.原判決(奥 俊彦)は、「Ⓐ」において、

 「原告の請求又は申立てを認めない旨の判断がされていることは当裁判所に顕著であ

 る」事実を認定しているだけであり、

 「原告の請求又は申立てを認めない旨の判断」の正当性如何についての判断を、全く

 示していない。

2.由って、

 「Ⓐ」認定は、「裁判を拒否しての印象認定」に過ぎず、

 「Ⓑ」との判断が正当であることを証明する根拠とは到底なり得ない。

 

六 「Ⓑ」との判断に基づく口頭弁論を経ない訴訟判決は不当であること〔1〕

1.原判決は、「Ⓑ」にて、

 「㋐本件訴えは、別件訴訟(註。982号事件)における訴状の補正命令及びその

  (補正命令の)特別送達に対する不満をいうものにほかならず、」

 との判断を示し、口頭弁論を経ないで、訴えを、却下した。

2.然し乍、

  別件訴訟にて提出した「事務連絡に対する回答&要求書・・甲1」に記載の如く、

 (1) 民事訴訟法119条は、

  「決定及び命令は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生じ

  る」と、規定している。

 (2) 小倉支部は、決定書をFAX送付している実績がある。

3.由って、

 控訴人の「補正命令書のFAX送付要求」は、法に基づく正当な要求である。

4.由って、

 「㋐本件訴えは、別件訴訟における補正命令の特別送達に対する不満をいうものに

  ほかならず、」との判断に基づく口頭弁論を経ない訴訟判決は不当である。

 

七 「Ⓑ」との判断に基づく口頭弁論を経ない訴訟判決は不当であること〔2〕

1.原判決は、「Ⓑ」にて、

 「㋑訴状記載の主張内容を踏まえても、原告の請求に理由が無いことは明らか」

 との判断を示し、口頭弁論を経ないで、訴えを、却下した。

2.ところが、

 「㋑」との判断を示すのみで、

 「訴状記載の主張内容を踏まえても、原告の請求に理由が無い」根拠:理由を、

 全く記載していない。

3.したがって、

 「㋑」との判断は、判断の根拠:理由につき判断遺脱がある不当判断である。

4.由って、

 「㋑」との判断に基づく口頭弁論を経ない訴訟判決は不当である。

 

八 「Ⓑ」との判断に基づく口頭弁論を経ない訴訟判決は不当であること〔3〕

1.原判決は、「Ⓑ」にて、

 「㋒前記のとおりの原告の従前の訴訟活動(註。平成23年11月以降、長期にわたり、

  国や裁判官を被告とし、裁判官の訴訟指揮や裁判の結果等に対する不満等を理由と

  して損害賠償を求める多数の訴訟活動)及びその帰趨(註。原告の請求又は申立て

  を認めない旨の判断がされていること)にも照らせば、

  原告は自身の要求が認められないことを認識しながら、又は、通常人であれば容易

  にそのことを認識し得たと言えるのに、敢えて本件訴えを提起した。」

 との判断を示し、口頭弁論を経ないで、訴えを、却下した。

2.然し乍、

 (1) 訴訟指揮や裁判結果に不当があると思料する故、損害賠償請求訴訟を提起するの

  であり、

  裁判の公正を求め、「不当と思料する判決に対する損害賠償を求める訴訟」を提起

  することは、国民の基本的権利である。

 (2) 担当裁判官に裁判の公正を妨げるべき事情があると思料する故、忌避申立てをす

  るのであり、

  裁判の公正を求め、「裁判官の忌避申し立てをする」ことは、訴訟当事者の権利で

  あり、国民の権利である。

3.由って、

 「㋒」との判断に基づく口頭弁論を経ない訴訟判決は不当である。

 

 

九 「Ⓑ」との判断に基づく口頭弁論を経ない訴訟判決は不当であること〔4〕

1.原判決は、「Ⓑ」にて、

 「㋒前記のとおりの原告の従前の訴訟活動及びその帰趨にも照らせば、

  原告は自身の要求が認められないことを認識しながら、又は、通常人であれば容易

  にそのことを認識し得たと言えるのに、敢えて本件訴えを提起した。」

 との判断を示し、口頭弁論を経ないで、訴えを、却下した。

2.然し乍、

 判例や裁判所の判断は、絶対的に正しいとは言えない、不変であるとも言えない、

 時代の変化に伴い変化するものであり、

 裁判の現状に対する国民評価が変わり、公正司法:民主司法を求める世論が高まれ

 ば、判例や裁判所の判断は、変化するのである。

3.由って、

 「㋒」との判断に基づく口頭弁論を経ない訴訟判決は不当である。

 

十 「Ⓒ」との判示に基づく口頭弁論を経ない訴訟判決は不当であること

1.原判決は、「Ⓒ」にて、

 「㋓以上に加え、訴状記載の主張の在り様をも考慮すれば、本件訴えは、実体的権利

  の実現ないし紛争解決を真摯に目的にするものとはいえず、民事訴訟の趣旨、目的

  に照らして著しく相当性を欠き、信義に反する。」

 と判示、口頭弁論を経ないで、訴えを、却下した。

2.ところが、

 「訴状記載の主張の在り様をも考慮すれば、本件訴えは、実体的権利の実現ないし

 紛争解決を真摯に目的にするものとはいえず、」

 と判示するのみで、

 「訴状記載の主張の在り様をも考慮すれば、本件訴えは、実体的権利の実現ないし

 紛争解決を真摯に目的にするものとはいえない」根拠:理由を、

 全く記載していない。

3.したがって、

 「訴状記載の主張の在り様をも考慮すれば、本件訴えは、実体的権利の実現ないし

 紛争解決を真摯に目的にするものとはいえず、」

 との判示は、判示の根拠:理由につき判示遺脱がある不当判示である。

4.由って、

 「Ⓒ」との判示に基づく口頭弁論を経ない訴訟判決は不当である。

 

