本人訴訟を検証するブログ

正義を行わない裁判は裁判ではない。火の粉は自分で払おう。

【#違法な控訴取下げ擬制】告発訴訟Ⅰ:レポ❶-2・・準備書面(一)・・

 *5月23日のレポ❶においてレポした如く、

本件:257号は、

福岡高裁3:岩坪朗彦・浅香幹子・富張邦夫がなした【#控訴取下げ擬制】裁判の違法

を告発する国賠訴訟です。

 

 *5月23日のレポ❶-1においてレポした如く、

期日呼出状は4月23日に送達され、第1回口頭弁論が5月27日に開かれましたが、

事実関係は、「福岡高裁3民が【#控訴取下げ擬制】裁判をしたか否かの単純事実」に

過ぎず、

期日呼出状送達から第1回口頭弁論まで1ヵ月以上あったにも拘らず、

国は、「事実関係調査の上、追って準備書面により認否及び主張をする」と答弁、

第1回口頭弁論は、無意味な口頭弁論となりました。

 然も、被告:国は、準備書面提出まで1ヵ月半の期間を求め、

裁判官:藤岡 淳は、国の訴訟対応を全く咎めず、次回期日を7月15日と指定。

 訴状提出から、3ヵ月経って、実質的口頭弁論が開かれることに辿りつきました。

 

 7月15日第2回口頭弁論にて、被告:国は、実質答弁書準備書面を陳述したが、

被告:国は、

〇国の民訴法263条解釈だと同法は違憲法律となる解釈に基づく主張を展開、

〇原告が「請求の原因」で主張している事項について、

 ➽“原告は主張していない”と主張しました。

 

 裁判所:藤岡 淳は、次回期日を、8月26日と指定、

原告(私)に、反論があれば、8月6日までに、準備書面を提出するように命じました。

 

 私は、五輪連休を使い、反論の準備書面(一)を作成しました。

 

       ・・以下、準備書面(一)を掲載しておきます。・・

 

***************************************

 

福岡高裁3民の「控訴取下げ擬制裁判の違法」に対する国家賠償請求事件:257号

             準 備 書 面 (一)    令和3年7月 日

                               原告 後藤信廣

福岡地方裁判所小倉支部第2民事部25係 御中

            記

一 被告:国の民訴法263条解釈は誤りであり、国の解釈だと、法263条は違憲法律と

 なること

1.被告:国は、

 民訴法263条について、

 {Ⓐ 民訴法292条2項が準用する同法263条は、

   「当事者双方が口頭弁論期日に出頭せず、又は弁論しないで退廷・退席した場合 

    において、1月以内に期日指定の申立をしないときは、訴えの取下げがあった

    ものとみなす」

   と規定しており、何ら裁判を要していない。}

 と、解釈主張する。

2.然し乍、

 {民訴法263条の「訴えの取下げがあったものとみなす」との規定は、何ら裁判を

  要していない}との解釈だと、

 【取下げがあったもの“とみなす”】行為者が、居ないこととなる。

  分り易く言うと、

 「誰が、【取下げがあったもの“とみなす”】のか?」が、不明である。

3.条文に沿って、具体的に言うと、

 民訴法263条が規定する「当事者双方が口頭弁論期日に出頭せず、又は弁論しないで

 退廷・退席した場合において、1月以内に期日指定の申立をしない」状況が発生した

 とき、「誰が、【取下げがあったもの“とみなす”】のか?」が、不明である。

4.普通の人が解るように、具体的に言うと、

 法律が規定する【取下げがあったもの“とみなす”】状況が発生したとき、

 「誰が、【取下げがあったもの“とみなす”】のか?」が、不明である。

5.普通一般人は、

 民訴法263条が規定する【取下げがあったもの“とみなす”】状況が発生したとき、

 〔裁判所が、【取下げがあったもの“と判断する”】〕と、理解する。

6.民訴法263条の解釈:運用:適用上、

 【取下げがあったもの“とみなす”】状況が発生したときは、

 裁判所が、【取下げがあったもの“と判断する”】と解釈し運用:適用すべきである。

7.民訴法263条は、

 訴訟当事者の権利に係る条文であり、憲法32条の受裁判権に係る条文である。

8.由って、

 民訴法263条の「みなす」規定は、厳格に運用:適用されるべきであって、

 裁判官を庇う為や、裁判機構に不都合な事件を闇に葬る為に、運用:適用してはなら

 ない。

9.したがって、

 {民訴法263条の「訴えの取下げがあったものとみなす」との規定は、何ら裁判を

  要していない}との被告:国の解釈は、成立する余地はなく、不当解釈である。

10.よって、

 被告:国の民訴法263条解釈は誤りであり、国の解釈だと、法263条は違憲法律

 となる。

 

 

二 被告:国の主張は、民訴法263条の解釈を誤る不当主張であること

1.被告:国は、

 別件訴訟(763号)の控訴審(551号)の事件終了手続きについて、

 {Ⓑ 別件訴訟の控訴審においては、第1回口頭弁論期日に当事者双方が不出頭であ

   り、法定の期間内に当事者から期日指定の申立てがなされなかったため、

   法定期間経過後に事件が終了したことは明らかであり、何ら手続きに違法な点は 

   存在しない。}

 と、主張する。

2.然し乍、

 民訴法263条は、

 「 当事者双方が口頭弁論期日に出頭せず、又は弁論しないで退廷・退席した場合に 

  おいて、1月以内に期日指定の申立をしないときは、訴えの取下げがあったものと

  看做す。

  双方が連続2回、出頭せず、又は弁論しないで退廷・退席したときも同様とする」

 と規定しており、

 当事者双方が事件の進行を欲しないことに対する措置を定める規定であり、

 当事者の一方が事件の進行を欲していることが明らかな場合には、適用出来ない規定

 である。

3.然も、

 本件控訴審(551号)の場合、

 (1) 控訴人は、6ページに及ぶ控訴状(甲1)を提出しており、

  令和2年12月22の第1回期日前の12月15日に、被控訴人:植田智彦の答弁書に対す

  る準備書面(甲2)を提出している。

   由って、当事者の一方(控訴人)事件の進行を欲していることは明らかであ 

  る。

 (2) 当事者の一方の被控訴人:植田智彦は、

  答弁書を提出、その陳述擬制を求めている。 ・・乙4参照・・

4.よって、

 当事者の双方が事件の進行を欲していることは、明らかである。

5.したがって、

 本件控訴審(551号)の場合、経緯状況・民訴法263条の規定に照らしたとき、

 民訴法292条2項を適用して、控訴の取下げがあったものと看做すべきではない。

6.然るに、

 福岡高裁第3民事部の裁判官(岩坪朗彦・富張邦夫)は、

 当事者の一方(控訴人)事件の進行を欲していることが明白な本件控訴審に、

 当事者双方が事件の進行を欲しないことに対する措置を定める規定である民訴法292

 条2項を適用して、控訴の取下げ擬制の裁判をしたのである。

     ・・乙5参照・・

7.由って、

 本件控訴の取下げ擬制裁判は、民訴法263条に違反する職権濫用の不当裁判であり、

 国賠法1条1項に該当する違法行為・不当行為である。

8.よって、

 被告:国の{Ⓑ}との主張は、民事訴訟法263条の解釈を誤る不当主張である。

 

 