十一 「Ⓒ」との判示に基づく口頭弁論を経ない訴訟判決は判例違反であること

1.原判決は、「Ⓒ」にて、

 「Ⓒ 以上に加え、訴状記載の主張の在り様をも考慮すれば

   本件訴えは、実体的権利の実現ないし紛争解決を真摯に目的にするものとはいえ

   ず、民事訴訟の趣旨、目的に照らして著しく相当性を欠き、信義に反する。

    したがって、

   本件訴えは訴権の濫用であって、裁判制度の趣旨からして許されない違法なもの 

   であり、その違法性は、今後の原告の訴訟活動によって払拭され適法とすること

  ができるような性質のものではなく、その意味において、本件訴えは不適法でその

  不備を補正することができない。」

 と判示、口頭弁論を経ないで、訴えを、却下した。

2.ところが、

 「訴状記載の主張内容を踏まえても、原告の請求に理由が無い」根拠:理由を全く

 記載せず、

 「訴状記載の主張の在り様をも考慮すれば、本件訴えは、実体的権利の実現ないし

 紛争解決を真摯に目的にするものとはいえない」根拠:理由を全く記載せず、

 「訴状記載の主張の在り様をも考慮すれば、本件訴えは、実体的権利の実現ないし

 紛争解決を真摯に目的にするものとはいえず、」

 と判示、口頭弁論を経ないで、訴えを、却下しているのである。

3.即ち、

 「訴状記載の主張の在り様」に基づき本件訴えを却下する根拠:理由につき判断を全

 く示さず、訴えを却下しているのである。

4.由って、

 原判決は、判決に決定的影響を与える重要事項につき判断遺脱がある判決である、

5.ところで、

 〇最高裁昭和59年12月12日大法廷判決は、

 「事前規制的なものについては、法律の規制により、憲法上絶対に制限が許されない

  基本的人権が不当に制限される結果を招くことがないように配慮すべき。」

 と、判示しており、

 〇最高裁平成8年5月28日第三小法廷判決は、

 「訴えが不適法な場合であっても、当事者の釈明によっては訴えを適法として審理

  を開始し得ることもあるから、その様な可能性がある場合に、当事者にその機会を 

  与えずに直ちに訴えを却下することは相当とはいえない。」

 と、判示している。

6.そして、

 訴訟判決は、裁判を受ける権利を事前規制するものであり、憲法上絶対に制限が許さ

 れない基本的人権である裁判を受ける権利を制限するものである。

7.故に、

 訴訟判決は、裁判を受ける権利を不当に制限することが無い様に発せねばならず、

 譬え、裁判所が訴えを不適法と判断しても、

 「当事者の釈明によっては訴えを適法として審理を開始し得る可能性がある場合に、

 当事者にその機会を与えずに直ちに訴えを却下すること」は、判例違反である。

8.ところが、

 「訴状記載の主張内容を踏まえても、原告の請求に理由が無い」根拠:理由、及び

 「訴状記載の主張の在り様をも考慮すれば、本件訴えは、実体的権利の実現ないし

 紛争解決を真摯に目的にするものとはいえない」根拠:理由を全く記載せず、

 「訴状記載の主張の在り様をも考慮すれば、本件訴えは、実体的権利の実現ないし

 紛争解決を真摯に目的にするものとはいえず、」

 と判示、口頭弁論を経ないで、訴えを、却下したのである。

9.然も、

 〇控訴人(原告)は、甲1号を添付した上で、訴状を提出、

 「藤岡 淳がなした【補正命令書特別送達】が民事訴訟法119条に反する」ことを、 

 主張し立証しており、

 〇本件が「当事者の釈明によっては訴えを適法として審理を開始し得る可能性がある

 場合」に該当することは、明らかである。

10.したがって、

 「当事者にその(釈明の)機会を与えずに直ちに訴えを却下した」本件訴訟判決が

 判例違反であることは、明らかである。

11.由って、

 原判決には、判例違反(最高裁昭和59年12月12日大法廷判決違反・最高裁平成8年5月

 28日第三小法廷判決違反)がある。

12.よって、

 「Ⓒ」との判示に基づく口頭弁論を経ない訴訟判決は判例違反である。

 

 

 正義を行わない裁判は裁判ではない。正義を行えない裁判官は裁判官とは言えない。

 

 奥 俊彦さんよ!

お前さんは、訴状もマトモニ読めない無能裁判官であり、訴訟物を間違える劣悪裁判官

である。

お前さんは、裁判機構に不都合な事件の場合、口頭弁論を開かず、悪意的誤認定の訴訟

判決で逃げるクソ裁判官・ヒラメ裁判官である。・・恥を知れ!

                              原告  後藤 信廣

 

 

 

【#藤岡淳のパワハラ裁判】告発訴訟Ⅰ:不当補正命令:レポ❷・・植田智彦の訴訟判決に対する控訴・・

 本件:令和4年(ワ)141号は、

#藤岡淳のパワハラ裁判 を告発する訴訟の内、補正命令の不当に関する訴訟です。

 