三 被告:国の主張は、民訴法2条・244条の解釈を誤る不当主張であること

1.被告:国は、

 別件訴訟(763号)の控訴審(551号)の事件終了手続きについて、

 {Ⓑ 別件訴訟の控訴審においては、・・・何ら手続きに違法な点は存在しない。}

 と、主張する。

2.然し乍、

 民訴法2条の規定よりして、

 〇裁判所には、当事者に対する関係で、公正な手続遂行義務があり、

 〇裁判所は、具体的な訴訟状態において、当事者に配慮する法的義務を負っている。

3.然も、

 民訴法244条は、

 「 当事者の双方又は一方が口頭弁論期日に出頭せず、又は弁論しないで退廷した

  場合、

  審理の現状及び当事者の訴訟追行状況を考慮して相当と認めるときは、終局判決で

  きる。」

 と、規定している。

4.由って、

 控訴人は控訴状:準備書面(甲2)を提出、被控訴人も答弁書を提出その陳述擬制

 求めている本件控訴審(551号)の場合、

 「民訴法292条2項を適用して、控訴の取下げがあったものと看做す」裁判は、

 民訴法2条・244条に違反する不当裁判である。

5.よって、

 被告:国の{Ⓑ}との主張は、民訴法2条・244条の解釈を誤る不当主張である。

 

 

四 被告:国の主張は、明らかな不当主張であること

1.被告:国は、

 最高裁昭和57年3月12日判決(以下、最高裁昭和57年と呼ぶ)を引用、

 {Ⓒ 原告の主張には、別件訴訟の担当裁判官が違法又は不当な目的を持って裁判を

   したなど、裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使した

   ものと認め得るような特別の事情があるとは認められない。}

 と、主張する。

2.然し乍、

 訴状の「請求の原因」に、

 〔6.その結果、

   第1回口頭弁論は、控訴状陳述と答弁書陳述擬制をするだけの形式的口頭弁論と  

   なる可能性が大きくなった。

  7.そこで、控訴人(本件原告)は、12月15日、準備書面(甲2)を提出、

   第1回口頭弁論を準備的口頭弁論とする事を求め、

   準備的口頭弁論としない場合の「正当な欠席理由」を記載し、

   第2回口頭弁論期日のFAXによる連絡を求めました。

  8.ところが、

   福岡高裁第3民事部の岩坪朗彦・富張邦夫は、控訴人に第2回期日の連絡をせ

   ず、「令和3年1月22日の経過により控訴取下げ擬制」との裁判をなし、

   控訴審・・令和2年(ネ)551号・・を、終了させた。

  9.然し乍、

   (1) 民事訴訟法292条2項が準用する同法263条(訴えの取下げの擬制)は、

    「当事者双方が事件の進行を欲しないことに対する措置を定める」規定であ 

    り、

    ◎当事者の一方が事件の進行を欲していることが、明らかな場合や、

    ◎当事者の双方が事件の進行を欲していることが、明らかな場合には、

    民事訴訟法263条が適用される余地はない。

   (2) したがって、

    ◎当事者の一方が事件の進行を欲していることが、明らかな場合や、

    ◎当事者の双方が事件の進行を欲していることが、明らかな場合には、

    民事訴訟法292条2項が適用される余地はない。

   (3) 本件令和2年(ネ)551号事件の場合、

    控訴人は、控訴状を提出している上に、準備書面(一)を提出している事実よ

    り、当事者の一方(控訴人)事件の進行を欲していることは明らかであり、

    民事訴訟法292条2項が適用される余地はない。

   (4) よって、

    本件「令和3年1月22日の経過により控訴取下げ擬制との裁判」は、

    職権濫用の控訴取下げ擬制であり、民訴法263条・292条2項の解釈・運用を誤  

    る違法裁判である。〕

 と、記載している。

3.由って、

 原告が、

 {福岡高裁第3民事部:岩坪朗彦・富張邦夫の「本件控訴取下げ擬制裁判」は、

  明らかに民事訴訟法292条2項違反の「控訴取下げ擬制裁判」であって、

  裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使した裁判であり、

  最高裁昭和57年に言う『特別の事情』がある「控訴取下げ擬制裁判」である}

 と、主張していることは、明らかである。

4.よって、

 被告:国の{Ⓒ 原告の主張には、・・・・・特別の事情があるとは認められない

 との主張は、明らかな不当主張である。

 

 

五 結論

 以上の如く、被告:国の主張は、いずれも失当である。

 よって、 原告の請求は、当然、認められるべきである。

 

“#忌避申立て裁判の懈怠”告発訴訟レポ❷―4・・控訴審:延期期日確認書・・

 本件(1007号)は、#忌避申立て裁判の懈怠を告発する訴訟ですが、

現在、控訴審(73号)の段階です。

 

 *令和3年6月29日付けレポ❷―3にてレポした如く、

被控訴人:国は、6月23日、第1準備書面(実質、答弁書)を送付して来ましたが、

口頭弁論期日は7月7日であり、反論書面を作成する時間的が無さ過ぎるので、

6月28日、欠席理由:期日延期願い:次回期日の連絡願い等を記載、準備書面(一)を送付

しました。

 

 ところが、

福岡高裁は、次回期日について、何の連絡も通知もして来ません。

 

 裁判機構に不都合な控訴事件の場合、

福岡高裁は、「控訴取下げ擬制で、口頭弁論を終結させる」のが得意技ですので、

得意技封じの意味を兼ね、延期期日確認書を送付しました。

 

     ・・以下、「延期期日確認書」を掲載しておきます・・

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       令和3年(ネ)73号:国家賠償等請求控訴事件

令和2年(ワ)1007号事件における植田智彦の訴訟判決に対する控訴事件

 

           延期期日確認書     2021年7月 日

                                                          控訴人 後藤信廣

福岡高等裁判所第4民事部ト係 御中

           記

 本年6月28日提出した準備書面(一)において、

「原判決を取り消さない場合の口頭弁論期日延期願い」として、

〇被控訴人:国は、6月23日、12ページに及ぶ第1準備書面を送付して来たが、

〇御庁が、被控訴人:国の第1準備書面の全部を、2審として審理するのであれば、

 控訴人は、国の第1準備書面に対する反論書を提出しなければならなくなるが、

 12ページの書面に対する反論書作成には、相当の時間が必要であることを記載し、

〇御庁が、被控訴人:国の第1準備書面の全部を、2審として審理するのであれば、

 反論書面作成期間を確保する必要期間として、7月7日の口頭弁論期日の3ヵ月延期を  

 お願いし、

〇国の第1準備書面に対する反論書面提出後の口頭弁論には出席する旨を申し出、

〇期日を延期せず判決を言渡す場合は、審理の現状による判決を求めました。

 

 ところが、御庁は、期日延期願いにつき、何の連絡も通知も告知もして来ません。

 

 よって、

〇期日が延長されている場合は、その延長された口頭弁論期日を

〇判決言渡しではない次回口頭弁論期日が指定されている場合は、

 その口頭弁論期日を、連絡なり通知していただくようお願い致します。

 

 

違法補正命令の告発訴訟レポ❷―2・・控訴審:期日指定申立書・・

 本件:321号控訴事件の一審事件番号は142号です。

本件は、「福岡高裁:岩木 宰の違法補正命令」に対する国家賠償請求事件です。

・・令和3年3月30日のレポ❶参照・・

 

 控訴審の内容は、

*4月14日付けレポ❷・・植田訴訟判決に対する控訴状・・、

7月6日付けレポ❷―1・・控訴審準備書面(一)・・にてレポしていますので、

ご参照下さい。

 

 控訴審の第1回口頭弁論期日は、令和3年7月8日、開かれました。

 

 私は、準備書面(一)にて、

第1回口頭弁論を欠席する理由を記載した上で、第2回口頭弁論期日のFAX連絡を、お願いしました。

 ところが、福岡高等裁判所は、

7月8日の第1回口頭弁論期日の後、第2回期日につき何の連絡も通知もして来ません。

 

 福岡高等裁判所は、裁判機構に不都合な事件の場合、

第2回口頭弁論期日につき何の連絡も通知もせずに、不当な「控訴取下げ擬制」をなす

のが常套手段です。

 由って、

福岡高等裁判所の姑息・卑劣な「控訴取下げ擬制」をなすことを、防止するために、

判例大審院判決・昭和8年7月11日)に基づき、期日指定の申立をしました。

 

        ・・以下、期日指定申立書を掲載しておきます・・

**************************************

 

       令和3年(ネ)321号 国家賠償等請求控訴事件

    期                                            

                               令和3年7月 日

                               控訴人 後藤信廣

福岡高等裁判所第1民事部 御中

              

1.頭書事件について、

 申立人(控訴人)は、令和3年4月1日、14ページの控訴状を提出した。

2.令和3年5月20日、期日呼出状が送達され、

 第1回口頭弁論期日は、令和3年7月8日、と指定された。

3.ところが、

 被控訴人:岩木 宰は、6月24日、形式的内容の答弁書1枚を提出したが、

 被控訴人:国は、7月3日、11枚の答弁書を含め79枚の書類を送付して来た。

4.そこで、

 控訴人は、7月4日、準備書面(一)を提出、

 〇第1回口頭弁論期日を欠席する理由を記載した上で、

 〇原判決を取り消さない場合の口頭弁論期日の延期を願い出、

 〇期日を延期せず、第2回口頭弁論を開く場合のFAX連絡を依頼し、

 〇期日を延期せず判決を言渡す場合の「審理の現状による判決」を求めました。

 

 ところが、御庁は、何の連絡も通知もして来ません。

 

 よって、期日指定申立てをします。

 

違法補正命令の告発訴訟レポ❷―1・・控訴審:準備書面(一)・・

本件142号は「福岡高裁:岩木 宰の違法補正命令」に対する国家賠償請求事件です。

        ・・令和3年3月30日のレポ❶参照・・

 

 令和3年4月14日付けレポ❷にてレポした如く、

〇岩木 宰が発した補正命令書には、

補正命令対象事件(上告受理申立て事件)の事件番号と事件名しか記載されておらず、

補正命令対象事件の「原事件の事件番号も事件名も」記載されていない故、

どの『原事件』の上告受理申立てに対する補正命令か不明でしたので、

〇私は、「補正命令取消し請求書」を、提出しました。

〇岩木 宰は、

補正命令対象事件の「原事件の事件番号・事件名」不記載の補正命令を取消さず、

新たな補正命令書を発行せず、補正命令の対象事件不明な状態のまま、

上告受理申立書却下を命じましたが、

補正命令対象事件の「原事件の事件番号も事件名も」不明な補正命令は、

命令としての基本的要素を欠く為に、補正命令としての存在意義が認められない違法な

非補正命令である故、

〇違法な非補正命令を発した岩木 宰に対し民法710条に基づく損害賠償を求め、国に対

国家賠償法1条に基づく国家賠償を求める訴訟を提起しました。

〇ところが、一審:植田智彦は、訴えを受理せず、

審理を拒否、印象判断・推認判断に基づき、判例違反の訴訟判決をしました。

 

 植田智彦は、同僚裁判官:岩木 宰の違法補正命令を闇に葬る為に、裁判機構に

不都合な裁判事実を闇に葬る為に、

証拠に基づかず、印象判断・推認判断に基づき、判例違反の訴訟判決を行ったのです。

 

 由って、私は、令和3年4月1日、控訴しました。

 

 控訴審(321号)の第1回口頭弁論期日は7月8日と決定、

5月20日、期日呼出状が送達されました。

 

 被控訴人:国は、

口頭弁論期日の5日前の7月3日に、11頁の答弁書を提出しました。

 

 然し乍、

僅か5日で、11頁の答弁書に対する反論書を作成することは、無理です。

 

 したがって、

第1回口頭弁論は、控訴状と答弁書を陳述するだけの形式的口頭弁論とならざるを得ず、訴訟経済上、不経済な口頭弁論となります。

 

 由って、私は、準備書面を提出、

反論書面作成の必要期間として、7月8日に指定されている口頭弁論期日の3ヵ月延期を

願い出ました。

 不経済:無意味な訴訟指揮に対しては、遠慮せず、苦情申立てをするべきです。

 

 抑々、

本件控訴は、口頭弁論を開かず、「不適法でその不備を補正できない」として、訴えを

却下した訴訟判決に対する控訴事件であり、

本件控訴の場合、一審において、実質審理は全くなされていないのです。

 

したがって、

本件控訴審の審理対象は「不適法でその不備を補正できないか?補正できるか?」です。

由って、

本件の控訴裁判所は、「不適法でその不備を補正できないか?補正できるか?」のみを、審理すべきなのです。

 然も、

不適法却下問題につき、最高裁平成8528日判決は、

「 訴えが不適法な場合であっても、当事者の釈明によっては訴えを適法として審理を

開始し得ることもあるから、その様な可能性のある場合に、

当事者にその機会を与えず直ちに訴えを却下することは相当ではない。」

と判示しています。

 そして、控訴人は、控訴状において、

「本件訴えの場合、仮に、本件訴えが不適法であるとしても、訴えを適法として審理を

開始し得る」ことを証明し、

植田訴訟判決は、裁判官として許されない最低かつ愚劣な判例違反の訴訟判決であ

り、訴権を蹂躙する違憲判決である」ことを証明しています。

 よって、

本件は、原判決を取り消し、差戻されるべきです。

 

      ・・以下、「準備書面(一)」を掲載しておきます・・

**************************************

 

      令和3年(ネ)321号:国家賠償等請求控訴事件

原審  令和3年(ワ)142号 福岡高等裁判所裁判官:岩木 宰が発した補正命令の

    違法に対する国家賠償等請求事件 ・・植田智彦:訴訟判決・・

 

     準 ()    2021年令和3年7月4日

                            控訴人 後藤信廣

福岡高等裁判所第1民事部 御中

               

一 被控訴人:岩木 宰の答弁主張について〔1〕

1.被控訴人:岩木 宰は、

 「仮に、岩木 宰に対する訴えが不適法ではなく、又は、その不備を補正できると

  判断されるとしても、

  公権力の行使に当たる国の公務員たる裁判官が、その職務を行うについて、故意又

  は過失によって違法に他人に損害を与えた場合、当該裁判官は個人として損害賠償 

  責任を負わないとするのが最高裁判所判例であるから、

  控訴人の岩木 宰に対する請求は理由がない。」

 と答弁主張する。

2.然し乍、

 被控訴人:岩木 宰は、

 「公権力の行使に当たる国の公務員たる裁判官が、その職務を行うについて、故意又

  は過失によって違法に他人に損害を与えた場合、当該裁判官は個人として損害賠償

  責任を負わないとする最高裁判所判例

 を、1例も挙げずに、「」と主張する。

3.然も、

 被控訴人:岩木 宰は、

 【己が、個人として損害賠償責任を負わない】根拠について、別の主張を全くして

 いない。

4.したがって、

 控訴人は、被控訴人:岩木 宰の「」主張に対して、具体的に反論できない。

5.由って、

 控訴人は、被控訴人:岩木 宰に、最高裁判所判例の具体的挙示を要求する。

 

 

二 被控訴人:岩木 宰の答弁主張について〔2〕

1.被控訴人:岩木 宰は、

 「不利益変更禁止の原則に照らし、同控訴は棄却されるべきである。」

 と答弁主張する。

2.然し乍、被控訴人:岩木 宰は、付帯控訴をしていない故、

 岩木 宰に「不利益変更禁止の原則」が適用される余地は、全く無い。

3.然るに、

 被控訴人:岩木 宰は、裁判官であるにも拘わらず、

 主張の根拠となる法条を全く示さず、「」と主張する。

4.したがって、

 控訴人は、被控訴人:岩木 宰の「」主張に対して、具体的に反論できない。

5.由って、

 控訴人は、被控訴人:岩木 宰に、「」主張の根拠となる法条の明示を求める。

6.尚、

 岩木 宰が、「」主張の根拠となる法条の明示を、しない場合は、

 「被控訴人岩木 宰の控訴棄却請求答弁主張」は失当となることを申し述べておく。

 