令和4年3月4日付けレポ❶・・訴状・・にてレポートした如く、

令和3年12月23日、福岡高裁第4民事部裁判体を被告とする訴状を提出しました。

 書記官:益満裕二は、

「福岡高等裁判所第4民事部裁判体を構成する裁判官を特定せよ」と事務連絡。

 私は、12月27日、「事務連絡に対する抗議&回答書」を提出した。

 ところが、

裁判官:藤岡 淳は、2月26日、令和4年1月12日付け「補正命令」を送達して来た。

 然し乍、

私が〔被告として、「福岡高等裁判所第4民事部裁判体」と記載した〕理由根拠は、

福岡高裁の令和3年10月6日付け「事務連絡書:甲1」に、

裁判体の判断により、・・・・・算定しています。】と、記載されているからです。

 然も、

福岡高等裁判所第4民事部は、

私の令和4年1月13日付け「裁判体構成員氏名明示&回答要件:甲3」に対して、

何の連絡もせず回答もしないのである。

 斯かる事実よりして、

「原告が、本件裁判体の構成員を特定することは、不可能である」ことは明らかです。

 したがって、

私の〔被告  福岡高等裁判所第4民事部裁判体〕との特定記載は、法的に正しい。

 抑々、

被告の特定は、公益性の強い訴訟要件であり、職権調査事項である故、

〔被告  福岡高等裁判所第4民事部裁判体〕との特定では不十分と言うのであれば、

裁判長:藤岡 淳は、

福岡高裁4民が【裁判体の判断により、・・算定しています】と事務連絡回答している

事実を鑑みた時、民事訴訟法186条の調査嘱託権を発動し、

民事訴訟費用等に関する法律に基づき、本件上告提起手数料及び上告受理申立手数料

は○○○円と判断した」裁判体の構成員の氏名を特定するべきである。

 由って、

本件補正命令は、裁判官:藤岡 淳の権力的嫌がらせ行為・パワハラ行為である。

 よって、

私は、#藤岡淳のパワハラ裁判 (不当補正命令)を告発する訴訟を提起しました。

 

 ところが、何と、植田智彦は、口頭弁論を開かず、訴訟判決を言い渡しました。

 然し乍、

植田智彦の訴訟判決は、判例(昭和59年12月12日大法廷判決)違反の判決であり、

【司法制度を有名無実な制度にする暗黒判決】でした。

 由って、控訴しました。

 

 

        ・・以下、控訴状を添付しておきます。・・

***************************************

 

令和4年(ワ)141号事件(藤岡 淳がなした【補正命令】の違法を告発する国家賠償等

請求事件)において植田智彦がなした訴訟判決に対する控訴

 

           控  訴  状   2022年令和4年4月 日

 

控 訴 人  後藤 信廣  住所

 

被控訴人  藤岡 淳   北九州市小倉北区金田1-4-1  福岡地方裁判所小倉支部

 

被控訴人  国  代表者法務大臣 古川禎久   東京都千代田区霞が関1-1-1

 

  原判決の表示  原告の訴えをいずれも却下する。

  控訴の趣旨   原判決を取り消し、差し戻す。

 

福岡高等裁判所 御中

 

   提出証拠方法

甲4号  令和1年(ネ)570号控訴事件:被控訴人の令和1年918日付け答弁書

    *被控訴人:久次良奈子が、福岡高裁第1民事部に提出した訴訟書類である。

 

甲5号  上記控訴事件における控訴人提出の令和1年920日付け上申書

    *控訴人が、福岡高裁第1民事部に提出した訴訟書類であり、

    *控訴人の「控訴審第1回口頭弁論期日への不出頭」に相当理由があること、

     裁判所の「取下げ擬制」が不当であることを証明する訴訟書類である。

 

           控 訴 理 由

一 原判決(裁判官:植田智彦)は、

 「Ⓐ 原告は、長年にわたって国や裁判官等を被告とし、裁判官の訴訟指揮や裁判の 

   結果等に対する不満等を理由として慰謝料の支払を求める訴訟や、それらの事件

   の裁判官・書記官らに対する忌避申立てを多数回繰り返しており、それらの中で

   請求や申立てが認められたものがないことは当裁判所に顕著である。」

 と認定、

 「Ⓑ 本件訴えは、要するに、被告を特定するための適正な裁判官の訴訟指揮に対す

   る不満をいうものにほかならず、原告の請求に理由が無いことは明らかであり、

   上記の様なこれまでの訴訟活動(註1・・・長年にわたって国や裁判官を被告と

   し、裁判官の訴訟指揮や裁判結果等に対する不満等を理由として慰謝料の支払を

   求める訴訟活動  註2・・・それらの事件の裁判官・書記官らに対する忌避申

   立てを多数回繰り返している訴訟活動)に照らせば、

   原告は、請求が認められないことを十分に認識しながら、本件訴えを提起したも

   のと認められる。」

 との判断を示し、

 「Ⓒ 本件訴えは、裁判官の個人責任をも問うものであるが、

   判例上、公権力の行使に当たる国の公務員の行為について公務員個人は責任を

   負わないこと(最高裁昭和30年4月19日第三小法廷判決)は、それまで何回も同

   様の理由の判決を受けている原告にとって自明のことであることが当裁判所にも

   顕著であって、

   この様な(註。裁判官の個人責任を問う)理由で訴えを提起していることからし

   ても、本件はこれまでの多数の事件と同一の系譜に属するものというべきであ

   り、過去に提起した訴訟についての訴訟指揮や裁判を起点として、担当した裁判

   官を連続して訴え続けていくものである。」

 との判断を示し、

 「Ⓓ この様に、本件訴えは、実体的権利の実現ないし紛争解決を真摯に目的にする

   ものとはいえず、民事訴訟の趣旨、目的に照らして著しく相当性を欠き、信義に 

   反する。」

 との判断を示し、

 「Ⓔ さらに、原告は、第一審判決に対して控訴する場合、控訴状に、担当裁判官を

   名指ししつつ、

   『お前さんは、最高裁の御機嫌伺いしか出来ないヒラメ裁判官、裁判機構に不都

   合な判決は書けないポチ裁判官であり、裁判能力を喪失した低能なクソ裁判官で 

   ある。恥を知れ!』、

   『{原判決は、判断遺脱のクソ判決ではない}と言えるのであれば、私を、名誉

   毀損で訴えるべきである。・・・お待ちしておる。』

   などと記載して挑発しておきながら、

   控訴審の第1回口頭弁論期日にはほとんど出頭せず、控訴はいわゆる休止満了に

   より取下げが擬制されることとなることも当裁判所に顕著であり、

   このことも、原告の訴えの提起が実体的権利の実現ないし紛争解決を真摯に目的

   とするものではないことの証左である。」

 との判断を示し、

 「Ⓕ 以上のとおり、原告による本件訴えは、訴権の濫用であって、裁判制度の趣旨

   からして許されない違法なものであり、

   本件訴えにおける訴権の濫用という違法性は、今後の原告の本件に係る訴訟活動

   によってその違法施を払拭し、適法とすることができるような性質のものではな

   いので、本件訴えは不適法でその不備を補正することができない。」

 と判示、口頭弁論を経ないで、訴えを、却下した。

 

二 先ず、確認しておくが、

 「裁判官・書記官らに対する忌避申立てを多数回繰り返しており、」との認定は、

 大間違いである。

  控訴人は、書記官に対する忌避申立てをしたことは一度も無い。

     ➽植田智彦は、裁判資料もマトモニ読めない裁判官。

 

三 植田智彦の訴訟判決の全体像について

1.植田智彦は、口頭弁論を1度も開かず(審理を全くせず)、

 「Ⓐ」と認定、「ⒷⒸⒹⒺ」との判断を示し、訴え却下の訴訟判決をした。

2.故に、

 「Ⓐ」認定に基づく「ⒷⒸⒹⒺ」との判断が、正当でなければならない。

3.ところが、

 Ⓐ認定は、「原告が、長年にわたって国や裁判官を被告とし、慰謝料の支払を求める

 訴訟を多数回提起している」事実、「原告が裁判官・書記官に対する忌避の申立てを

 多数回繰り返している」事実を認定しているだけであり、

 【裁判・・審理・・を拒否しての印象認定】に過ぎず、

 「Ⓑとの判断が正当であることを証明する根拠とは到底なり得ない。

    ・・尚、控訴人は書記官に対する忌避申立てをしたことは一度も無い・・

4.由って、植田智彦の訴訟判決は、

 審理を拒否しての印象事実認定に基づく判決であり、司法制度を有名無実な制度に

 する暗黒判決裁判拒否の違憲判決、訴権を蹂躙する違憲判決である。

 

四 「Ⓐ」認定は、「Ⓑ」との判断が正当である根拠とは到底なり得ないこと〔1〕

1.「Ⓐ」認定は、

 「原告が、長年にわたって国や裁判官を被告とし、慰謝料の支払いを求める訴訟を多

 数回提起している」事実、「原告が裁判官・書記官?に対する忌避の申立てを多数回

 繰り返している」事実を認定しているだけであり、

 当該「訴訟・忌避申立て」の正当性如何についての判断を、全く示していない。

2.由って、

 「Ⓐ」認定は、「裁判を拒否しての印象認定」に過ぎず、

 「Ⓑ」との判断が正当であることを証明する根拠とは到底なり得ない。

 

五 「Ⓐ」認定は、「Ⓑ」との判断が正当である根拠とは到底なり得ないこと〔2〕

1.原判決(植田智彦)は、「Ⓐ」において、

 「原告の請求や申立てが認められたものがないことは当裁判所に顕著である」事実を

 認定しているだけであり、

 原告の請求や申立てを認めないことの正当性如何に関する判断を全く示していない。

2.由って、

 「Ⓐ」認定は、「裁判を拒否しての印象認定」に過ぎず、

 「Ⓑ」との判断が正当であることを証明する根拠とは到底なり得ない。

 