 

三 本件は、原判決を取り消し、差戻されるべきであること

1.被控訴人:国は、

 7月3日、第1準備書面を送付、縷々述べて来た。

2.然し乍、

 本件は、

 口頭弁論を開かずに、「本件訴えは、不適法でその不備を補正できない」として、

 訴えを却下した訴訟判決に対する控訴事件であり、

 本件の場合、一審において、実質審理は全くなされていないのである。

3.したがって、

 控訴審は、

 「本件訴えは、不適法でその不備を補正できないか?補正できるか?」のみを、

 審理すべきである。

4.不適法却下問題につき、

 最高裁平成8年5月28日判決は、

 「訴えが不適法な場合であっても、当事者の釈明によっては訴えを適法として審理を  

  開始し得ることもあるから、その様な可能性のある場合に、

  当事者にその機会を与えず直ちに訴えを却下することは相当ではない。」

 と判示している。

5.そして、

 控訴人は、控訴状において、

 「本件訴えの場合、仮に、本件訴えが不適法であるとしても、訴えを適法として審理

  を開始し得る」

 ことを証明し、

 「植田訴訟判決は、裁判官として許されない最低かつ愚劣な判例違反の訴訟判決

  あり、訴権を蹂躙する違憲判決である」

 ことを証明している。

6.よって、

 本件は、原判決を取り消し、差戻されるべきである。

 

 

四 原判決を取り消さない場合の口頭弁論期日延期願い

1.被控訴人:国は、

 7月3日、11ページに及ぶ第1準備書面を送付して来た。

2.前項にて主張した如く、

 本件は、「本件訴えは、不適法でその不備を補正できない」として訴えを却下した

 訴訟判決に対する控訴である故、

 「本件訴えは、不適法でその不備を補正できないか?補正できるか?」のみ審理すべ

 きである。

3.御庁が、被控訴人:国の第1準備書面の全部を、2審として審理するのであれば、

 控訴人は、

 被控訴人:国の第1準備書面に対する反論書を提出しなければならなくなる。

4.然し乍、

 11ページに及ぶ準備書面に対する反論書の作成には、相当の時間が必要です。

5.由って、

 御庁が、被控訴人:国の第1準備書面の全部を、2審として審理するのであれば、

 控訴人は、

 反論書面作成の期間を確保する必要期間として、7月8日に指定されている口頭弁論期

 日を、3ヵ月延期するようにお願いします。

  (延期期日については、第4民事部担当の別件:73号事件の口頭弁論期日と擦り 

   合わせ、同一期日にして頂きたく、宜しく願いします。)

6.尚、

 控訴人は、

 「被控訴人:国の第1準備書面の全部を、2審として審理する」ことは、控訴人が

 一審の審理を受ける権利を侵奪するものであることを、

 主張しておきます。

 

  

五 口頭弁論期日を延期しない場合の「欠席」について

1.被控訴人:国の第1準備書面に対する反論も出来ない状況で、僅か5秒で終わる 

 「被控訴人:国の第1準備書面陳述」を聞く為に、時間と経費を使い小倉から出向く 

 のは、不経済過ぎる。

2.由って、

 御庁が7月8日の口頭弁論期日を延期しない場合、控訴人は「欠席」します。

3.尚、

 「被控訴人:国の第1準備書面に対する反論の準備書面」提出後の口頭弁論には、

 出席します

 

 

六 期日を延期せず判決言渡し期日を指定した場合の「審理の現状による判決要求」に 

 ついて

1.控訴人は、控訴状に、

 「一審訴訟判決は、“裁判所無答責の暗黒判決:違法なパワハラ判決”であり、裁判を

  受ける権利を奪う訴権蹂躙の違憲判決である故、取り消され差戻されるべきこと」

 を、記載した。

2.したがって、期日を延期せず判決言渡しを強行するのであれば、

 一審判決は裁判拒否の訴訟判決であることを考慮したとき、審理の現状による判決を

 すべきである。

3.よって、控訴人は、審理の現状による判決を要求しておく。

4.尚、控訴人は、

 「本件は、一審に差戻されるべきであり、一審に差戻さないことは、一審裁判を受け

  る権利・審級の利益を奪うものであって、憲法違反である。」

 ことを、主張しておく。

 

【#違法な控訴取下げ擬制】告発訴訟Ⅱ:レポ❷・・控訴状・・

 本件:258号は、

井川真志の「訴訟判決」に対する損害賠償請求訴訟・・平成30年(ワ)652号・・において、控訴審がなした#控訴取下げ擬制の違法を告発する国家賠償請求訴訟です

 

 *令和3年6月14日付けレポ❶・・訴状・・にてレポートした如く、

私は、652号事件の一審判決に不服である故、令和2年1月6日、控訴状を提出、

〇652号事件の控訴審・・令和2年(ネ)48号・・は、

福岡高裁2民(岩木 宰・西尾洋介・北川幸代)担当で、令和2年3月18日、第1回口頭

弁論が開かれることとなった。

〇被控訴人:井川真志は、2月13日、答弁書を提出、答弁書の陳述擬制を求めた。

〇その結果、

第1回口頭弁論は、控訴状陳述と答弁書陳述擬制をするだけの形式的口頭弁論となる

可能性が大きくなった。

〇そこで、控訴人(私)は、2月21日、準備書面を提出、

第1回弁論を準備的口頭弁論とする事を求め、準備的口頭弁論としない場合の「正当な

欠席理由」を記載し、第2回口頭弁論期日のFAXによる連絡を求めた。

〇ところが、

福岡高裁第2民事部は、控訴人に、第2回期日の連絡をせず、

「令和2420日の経過により控訴取下げ擬制」裁判をなし、控訴審を終了させた。

〇然し乍、

民訴法292条2項が準用する同法263条(訴えの取下げの擬制)は、

「当事者双方が事件の進行を欲しないことに対する措置を定める」規定であり、

当事者の一方が事件の進行を欲していることが、明らかな場合や、当事者の双方が事件

の進行を欲していることが、明らかな場合には、

民訴法263条が適用される余地は全く有りません。

〇したがって、

当事者の一方が事件の進行を欲していることが、明らかな場合や、当事者の双方が事件

の進行を欲していることが、明らかな場合には、

民訴法292条2項が適用される余地は全く有りません。

〇然も、

本件令和2年(ネ)48号:控訴事件の場合、

控訴人は控訴状を提出している上に準備書面(二)を提出している事実より、

当事者の一方(控訴人)事件の進行を欲していることは明らかであり、

民訴法292条2項が適用される余地は全く有りません。

〇よって、

「令和2年4月20日の経過により控訴取下げ擬制」との裁判は、

職権濫用の控訴取下げ擬制であり、民訴法263条・292条2項の解釈運用を誤る違法裁判

です。

 

 福岡高裁は、裁判機構に不都合な控訴を闇に葬る為に、

職権を濫用、民事訴訟法違反の【控訴取下げ擬制裁判】をしたのです

 

〇そこで、

私は、令和3年4月13日、

福岡高裁2民(岩木 宰・西尾洋介・北川幸代)がなした【#控訴取下げ擬制の違法を

告発する国家賠償請求訴訟・・本件:258号・・を、提起しました。

 

 以上が、本件:258号に至る経緯です。

 

 ところが、裁判官:佐田崇雄は、口頭弁論が開かず、訴訟判決で、訴えを却下した。

 