六 「Ⓑ」との判断に基づく口頭弁論を経ない訴訟判決は不当であること〔1〕

1.原判決は、「Ⓑ」にて、

 「㋐本件訴えは、被告を特定するための適正な裁判官の訴訟指揮に対する不満をいう

   ものにほかならず、原告の請求に理由が無いことは明らか」

 との判断を示し、口頭弁論を経ないで、訴えを、却下した。

2.ところが、

 「適正な裁判官の訴訟指揮との判断を示すのみで、

 「適正な裁判官の訴訟指揮」である根拠:理由を、全く記載していない。

3.然し乍、

(1) 福岡高裁第4民事部書記官:竹下 文の10月6日付けの「事務連絡・・甲1

 が証明する如く、

 〔裁判体の判断により、民事訴訟費用等に関する法律に基づき算定しています。

  したがって、本件上告提起手数料及び上告受理申立手数料は2000円となります〕

 と記載しており、「裁判体」構成員の氏名を記載していない。

(2) 「小倉支部書記官の事務連絡に対する抗議&回答書・・甲2」が証明する如く、

 原告が〔被告「福岡高等裁判所第4民事部裁判体」と記載した〕理由根拠は、

 福岡高裁の令和3年10月6日付け「事務連絡書:甲1」に、

 【裁判体の判断により、・・・算定しています。】と、記載されているからであり、

 原告には、本件裁判体の構成員を特定することは不可能であるからである。

  然も、福岡高裁の令和3年10月6日付け「事務連絡書:甲1」には、

 【裁判体の判断により、・・・算定しています。】と、明記されているのである故、

 算定して判断した裁判体が、算定責任:判断責任を負うのは当然であるからであり、

 〔被告  福岡高等裁判所第4民事部裁判体〕との特定記載は、法的に正しいから

 である。

(3) 福岡高裁への「裁判体構成員氏名明示&回答要求書・・甲3」が証明する如く、

 原告は、令和4年1月13日、福岡高等裁判所第4民事部に、

 「民事訴訟費用等に関する法律に基づき、本件上告提起手数料及び上告受理申立手数

 料は○○円と判断した」裁判体の構成員の氏名の明示を求めたが、

 福岡高等裁判所第4民事部は、明示せず、回答しなかったからである。

4.由って、

 〔福岡高等裁判所第4民事部裁判体〕との被告特定記載は、法的に正しい。

5.したがって、

 「㋐」との判断は、判断の根拠:理由につき判断遺脱がある不当判断である。

6.由って、

 「㋐本件訴えは、被告を特定するための適正な裁判官の訴訟指揮に対する不満をいう

  ものにほかならず、原告の請求に理由が無いことは明らか」

 との判断に基づく口頭弁論を経ない訴訟判決は不当であり、

 「Ⓑ」との判断に基づく口頭弁論を経ない訴訟判決は不当である。

 

七 「Ⓑ」との判断に基づく口頭弁論を経ない訴訟判決は不当であること〔2〕

1.原判決は、「Ⓑ」にて、

 「㋑上記の様なこれまでの訴訟活動(註1・・長年にわたって国や裁判官を被告と

   し、裁判官の訴訟指揮や裁判の結果等に対する不満等を理由として損害賠償を求

   める多数の訴訟活動  註2・・それらの事件の裁判官・書記官らに対する忌避

   申立てを多数回繰り返している訴訟活動))に照らせば、

   原告は、請求が認められないことを十分に認識しながら、本件訴えを提起した」

 との判断を示し、口頭弁論を経ないで、訴えを、却下した。

2.然し乍、

(1) 訴訟指揮や裁判結果に不当があると思料する故、損害賠償請求訴訟を提起するので

 あり、

 裁判の公正を求め、「不当と思料する訴訟指揮や裁判結果に対する損害賠償を求め

 る訴訟」を提起することは、憲法が保障する国民の基本的権利である。

(2) 担当裁判官に裁判の公正を妨げるべき事情があると思料する故、忌避申立てをする

 のであり、

 裁判の公正を求め、「裁判官の忌避申し立てをする」ことは、訴訟当事者の権利で

 あり、憲法が保障する国民の権利である。

3.然も、

判例や裁判所の判断は、絶対的に正しいとは言えないし、不変とも言えないし、

時代の変化に伴い変化するものであり、

〇裁判の現状に対する国民評価が変わり、公正司法民主司法を求める世論が高まれば、

判例や裁判所の判断は、変化するのである。

4.故に、

〇訴訟指揮や裁判結果に不当があると思料する者が、請求が認められないことを十分に

認識しながら、裁判の公正を求め、

「不当と思料する訴訟指揮や裁判結果を告発する訴訟を提起したこと」「裁判官の忌避

申し立てをしたこと」が裁判記録に記録されることが、重要であり、

〇裁判官が「基本的権利である公正裁判を受ける権利」を侵奪した事実が裁判記録に記

録されることが、重要であり、

〇後世の人々が裁判を検証する為の裁判記録を沢山残しておくことが、重要である。

5.したがって、

 「㋑」との判断は、憲法が保障する基本的権利を踏み躙る不当判断である。

6.由って、

 「㋑上記の様なこれまでの訴訟活動に照らせば、

   原告は、請求が認められないことを十分に認識しながら、本件訴えを提起した」

 との判断に基づく口頭弁論を経ない訴訟判決は不当であり、

 「Ⓑ」との判断に基づく口頭弁論を経ない訴訟判決は不当であること

 

八 「Ⓒ」との判断に基づく口頭弁論を経ない訴訟判決は、判例解釈を誤る不当判決

 であること〔1〕

1.原判決は、「Ⓒ」にて、

 「㋒本件訴えは、裁判官の個人責任をも問うものであるが、

   判例上、公権力の行使に当たる国の公務員の行為について公務員個人は責任を負 

   わないこと(最高裁昭和30年4月19日第三小法廷判決)は、それまで何回も同様

   の理由の判決を受けている原告にとって自明のことであることが当裁判所にも顕

   著であって、」

 との判断を示し、口頭弁論を経ないで、訴えを、却下した。

2.然し乍、

 最高裁昭和30年判決は、

 〇“故意又は過失によって”との条件の下に、公務員の個人責任を否定しており、

 無条件:無限定:無原則に、公務員の個人責任を否定していない。

 〇公務員の個人責任に対する“免罪符判決”ではなく、

 公務員が悪意を持って違法に損害を与えた行為に対しては、適用され得ない。

3.ところで、

 本件【補正命令】の場合、

 原告が〔被告「福岡高等裁判所第4民事部裁判体」と記載した〕理由根拠は、

 〇福岡高裁第4民事部書記官:竹下 文の「事務連絡・・甲1」が、

 〔裁判体の判断により、民事訴訟費用等に関する法律に基づき算定しています。

  したがって、本件上告提起手数料及び上告受理申立手数料は○○円となります〕

 と記載しており、「裁判体」構成員の氏名を記載していないからであり、

 〇訴状の〔福岡高等裁判所第4民事部裁判体〕との被告特定記載は、法的に正しい。

 〇然も、

 小倉支部の“裁判体構成裁判官の氏名を特定せよ”との指示を受け、原告が福岡高裁

 提出した「裁判体構成員氏名明示&回答要求書・・甲3」に対し、

 福岡高裁裁判体構成員氏名を明示せず回答しなかったのであるから、

 〇「事務連絡に対する抗議&回答書・・甲2」にて、

 訴状の〔被告  福岡高等裁判所第4民事部裁判体〕との記載を、

 〔被告  民事訴訟費用等に関する法律第3条1項、同3項、同法別表第一の3項に基づ

      き、本件上告提起手数料及び上告受理申立手数料は○○円と算定した福岡

      高等裁判所第4民事部裁判体

 と、書き換えた被告特定は、法的に正しい訴訟手続きである。

4.上記の訴訟手続の経緯が証明する如く、

 藤岡 淳が発した【補正命令】は、悪意を持って違法に損害を与えた命令行為であり、

 パワハラ命令・権力的嫌がらせ命令である。

5.学説では、公務員が悪意を持って違法に損害を与えた行為に対して、公務員の個人 

 責任を肯定する有力説もある。

6.由って、

 「㋒本件訴えは、裁判官の個人責任をも問うものであるが、

   判例上、公権力の行使に当たる国の公務員の行為について公務員個人は責任を負

   わないこと(最高裁昭和30年4月19日第三小法廷判決)は、それまで何回も同様

   の理由の判決を受けている原告にとって自明のことであることが当裁判所にも顕

   著であって、」

 との判断に基づく口頭弁論を経ない訴訟判決は不当であり、

 「Ⓒ」との判断に基づく口頭弁論を経ない訴訟判決は、判例解釈を誤る不当判決

 である。

 

九 「Ⓒ」との判断に基づく口頭弁論を経ない訴訟判決は、判例解釈を誤る不当判決

 であること〔2〕

1.原判決は、「Ⓒ」にて、

 「㋓この様な(註。裁判官の個人責任を問う)理由で訴えを提起していることからし

   ても、本件はこれまでの多数の事件と同一の系譜に属するものというべきであ

   り、過去に提起した訴訟についての訴訟指揮や裁判を起点として、担当した裁判

   官を連続して訴え続けていくものである。」

 との判断を示し、口頭弁論を経ないで、訴えを、却下した。

2.然し乍、

 公務員の個人責任に関する判例は、条件付きで個人責任を否定しているに過ぎず、

 無条件:無限定:無原則に、公務員の個人責任を否定していない。

3.然も、

 訴訟指揮や裁判結果に不当ありと思料する者が、裁判の公正を求め提訴することは、

 憲法が保障する国民の基本的権利であり、

 担当裁判官に裁判の公正を妨げるべき事情があると思料する者が、裁判の公正を求め

 裁判官の忌避申し立てをすることは、訴訟当事者の権利であり国民の権利である。

4.したがって、

 「㋓」との判断は、判例解釈を誤る不当判断である。

5.由って、

 「㋓この様な(註。裁判官の個人責任を問う)理由で訴えを提起していることからし

   ても、本件はこれまでの多数の事件と同一の系譜に属するものというべきであ 

   り、過去に提起した訴訟についての訴訟指揮や裁判を起点として、担当した裁判

   官を連続して訴え続けていくものである。」

 との判断に基づく口頭弁論を経ない訴訟判決は不当であり、

 「Ⓒ」との判断に基づく口頭弁論を経ない訴訟判決は、判例解釈を誤る不当判決

 である。

 

 

十 「Ⓓ」との判断に基づく口頭弁論を経ない訴訟判決は、成立しない不当判決である

 こと

1.原判決は、「Ⓓ」にて、

 「Ⓓ この様に、本件訴えは、実体的権利の実現ないし紛争解決を真摯に目的にする

   ものとはいえず、民事訴訟の趣旨、目的に照らして著しく相当性を欠き、信義に 

   反する。」

 との判断を示し、口頭弁論を経ないで、訴えを、却下した。

2.ところで、「この様に、」が何を指すのか?・・・不明であるが、

 「Ⓑ本件訴えは、・・と認められる」を指し、「Ⓒ本件訴えは、・・ものである」を

 指すと考えられるので、以後、その前提で論を進める。

3.さて、

 (1) 「この様に、」が「Ⓑ 本件訴えは、・・と認められる」を指すとすると、

  「Ⓓ」との判断は、

  〔「Ⓑ 本件訴えは、・・と認められる」故に、

     本件訴えは、実体的権利の実現ないし紛争解決を真摯に目的にするものとは  

     いえず、民事訴訟の趣旨、目的に照らして著しく相当性を欠き、信義に反す

     る。〕

  との判断となることとなり、

  斯かる「Ⓓ」との判断に基づき、口頭弁論を経ないで訴えを却下したこととなる。

   然し乍、

  「Ⓑ」との判断に基づく口頭弁論を経ない訴訟判決が不当であることは、

  六項および七項にて証明したとおりである。

   由って、

  〔「Ⓑ 本件訴えは、・・と認められる」故に、

     本件訴えは、実体的権利の実現ないし紛争解決を真摯に目的にするものとは

     いえず、民事訴訟の趣旨、目的に照らして著しく相当性を欠き、信義に反す

     る。〕

  との判断に基づく口頭弁論を経ない訴訟判決は、成立しない不当判決である。

       ・・「Ⓓ」との判断に基づく訴訟判決は成立しない。・・

(2) 「この様に、」が「Ⓒ 本件訴えは、・・ものである」を指すとすると、

 「Ⓓ」との判断は、

 〔Ⓒ 本件訴えは、・・ものである〕故に、

   本件訴えは、実体的権利の実現ないし紛争解決を真摯に目的にするものとはいえ

   ず、民事訴訟の趣旨、目的に照らして著しく相当性を欠き、信義に反する。〕

  との判断となることとなり、

  斯かる「Ⓓ」との判断に基づき、口頭弁論を経ないで訴えを却下したこととなる。

   然し乍、

  「Ⓒ」との判断に基づく口頭弁論を経ない訴訟判決が判例解釈を誤る不当である

  ことは、八項および九項にて証明したとおりである。

   由って、

  〔「Ⓒ 本件訴えは、・・ものである」故に、

     本件訴えは、実体的権利の実現ないし紛争解決を真摯に目的にするものとは

     いえず、民事訴訟の趣旨、目的に照らして著しく相当性を欠き、信義に反す

     る。〕

  との判断に基づく口頭弁論を経ない訴訟判決は、成立しない不当判決である。

        ・・「Ⓓ」との判断に基づく訴訟判決は成立しない。・・

 