 然し乍、佐田崇雄の訴訟判決は、

裁判拒否の違憲判決・訴権を蹂躙する違憲判決であり、理由不備判決判例違反判決

したので、控訴しました。

 

 

        ・・以下、控訴状を掲載しておきます・・

**************************************

 

 令和3年(ワ)258号事件(福岡高裁第2民事部の「控訴取下げ擬制裁判の違法」

に対する国家賠償請求事件)における佐田崇雄の訴訟判決に対する控訴

 

          控  訴  状

 

控 訴 人 後藤 信廣   住所

 

被控訴人 国  代表者法務大臣:川上陽子    東京都千代田区霞が関1-1-1

 

  原判決の表示  原告の訴えを却下する。

  控訴の趣旨   原判決を取り消し、差し戻す。

 

福岡高等裁判所 御中

 

          控 訴 理 由

一 原判決は、裁判拒否の違憲判決・訴権を蹂躙する違憲判決である〔1〕

1.原判決の判決理由2は、

 「 裁判官がした争訟の裁判につき、国家賠償法1条1項の規定に言う違法な行為があ

  ったものとして国の損害賠償責任が肯定されるためには、

  当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判したなど、裁判官がその付与された

  権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得る様な特別の事情があ

  ることを必要とすると解するのが相当であり(昭和57年最判)、」

 と延べ、

 「本件もこの規範が当てはまるところ、」と述べ、

 「Ⓐ原告は、本件訴えにおいて控訴取下げ擬制という自らの意に沿わない扱いを受け

  たことへの不服を述べるのみで、上記特別の事情について何ら具体的な主張をして

  いないから、その請求は主張自体失当であって、理由がないことが明らかである

 と認定した上で、

 「本件訴えは、不適法でその不備を補正することができない」と判示、

 口頭弁論を経ないで、本件を却下した。

2.然し乍、

 原告は、訴状の「請求の原因」に、

 〔6.その結果、

   第1回口頭弁論は、控訴状陳述と答弁書陳述擬制をするだけの形式的口頭弁論と

   なる可能性が大きくなった。

  7.そこで、控訴人(本件原告)は、2月21日、準備書面(甲2)を提出、

   第1回口頭弁論を準備的口頭弁論とする事を求め、

   準備的口頭弁論としない場合の「正当な欠席理由」を記載し、

   第2回口頭弁論期日のFAXによる連絡を求めました。

  8.ところが、

   福岡高裁第2民事部の岩木 宰・西尾洋介は、控訴人に第2回期日の連絡をせず、

   「令和2年4月20日の経過により控訴取下げ擬制」との裁判をなし、

   控訴審・・令和2年(ネ)48号・・を、終了させた。

  9.然し乍、

   (1) 民事訴訟法292条2項が準用する同法263条(訴えの取下げの擬制)は、

    「当事者双方が事件の進行を欲しないことに対する措置を定める」規定であ

    り、

    ◎当事者の一方が事件の進行を欲していることが、明らかな場合や、

    ◎当事者の双方が事件の進行を欲していることが、明らかな場合には、

    民事訴訟法263条が適用される余地はない。

   (2) したがって、

    ◎当事者の一方が事件の進行を欲していることが、明らかな場合や、

    ◎当事者の双方が事件の進行を欲していることが、明らかな場合には、

    民事訴訟法292条2項が適用される余地はない。

   (3) 本件令和2年(ネ)48号事件の場合、

    控訴人は、控訴状を提出している上に、準備書面(二)を提出している事実よ

    り、

    当事者の一方(控訴人)事件の進行を欲していることは明らかであり、

    民事訴訟法292条2項が適用される余地はない。

   (4) よって、

    本件「令和2年4月20日の経過により控訴取下げ擬制との裁判」は、

    職権濫用の控訴取下げ擬制であり、民訴法263条・292条2項の解釈・運用を

    誤る違法裁判である。〕

 と、明記している。

3.したがって、

 原告が「本件訴えにおいて、特別の事情について具体的な主張をしている」ことは、

 訴状より明らかである。

4.然るに、

 原判決は、「特別の事情について何ら具体的な主張をしていない」と、認定してい

 る。

5.由って、

 「Ⓐ原告は、本件訴えにおいて控訴取下げ擬制という自らの意に沿わない扱いを受け

  たことへの不服を述べるのみで、上記特別の事情について何ら具体的な主張をして 

  いないから、その請求は主張自体失当であって、理由がないことが明らかである

 との認定は、明らかな悪意的事実誤認である。

6.よって、

 明らかな悪意的事実誤認に基づく「本件訴えは、不適法でその不備を補正することが

 できない」との理由による本件訴訟判決は、

 裁判拒否の違憲判決・訴権を蹂躙する違憲判決である。

 

  正義を行わない裁判は裁判ではない。正義を行えない裁判官は裁判官とは言えない。

 佐田崇雄さんよ!

斯かる明らかな悪意的事実誤認に基づく訴訟判決をなして、恥ずかしくないかね!

 

 

二 原判決は、裁判拒否の違憲判決・訴権を蹂躙する違憲判決である〔2〕

1.原判決は、

 「原告は、特別の事情について何ら具体的な主張をしていない」との認定に基づき、

 「本件訴えは、不適法でその不備を補正することができない」として、

 訴訟判決で、本件を却下した。

2.然し乍、

 最高裁平成8年5月28日判決は、

 「訴えが不適法な場合であっても、当事者の釈明によっては訴えを適法として審理を

  開始し得ることもあるから、その様な可能性のある場合に、

  当事者にその機会を与えず直ちに訴えを却下することは相当ではない。」

 と判示している。

3.したがって、

 仮に、「原告は、特別の事情について何ら具体的な主張をしていない」としても、

 原告に特別の事情について具体的な主張を命じ、原告が命令に応じる釈明・訴訟活動

 をしさえすれば、訴えを適法として審理を開始し得るのである。

4.然るに、

 裁判官:佐田崇雄は、原告に特別の事情について具体的な主張を命じることなく、

 「本件訴えは、不適法でその不備を補正することができない」として、

 訴訟判決で、本件を却下したのである。

5.由って、

 佐田訴訟判決は、裁判官として許されない最低かつ愚劣な判例違反の訴訟判決

 ある。

6.よって、

 判例違反の本件訴訟判決は、裁判拒否の違憲判決・訴権を蹂躙する違憲判決である。

 

 

三 原判決は、理由不備判決である

1.原判決は、判決理由2末尾に、

 ( なお、訴状によれば、原告は、・・・・・・・・・・・・・など主張するが、

  本件受訴裁判所の控訴取下げ擬制手続に何ら違法な点は見当たらず、その意味で

  も、原告の請求に理由がないことは明らかである。)

 と、(括弧なお書き)し、口頭弁論を経ないで、本件を却下した。

2.ところが、

 原判決は、「原告の・・・・・・など主張が正当か否か」につき、全く審理せず、

 「本件受訴裁判所の控訴取下げ擬制手続に何ら違法な点は見当たらず」と述べ、

 訴訟判決で、本件を却下した。

3.よって、

 原判決は、審理不尽の判断遺脱判決であり、理由不備判決である。

 

 