十一 「との判断は、コメントするに値しない無意味な噴飯判断であること

1.原判決は、「」にて、

 「Ⓔ さらに、原告は、第一審判決に対して控訴する場合、控訴状に、担当裁判官を

   名指ししつつ、

   『お前さんは、最高裁の御機嫌伺いしか出来ないヒラメ裁判官、裁判機構に不都

   合な判決は書けないポチ裁判官であり、裁判能力を喪失した低能なクソ裁判官で 

   ある。恥を知れ!』、

   『{原判決は、判断遺脱のクソ判決ではない}と言えるのであれば、私を、名誉

   毀損で訴えるべきである。・・・お待ちしておる。』

  などと記載して挑発しておきながら、

  控訴審の第1回口頭弁論期日にはほとんど出頭せず、控訴はいわゆる休止満了によ

  り取下げが擬制されることとなることも当裁判所に顕著であり、

  このことも、原告の訴えの提起が実体的権利の実現ないし紛争解決を真摯に目的と 

  するものではないことの証左である。」

 との判断を示し、口頭弁論を経ないで、訴えを、却下したが、

2.抑々、

 原告が、控訴状に、担当裁判官を名指ししつつ、

 『お前さんは、最高裁の御機嫌伺いしか出来ないヒラメ裁判官、裁判機構に不都合な

 判決は書けないポチ裁判官であり、裁判能力を喪失した低能なクソ裁判官である。恥

 を知れ!』、

 『{原判決は、判断遺脱のクソ判決ではない}と言えるのであれば、私を、名誉毀損 

 で訴えるべきである。・・・お待ちしておる。』

 と記載していることは、

 訴訟判決をする理由の欠片にもならない。

3.由って、

 「との判断は、コメントするに値しない無意味な噴飯判断である。

     ・・笑って仕舞って、ワワンガワン判断である・・

4.尚、

 控訴状に、『・・・・・』『・・・・・』と書かれた裁判官は、

 自分は『ヒラメ裁判官、ポチ裁判官であり、低能なクソ裁判官』ではない、

 自分が書いた『判決は、判断遺脱のクソ判決』ではないと言えるのであれば、

 私を、名誉毀損で訴えれば良いだけのことであるし、訴えるべきである。

  植田智彦さんよ!

 判決書にこの様に書く以上、私を、名誉毀損で訴えるべきである。

 