四 原判決は、裁判拒否の違憲判決・訴権を蹂躙する違憲判決である〔3〕

1.原判決の判決理由3は、

 「原告は、多数の国家賠償事件を提起し、その多くが自らの意に沿わない裁判等を

  受けたことに対する不服を理由に、国・裁判官・書記官・裁判所の部等を被告とし

  て損害賠償を求めるものであること、昭和57年最判に照らして請求を棄却する判決

  を受けてきたことは当裁判所に顕著であり、

  自らの意に沿わない裁判等を受けたことを理由とするだけでは国家賠償法上の違法

  に該当せず、損害賠償請求が認められないことを十分に認識しながら、

  あえて自らの意に沿わない裁判等を受けたこと“のみ”を理由として損害賠償を求め

  る訴えを繰返し提起してきたものといえ、」

 と推認した上で、

 口頭弁論を経ないで、本件を却下した。

2.然し乍、

 「・・」との推認は、原告提起各訴訟を実体法的に検証審理した認定ではなく、

 認定する証拠を全く適示せずになした審理拒否の不当推認である。

3.由って、

 不当推認に基づく原判決は、裁判拒否の違憲判決・訴権を蹂躙する違憲判決である。

 

 

五 原判決は、裁判拒否の違憲判決・訴権を蹂躙する違憲判決である〔4〕

1.原判決は、「・・」と推認した上で、

 「本件訴えも、同様の内容のもの自らの意に沿わない裁判等を受けたこと“のみ”を

  理由として訴えを提起してきたもの)であることは明らか」

 と認定

 口頭弁論を経ないで、本件を却下した。

2.然し乍、

 「・・」との推認は、上記の如く、

 認定する証拠を全く適示せずになした審理拒否の不当推認である。

3.したがって、

 審理拒否の不当推認に基づく「本件訴えも、同様の内容のものであることは明らか」

 との認定は、認定する証拠を全く適示せずになした審理拒否の不当認定である。

4.由って、

 不当認定に基づく原判決は、裁判拒否の違憲判決・訴権を蹂躙する違憲判決である。

 

 

六 原判決は、裁判拒否の違憲判決・訴権を蹂躙する違憲判決である〔5〕

1.原判決の判決理由4は、

 「原告が、自らが訴えた訴訟について敗訴判決をした裁判官に対し多数の裁判官

  忌避申立てをしてきたことは、当裁判所に顕著であり、

  そのような訴訟態度も原告の訴えが濫用的なものであることを推認させる。」

 との推認判断を示し、訴えを却下する。

2.然し乍、

 「そのような訴訟態度多数の裁判官忌避申立てをしてきたことも原告の訴えが

  濫用的なものであることを推認させる

 との推認判断は、

 「多数の裁判官忌避申立て」の各申立て理由について、全く触れてもおらず、

 各忌避申立ての理由を具体的に検証審理した判断ではなく、

 推認判断の証拠を全く適示せずになした審理拒否の不当推認判断である。

3.由って、

 審理拒否の不当推認判断に基づく原判決は、裁判拒否の違憲判決・訴権を蹂躙する

 違憲判決である。

 

 

七 原判決は、裁判拒否の違憲判決・訴権を蹂躙する違憲判決である〔5〕

1.原判決の判決理由4は、

 「原告が、控訴した多くの事件で、控訴審の第1回口頭弁論期日に出席せず、いわ

  ゆる控訴の取下げ擬制により終了していることは、当裁判所に顕著であり、

  そのような訴訟態度も原告の訴えが濫用的なものであることを推認させる。」

 との推認判断を示し、訴えを却下する。

2.然し乍、

 「そのような訴訟態度控訴審の第1回口頭弁論期日に出席しないことも原告の

  訴えが濫用的なものであることを推認させる

 との推認判断は、

 「控訴審の第1回口頭弁論期日に出席しない」理由について、全く触れてもおらず、

 「控訴審の第1回口頭弁論期日に出席しない」理由を検証審理した判断ではなく、

 推認判断の証拠を全く適示せずになした審理拒否の不当推認判断である。

3.原告は、

 甲2(控訴審準備書面)を提出、

 原告が、控訴審において、

 〔第1回口頭弁論を準備的口頭弁論とする事を求め、

  準備的口頭弁論としない場合の「正当な欠席理由」を記載し、

  第2回口頭弁論期日のFAXによる連絡を求めた〕事実、

 〔福岡高裁第2民事部の岩木 宰・西尾洋介は、控訴人に、第2回期日の連絡をせず、

  「令和2年4月20日の経過により控訴取下げ擬制」との裁判をなし、

  控訴審・・令和2年(ネ)48号・・を、終了させた〕事実、

 を証明している。

4.然も、原告は、訴状の「請求の原因」9に、

 〔(1) 民事訴訟法292条2項が準用する同法263条(訴えの取下げの擬制)は、

   「当事者双方が事件の進行を欲しないことに対する措置を定める」規定であり、

   ◎当事者の一方が事件の進行を欲していることが、明らかな場合や、

   ◎当事者の双方が事件の進行を欲していることが、明らかな場合には、

   民事訴訟法263条が適用される余地はない。

  (2) したがって、

   ◎当事者の一方が事件の進行を欲していることが、明らかな場合や、

   ◎当事者の双方が事件の進行を欲していることが、明らかな場合には、

   民事訴訟法292条2項が適用される余地はない。

  (3) 本件令和2年(ネ)48号事件の場合、

   控訴人は、控訴状を提出している上に、準備書面(二)を提出している事実より、

   当事者の一方(控訴人)事件の進行を欲していることは明らかであり、

   民事訴訟法292条2項が適用される余地はない。

  (4) よって、

   本件「令和2年4月20日の経過により控訴取下げ擬制との裁判」は、

   職権濫用の控訴取下げ擬制であり、民訴法263条・292条2項の解釈・運用を

   誤る違法裁判である。〕と、記載、

  福岡高裁第2民事部がなした「控訴取下げ擬制」が民訴法292条2項違反である

  ことを証明している。

5.ところが、原判決は、

 〔原告が控訴審準備書面を提出して証明した事実〕、〔訴状における「福岡高裁2 

  民の『控訴取下げ擬制』が民訴法292条2項違反である証明」〕

 について、全く触れず検証審理せず、

 「そのような訴訟態度控訴審の第1回口頭弁論期日に出席しないことも原告の

  訴えが濫用的なものであることを推認させる

 と推認判断した。

6.由って、

 「そのような訴訟態度控訴審の第1回口頭弁論期日に出席しないことも原告の訴

  えが濫用的なものであることを推認させる」との推認判断は、

 提出証拠・訴状を検証審理した判断ではなく、審理拒否の不当推認判断である。

7.よって、

 審理拒否の不当推認判断に基づく原判決は、裁判拒否の違憲判決・訴権を蹂躙する

 違憲判決である。

8.尚、

 本件は〔「控訴取下げ擬制裁判」の違法に対する国家賠償請求訴訟〕であり、

 本件の訴訟物は、〔福岡高裁第2民事部の「控訴取下げ擬制」の違法〕である故、

 原裁判所は、福岡高裁2民の「控訴取下げ擬制」が違法か否かにつき審理しなければ

 ならないにも拘らず、〔福岡高裁2民の「控訴取下げ擬制」が違法か否か〕の審理を

 拒否、口頭弁論を開かず、訴訟判決で訴えを却下した。

  由って、

 判決に決定的影響を与える重要事項についての審理拒否の原判決は、裁判拒否の違憲

 判決・訴権を蹂躙する違憲判決である。

 

 

八 原判決は、裁判拒否の違憲判決・訴権を蹂躙する違憲判決である〔6〕

1.原判決の判決理由5は、

 「以上(註。判決理由2乃至4)を踏まえると

  本件訴えは、もはや実体的権利の実現ないし紛争解決を真摯に目的としているので

  はなく、単に訴え提起自体を目的としたものか、紛争の蒸し返しを目的としたもの

  と解さざるを得ず、

  民事訴訟の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠き、信義に反するものであって、

  訴権の濫用として許されない違法なものというほかなく、」

  と認定した上で、

  「この違法性はその不備を補正することができない。」と判示、

  口頭弁論を開かず、訴えを却下する訴訟判決をなした。

2.然し乍、

 〇「判決理由2が、明らかな悪意的事実誤認に基づくこと」

 〇「判決理由2末尾の(括弧なお書き)が、審理不尽認定であること」

 〇「判決理由3が、原告提起各訴訟を実体法的に検証審理した認定ではなく、認定す

 る証拠を全く適示せずになした審理拒否の不当推認であること」

 〇「判決理由4が、各忌避申立ての理由を具体的に検証審理した判断ではなく、推認

 判断の証拠を全く適示せずになした審理拒否の不当推認判断であること」

 〇「判決理由4が、原告が控訴審の第1回口頭弁論期日に出席しない理由を検証審理

 した判断ではなく、推認判断の証拠を全く適示せずになした審理拒否の不当推認判断

 であること」

 は、証明したとおりである。

3.したがって、

 「以上を踏まえると、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・」との認定は、

 認定する証拠を全く適示せずになした審理拒否の不当認定である

4.よって、

 審理拒否の不当認定に基づく原判決は、

 裁判拒否の違憲判決・訴権を蹂躙する違憲である。

 

 

九 原判決は、判例違反判決であり、訴権を蹂躙する違憲判決である

1.原判決は、

 判決理由5にて、

 「以上(註。判決理由2乃至4)を踏まえると、・・」と認定、

 「この違法性はその不備を補正することができない」と判示、

 判決理由6にて、

 「本件訴えは、不適法でその不備を補正することができないので、民事訴訟法140条

 により、口頭弁論を経ないで却下する。」と判示、

 訴訟判決で、本件を却下した。

2.然し乍、

 最高裁平成8528日判決は、

 「訴えが不適法な場合であっても、当事者の釈明によっては訴えを適法として審理を

  開始し得ることもあるから、その様な可能性のある場合に、

  当事者にその機会を与えず直ちに訴えを却下することは相当ではない。」

 と判示している。

3.然も、

 「判決理由2が明らかな悪意的事実誤認に基づくこと、判決理由3が認定する証拠を

  全く適示せずになした審理拒否の不当推認であること、判決理由4が推認判断の証

  拠を全く適示せずになした審理拒否の不当推認判断であること」

 は、証明したとおりである。

4.由って、

 仮に、「本件訴えは、不適法である」と仮定しても、

 「本件は、原告の訴訟活動によって訴えを適法として審理を開始し得る事件」である

 ことは明らかであるから、

 原告にその機会を与えず訴えを却下した佐田崇雄の訴訟判決は、判例違反の訴訟判決

 である。

5.「本件は、原告の訴訟活動によって訴えを適法として審理を開始し得る事件」であ

 ることは明らかであるにも拘らず、

 佐田崇雄は、「原判決は、不適法でその不備を補正することができない」として、

 訴訟判決をしたのである。

6.由って、佐田崇雄の訴訟判決は、

 裁判官として許されない最低かつ愚劣な判例違反の訴訟判決である。

 

“#忌避申立て裁判の懈怠”告発訴訟レポ❷―3・・控訴審:期日延期願い:現状判決 要求・・

 本件(1007号)は、#忌避申立て裁判の懈怠を告発する訴訟ですが、

現在、控訴審の段階です。

 

*令和3年5月2日付けレポ❷―2にてレポした如く、

〇忌避申立書提出後、8ヵ月以上過ぎても、忌避申立てに対する裁判をしないので、

小倉支部の司法行政の管理監督責任者である支部長:青木亮へ、質問書を提出後、

裁判懈怠への管理監督権不行使に対する提訴予告通知を送付した上で、

令和2年11月30日、〔忌避申立書に対する裁判をしない裁判懈怠〕を告発する

国家賠償等請求訴訟を提起、

〇一審裁判官:植田智彦は、審理を拒否、口頭弁論を開かず、

印象判断・推認判断に基づき、訴えを却下する訴訟判決をしたので、

控訴・・令和3年(ネ)73号・・しました。

控訴審の第1回口頭弁論期日は、令和3年4月16日と決定しましたが、

被控訴人国は「主張は、追って準備書面により明らかにする」との答弁書を提出。

〇したがって、

実質的内容無意味な答弁書の形式的陳述のために、時間労力経費を使い福岡高等裁判所に出向き、口頭弁論に出席することは、全く無意味である故、

〇私は、

「第1回口頭弁論を欠席する理由。第2回口頭弁論を準備的口頭弁論とする事を求める理由。第2回口頭弁論期日についてはFAXにての連絡願い」

を記載した上申書を提出、

福岡高裁は、第2回口頭弁論期日を、令和3年7月7日と指定して来ましたが、

期日:時間:法廷番号のみ記載しており、「第2回口頭弁論を準備的口頭弁論とするか否か」については、何も記載していませんでしたので、

第2回口頭弁論を準備的口頭弁論とする「準備的口頭弁論の要求書」を提出しました。

 

 以上の状況下、

被控訴人:国は、6月23日、第1準備書面(実質、答弁書)を送付して来た。

 然し乍、

口頭弁論期日は7月7日であり、反論書面を作成する時間的が無さ過ぎるので、

取り敢えず、期日延期願い等を記載して、準備書面(一)を送付しました。

 

      ・・以下、「準備書面(一)」を掲載しておきます・・

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       令和3年(ネ)73号:国家賠償等請求控訴事件

令和2年(ワ)1007号事件における植田智彦の訴訟判決に対する控訴事件

             準備書面(一)      2021年6月28日

                                                           控訴人 後藤信廣

福岡高等裁判所第4民事部ト係 御中

                

一 本件は、原判決を取り消し、差戻されるべきであること

1.被控訴人:国は、

 6月23日、第1準備書面を送付、縷々述べて来た。

2.然し乍、

 本件は、

 口頭弁論を開かずに、「本件訴えは、不適法でその不備を補正できない」として、

 訴えを却下した訴訟判決に対する控訴事件であり、

 本件の場合、

 一審において、実質審理は全くなされていないのである。

3.したがって、

 控訴審は、

 「本件訴えは、不適法でその不備を補正できないか?補正できるか?」のみを、

 審理すべきである。

4.不適法却下問題につき、

 最高裁平成8年5月28日判決は、

 「訴えが不適法な場合であっても、当事者の釈明によっては訴えを適法として審理を  

  開始し得ることもあるから、その様な可能性のある場合に、

  当事者にその機会を与えず直ちに訴えを却下することは相当ではない。」

 と判示している。

5.そして、

 控訴人は、控訴状において、

 「本件訴えの場合、仮に、本件訴えが不適法であるとしても、訴えを適法として審理

  を開始し得る」

 ことを証明し、

 「植田訴訟判決は、裁判官として許されない最低かつ愚劣な判例違反の訴訟判決

  あり、訴権を蹂躙する違憲判決である」

 ことを証明している。

6.よって、

 本件は、原判決を取り消し、差戻されるべきである。

 

 

二 原判決を取り消さない場合の口頭弁論期日延期願い

1.被控訴人:国は、

 6月23日、12ページに及ぶ第1準備書面を送付して来た。

2.前項にて主張した如く、

 本件は、「本件訴えは、不適法でその不備を補正できない」として訴えを却下した

 訴訟判決に対する控訴である故、

 「本件訴えは、不適法でその不備を補正できないか?補正できるか?」のみ審理する 

 べきである。

3.御庁が、被控訴人:国の第1準備書面の全部を、2審として審理するのであれば、

 控訴人は、

 被控訴人:国の第1準備書面に対する反論書を提出しなければならなくなる。

4.然し乍、

 12ページに及ぶ準備書面に対する反論書の作成には、相当の時間が必要です。

5.由って、

 御庁が、被控訴人:国の第1準備書面の全部を、2審として審理するのであれば、

 控訴人は、

 反論書面作成の期間を確保する必要期間として、7月7日に指定されている口頭弁論

 期日を、3ヵ月延期するようにお願いします。

6.尚、

 控訴人は、

 「被控訴人:国の第1準備書面の全部を、2審として審理する」ことは、控訴人が

 一審の審理を受ける権利を侵奪するものであることを、

 主張しておきます。

 