十二 「との判断は、控訴審における裁判状況を全く検証しないクソ判断であり、 

  「との判断に基づく口頭弁論を経ない訴訟判決は、不当判決である証明

      ・・証明引用例:令和1年(ネ)570号控訴事件・・

1.原判決は、「」にて、

 「Ⓔ さらに、・・・・・・・・・・・などと記載して挑発しておきながら、

   控訴審の第1回口頭弁論期日にはほとんど出頭せず、控訴はいわゆる休止満了に

   より取下げが擬制されることとなることも当裁判所に顕著であり、

   このことも、原告の訴えの提起が実体的権利の実現ないし紛争解決を真摯に目的

   とするものではないことの証左である。」

 との判断を示し、口頭弁論を経ないで、訴えを、却下した。

2.然し乍、

 以下に証明する如く、「との判断は、控訴審における裁判状況を全く検証しない

 クソ判断である。 

3.甲5号は、令和1年(ネ)570号控訴事件において、

 第1回口頭弁論期日の前に、控訴人が提出した上申書であり、

 〇第一にて、

 「被控訴人:久次良奈子の答弁内容・・甲4号参照」について記載し、

 〇第二にて、

 「本件は、破棄され一審に差戻されるべきであること」について記載し、

 〇第三にて、

 「第1回口頭弁論は、準備的口頭弁論とすべきであること」について記載し、

 〇第四にて、

 「第1回口頭弁論を準備的口頭弁論としない場合の【第1回期日欠席】」

 について記載し、

 〇第五にて、

 「書面の形式的陳述のための口頭弁論は無意味不経済な手続であるとの理由にて、控

 訴人が第1回口頭弁論を欠席した場合の【第1回口頭弁論のあり方】」

 について記載している。

4.したがって、

 令和1年(ネ)570号控訴事件を担当した裁判所は、

 「控訴人の「第1回口頭弁論期日への不出頭」に相当理由:正当理由があること」を

 十分に承知しており、

 「控訴審裁判所が「控訴取下げ擬制」裁判をすることは無理であること」を十分に

 承知している。

5.然るに、令和1年(ネ)570号控訴事件を担当した裁判所は、

 「控訴取下げ擬制」裁判をしたのである。

6.然し乍、

(1) 民事訴訟法263条(訴えの取下げの擬制)は、

 「当事者双方が口頭弁論期日に出頭せず、又は弁論しないで退廷・退席した場合にお

  いて、1月以内に期日指定申立をしないときは、訴えの取下げがあったものとみな

  す。双方が連続2回、出頭せず、又は弁論しないで退廷・退席したときも同様とす

  る。」

 と規定しており、

 双方が事件の進行を欲しないことに対する措置を定める趣旨の規定であって、

 双方または一方が事件の進行を欲していることが明らかな場合は、適用され得ない

 法律である。

(2) 然も、

 民事訴訟法243条は、

 「訴訟が裁判をするのに熟したときは、終局判決をする。」と規定し、

 民事訴訟法244条は、

 「当事者の双方又は一方が口頭弁論期日に出頭せず、又は弁論しないで退廷した場

  合、審理の現状及び当事者の訴訟追行状況を考慮して相当と認めるときは、

  終局判決できる。」と規定している。

(3) したがって、

 裁判をするのに熟したと認めるときには、弁論を終結して速やかに判決を言渡すべ 

 きである。

(4) 令和1年(ネ)570号控訴事件の場合、

 控訴人は、控訴状に加え第1回口頭弁論期日の前に上申書甲5)を提出し、

 被控訴人は、控訴状に対する答弁書甲4)を提出している状況に鑑みたとき、

 控訴審裁判所は、

 裁判をするのに熟したと認め、弁論を終結して速やかに判決を言渡すべきである。

(5) 然るに、

 令和1年(ネ)570号控訴事件を担当した裁判所は、「控訴取下げ擬制」裁判を

 したのである。

8.由って、

 「との判断は、控訴審における裁判状況を全く検証しないクソ判断である。

9.よって、

 「とのクソ判断に基づく口頭弁論を経ない訴訟判決は、不当判決である。

10.植田智彦さんよ!

 お前さんは、最高裁の御機嫌伺いしか出来ないヒラメ裁判官、裁判機構に不都合な

 判決は書けないポチ裁判官であり、裁判能力を喪失した低能なクソ裁判官である。

 恥を知れ!

 

十三 「」との判示に基づく訴訟判決は、判例解釈を誤る不当判決である

1.原判決は、「」にて、

 「「Ⓕ 以上のとおり、原告による本件訴えは、訴権の濫用であって、裁判制度の趣

    旨からして許されない違法なものであり、

    本件訴えにおける訴権の濫用という違法性は、今後の原告の本件に係る訴訟活

    動によってその違法施を払拭し、適法とすることができるような性質のもので

    はないので、本件訴えは不適法でその不備を補正することができない。」

 と判示、口頭弁論を経ないで、訴えを、却下した。

2.然し乍、

 最高裁昭和59年12月12日大法廷判決は、

 「事前規制的なものについては、法律の規制により、憲法上絶対に制限が許されない 

  基本的人権が不当に制限される結果を招くことがないように配慮すべき。」

 と、判示しており、

 最高裁平成8年5月28日第三小法廷判決は、

 「訴えが不適法な場合であっても、当事者の釈明によっては訴えを適法として審理

  を開始し得ることもあるから、その様な可能性がある場合に、当事者にその機会を

  与えずに直ちに訴えを却下することは相当とはいえない。」

 と、判示している。

3.訴訟判決は、裁判を受ける権利を事前規制するものであり、憲法上絶対に制限が

 許されない基本的人権である裁判を受ける権利を制限するものである故、裁判を受け

 る権利を不当に制限することが無い様に発せねばならず、

 「当事者の釈明によっては訴えを適法として審理を開始し得る可能性がある場合に、

 当事者にその機会を与えずに直ちに訴えを却下すること」は、判例違反である。

4.原告は、

 被告:藤岡 淳が本件補正命令を発する前に、「事務連絡に対する抗議&回答書・・

 2」を提出、

 〇原告が〔被告「福岡高等裁判所第4民事部裁判体」と記載した〕理由根拠は、

 {福岡高裁の「事務連絡書:甲1」に【裁判体の判断により、・・算定しています】

 と記載されているからであり、

 原告には、本件裁判体の構成員を特定することは不可能であるからである。}

 ことを説明し、

 〇訴状に、{被告  福岡高等裁判所第4民事部裁判体}とある部分を、

 {被告 民事訴訟費用等に関する法律第3条1項、3項、同法別表第一の3項に基づ      き、本件上告提起手数料及び上告受理申立手数料は〇〇円と算定した福    

     高等裁判所第4民事部裁判体

 と、書き換えている。

5.由って、原告の被告特定は、法的に正しい。

6.にも拘らず、被告:藤岡 淳は、本件補正命令を発したのである。

7.したがって、

 本件補正命令は、権力的嫌がらせ命令・パワハラ命令であり、不当補正命令である。

8.然るに、

 原判決(植田智彦)は、

 藤岡淳の【不当補正命令】を告発する本件訴えを、

 「本件訴えにおける訴権の濫用という違法性は、今後の原告の本件に係る訴訟活動

  によってその違法施を払拭し、適法とすることができるような性質のものではない 

  ので、本件訴えは不適法でその不備を補正することができない。」

 と判示、口頭弁論を経ないで、却下したのである。

9.故に、

 「当事者にその(釈明の)機会を与えずに直ちに訴えを却下した」本件訴訟判決が

 判例違反であることは、明らかである。

10.由って、

 原判決には、判例違反(最高裁昭和59年12月12日大法廷判決違反・最高裁平成8年5月

 28日第三小法廷判決違反)がある。

11.よって、

 「Ⓕ 以上のとおり、原告による本件訴えは、訴権の濫用であって、裁判制度の趣旨

   からして許されない違法なものであり、

   本件訴えにおける訴権の濫用という違法性は、今後の原告の本件に係る訴訟活動

   によってその違法施を払拭し、適法とすることができるような性質のものではな

   いので、本件訴えは不適法でその不備を補正することができない。」

 との判示に基づく口頭弁論を経ない訴訟判決は、判例解釈を誤る不当判決である。

 

 

 正義を行わない裁判は裁判ではない。正義を行えない裁判官は裁判官とは言えない。

 

 植田智彦さんよ!

裁判機構に不都合な事件の場合、口頭弁論を開かず、悪意的誤認定:御判断の訴訟判決

で逃げるお前さんは、クソ裁判官・ヒラメ裁判官である。恥を知れ!

                             控訴人  後藤 信廣