 

三 口頭弁論期日を延期しない場合の「欠席」について

1.被控訴人:国の第1準備書面に対する反論も出来ない状況で、僅か5秒で終わる  

 「被控訴人:国の第1準備書面陳述」を聞く為に、時間と経費を使い小倉から出向く 

 のは、不経済過ぎる。

2.由って、

 御庁が7月7日の口頭弁論期日を延期しない場合、控訴人は「欠席」します。

3.尚、

 「被控訴人:国の第1準備書面に対する反論の準備書面」提出後の口頭弁論には、

 出席します

 

 

四 期日を延期せず判決言渡し期日を指定した場合の「審理の現状による判決要求」に

 ついて

1.控訴人は、控訴状に、

 (1) 一審の訴訟判決は、“裁判所無答責の暗黒判決:違法なパワハラ判決”であり、

  裁判を受ける権利を奪う訴権蹂躙の違憲判決である故、取り消され差戻されるべき

  こと、

 (2) 第1回口頭弁論は、準備的口頭弁論とすべきであること、

 等々を、記載した。

2.ところが、

 御庁は、

 被控訴人:青木亮が実質的主張ゼロの答弁書を提出し、被控訴人:国が第1準備書面

 を提出した後も、準備的口頭弁論を開かず、弁論準備手続きを全く行なわず、口頭弁

 論期日延期願いも却下して、口頭弁論を終結させ、判決言渡し期日を強行指定した。

3.したがって、

 一審判決は裁判拒否の訴訟判決であること、控訴審における被控訴人らの答弁書

 準備書面の内容を考慮したとき、審理の現状による判決をすべきである。

4.よって、

 控訴人は、審理の現状による判決を要求しておく。

5.尚、

 控訴人は、

 「本件は、一審に差戻されるべきであり、一審に差戻さないことは、一審裁判を受け

  る権利・審級の利益を奪うものであって、憲法違反である。」

 ことを、主張しておく。

 

【#受付日改竄・不変期間経過との虚偽事実を捏造しての抗告不許可を告発する国賠訴訟】レポ❺―1・・10か月振りの口頭弁論:準備書面を提出できない理由・・

 本件(135号)は、

「受付日を改竄し、不変期間経過との虚偽事実を捏造デッチ上げての抗告不許可」

を告発する国賠訴訟です。  ・・令和2年3月10日付けレポ❶参照・・

 

 *令和3年6月6日付けレポ❺にてレポートした如く、

令和2年7月3日、第2回口頭弁論が開かれましたが、

1.被告:国は、「乙1の原本」を持って来ておらず、

 「 乙1は、縮小コピーしたものではない。と、虚偽弁論

 ○裁判官は、

 〔 乙1は、写しを原本として提出したものと理解している。

   本期日の法廷で、抗告許可申立書の原本を確認することはしない。〕

 との訴訟指揮をしました。

2.然し乍、

 原告は、裁判長の〔発言〕と〔発言〕の間に、

 原告提出甲1と被告提出乙1を、裁判長席に持って行き、

 甲1はA4サイズ、乙1はB5サイズである事実を、検証して頂き、

 ○裁判長の

 〔 そうですね、甲1はA4、乙1はB5ですね。〕との確認を得た上で、

 ○原告は、

 『 乙1は、A4サイズの甲1をB5サイズに縮小コピーしたものであり、

   乙1では、右下部丸印スタンプの陰影が不鮮明な故、読み取り不可能であって、

   乙1自体は、証拠価値が無い。

    したがって、本件を審理する上で、乙1の原本の閲覧・検証は不可欠です。

 と、弁論しました。

3.ところが、本件口頭弁論調書には、

 裁判長の〔発言〕と原告の『弁論』が、記載されていないのです。

4.然し乍、

 原告の『弁論』は、乙1の証拠価値:証拠力に関する重要弁論であり、判決に決定

 的影響を与える重要弁論です。

5.よって、

 原告の『弁論』の記載漏れに対して、口頭弁論調書記載内容への異議申立書を提出 

 しました。

6.その後、裁判官:琴岡佳美の虚偽口頭弁論調書作成を告発する訴訟を提起。

7.したがって、琴岡佳美は、本件の担当を回避すべきですが担当を回避しない故、

 忌避申立書を提出しましたが、小倉支部は申立を却下したので即時抗告しましたが、

 福岡高裁は即時抗告を棄却、令和2年12月18日、忌避申立て却下は確定しました。

8.由って、

 令和2年8月5日休止した本件135号の口頭弁論を開廷しなければなりません。

9.ところが、何時まで経っても、口頭弁論を開廷しないので、

 小倉支部長:青木 亮に質問書を送付、漸く、6月23日の開廷に漕ぎつけました。

 

 ところで、

「第2回口頭弁論調書記載内容への異議申立書」を提出する際に、

{この申立書についての判断を今週中に貰わねば、提出期限が令和2年7月31日の

 準備書面を提出できません。}

と、書記官にハッキリ言いましたが、

裁判所は、

「第2回口頭弁論調書記載内容への異議申立書」についての判断を、全く示しません。

 

 上記の状況の下、担当裁判官は、琴岡佳美から、奥俊彦に替わり、

令和3年6月23日、10ヵ月振りに、口頭弁論が開廷されました。

 

 そこで、私は、

「提出期限が令和2年7月31日の準備書面を提出できない理由」を記載した準備書面

提出、

口頭弁論調書に、裁判長の〔発言〕と原告の『弁論』が記載されていない件に

つき、

奥俊彦:裁判長の見解を訊ねました。

 

 ところが、

裁判長は、言を左右にして逃げ回り見解を示さず、

私は、「期日に行われた口頭弁論、法廷で裁判長が確認した事項を基本にしなければ、

キチンとした準備書面が書けない」ことを主張、

口頭弁論が前に進みませんでした。

 

 ところが、

何と、被告:国が、

乙1は、A4サイズをB5サイズに縮小コピー」したものであることを認め、

A4サイズの甲1がB5サイズに縮小コピーされた」経緯についての言い訳弁論を

始めたのです。

 

 ところが、

被告:国の弁論は、解り難いグチャグチャ弁論であったので、

裁判長は、

被告:国に、1ヵ月以内に準備書面にして提出することを命じ、

原告に、国の準備書面を踏まえ、10月6日までに反論書面を提出することを命じ、

次回期日を、令和3年10月13日と指定して、口頭弁論を閉じました。

 

 結局、口頭弁論は、原告(私)の準備書面(二)を陳述し、終了しました。

 

        ・・以下、準備書面(二)を掲載しておきます・・

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             令和2年(ワ)135号

福岡高等裁判所第4民事部の裁判官:西井和徒・上村考由・佐伯良子らがなした

“受付日改竄”の抗告不許可決定」に対する国家賠償請求事件

 

           ()      令和3年6月23日

                              原告  後藤信廣

福岡地裁小倉支部第2民事部22係 御中

 

            記

1.原告は、令和2年7月13日、「第2回口頭弁論調書記載内容への異議申立書」を提出 

 した際、

 {この申立書についての判断を今週中に貰わねば、提出期限が令和2年7月31日の準備 

  書面を提出できません。}

 と、書記官にハッキリ言った。

 

2.にも拘らず、

 裁判長:琴岡佳美は、本日に至る迄、何の判断もしない。

 

3.由って、

 原告は、本日、「提出期限が令和2年7月31日の準備書面」を提出できません。