「三浦康子・暗黒判決に対する告発訴訟」を検証考察する際に備え、
三浦康子”事実誤認の暗黒判決”告発訴訟レポート❶~❿をまとめた準備書面を掲載しておきます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
平成30年(ワ)２７９号：三浦康子に対する損害賠償請求事件
準 備 書 面 (一) 平成30年6月 日
原告 後藤信廣
福岡地方裁判所小倉支部第２民事部23係 御中
記
被告：三浦康子は、
|
公務員個人責任否定判決（最高裁昭和53年10月20日判決他・・以下、一括して、最高裁昭和53年判決と呼ぶ・・）を記載。
Ⓐ 裁判官の職務として、別件訴訟を審理し、判決を言い渡したものであり、被告は、原告に対して損害賠償責任を負わない。
Ⓑ 原告に対する悪意や重過失により別件訴訟（９３５号事件）の審理や判決をした事実はない。
|
と主張、“己の個人責任”を否定するが、以下の如く、失当かつ不当である。
一 被告の「Ⓐ・・・」との“己の個人責任”否定主張は、失当かつ不当であること
１．最高裁昭和53年判決は、
「公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うにつき、故意又は過失によって違法に損害を与えた場合であっても、公務員個人はその責任を負わない」と判示しており、
故意又は過失との条件の下に、公務員個人責任を否定した判例である。
２．したがって、
最高裁昭和53年判決は、如何なる場合も公務員個人責任を否定する“免罪符判決”ではない。
３．よって、最高裁昭和53年判決に基づく「Ⓐ・・・」主張は、失当かつ不当である。
４．然も、
同判決は、無罪確定事件における検察起訴に対する国賠訴訟における判決であり、
「起訴時公訴追行時における検察官の心証は、判決時における裁判官の心証と異なり、それぞれの時点での各種証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があれば足りる。」と、判示している。
５．由って、同判決の趣旨よりして、
裁判官の心証形成は、検察官の心証より慎重かつ公正になされなければならない。
６．故に、
『裁判官として慎重かつ公正に心証形成した』との主張・立証を全くせずになす、
最高裁昭和53年判決のみに基づく「Ⓐ・・・」との“己の個人責任”否定主張は、失当かつ不当である。
二 被告：三浦の「Ⓑ・・・・・」主張について
１．被告：三浦は、
「原告に対する悪意や重過失により別件訴訟の審理や判決をした事実はない」と主張、
“己の個人責任”を否定する。
２．と言う事は、
被告：三浦康子は、
「原告に対する悪意や重過失により別件訴訟の審理や判決をした客観的事実がある」
ことが証明されたときは、“己の個人責任”を認める。
と言う事であり、
公務員個人責任に関する有力学説を認める。と言う事である。
三 裁判官が個人責任を負うべき「客観的事実」とは何か？について
１．公務員（裁判官を含む）の個人責任は、
公務員（裁判官）による職権執行の適正を担保する上で必要である。
２．公務員（裁判官を含む）の個人責任の理由根拠は、
客観的な行為義務に対する“違反”である。
３．公務員の客観的な行為義務の内容は、
公務員の主観的能力とは無関係であって、職種の標準的・平均的公務員の能力が標準であり、
職種によっては、高度な行為義務（職責義務）が課される。
４．裁判官には、
裁判官としての行為義務（職責義務・権限規範遵守義務）があり、
裁判官としての職責義務・権限規範遵守義務“違反”は、客観的な行為義務“違反”である。
５．裁判官としての客観的な行為義務（職責義務・権限規範遵守義務）“違反”は、
裁判官が個人責任を負うべき「客観的事実」となる。
６．何故ならば、
❶裁判官の職権執行には、事実認定に際しての自由心証、訴訟指揮etc等、裁判官の裁量に任せられている事項が多く、
❷それら裁量事項が、判決に決定的影響を与える重要事項であるからである。
７．また、
裁判所法49条・裁判官弾劾法2条一項に言う「職務上の義務」は、裁判官としての行為義務（職責義務・権限規範遵守義務）であると解される観点よりして、
裁判官としての職責義務・権限規範遵守義務“違反”は、客観的な行為義務“違反”である。
８．以下、
上記の法的観点に立ち、論を進める。
９．尚、
裁判所において、上記１乃至６の法的観点を、否定するのであれば、
「裁判所の法的観点を明確に示し、控訴人に反論の機会を与えねばならない。」
ことを、申し述べておく。
四 被告：三浦が「悪意や重過失により別件訴訟の審理や判決をした客観的事実」の
証明〔その１〕・・被告：三浦は“個人責任”を負うべき客観的事実の証明・・
１．被告：三浦が９３５号事件判決においてなした
｛原告は、「最高裁昭和53年判決等は、悪意を持って違法に他人に損害を与えた場合
にまで個人責任を否定する判例ではない。」と主張するが、
被告：小川清明が悪意を持って原告に不利な判決をしたことを推認させる事情は、何ら主張されていない。｝
との事実認定が、
裁判官としての客観的な行為義務（職責義務・権限規範遵守義務）“違反”の事実誤認であることは、
訴状の請求原因一項において証明しているとおりである。
２．即ち、
原告は、９３５号事件の訴状：甲１において、以下の如く主張している。
〇訴状の一項にて、
「被告の裁判官：小川清明の判断が、民事訴訟法337条2項の解釈を誤るクソ判断で
ある」と主張しており、
〇訴状の三項にて、
「被告の裁判官：小川清明の判断が、判例（最高裁平成21年判決）の解釈を誤るクソ判断である」と主張している。
３．然も、
原告は、９３５号事件の準備書面(一)：甲２ において、
Ⓐ「被告：小川清明の判断は、『裁判は、事実に対する法律の当て嵌めである』大原則を踏み躙る違法判例違反の不当判断である。」
と主張しており、
Ⓑ「被告：小川清明の判断は、民訴法337条2項の『事実に対する当て嵌め』を誤る
クソ判断、裁判の大原則を踏み躙るクソ判断である。」
と主張しており、
Ⓒ「被告：小川清明の判断は、最高裁平成21年判決の『事実に対する当て嵌め』を誤るクソ判断、裁判の大原則を踏み躙るクソ判断である。」
と主張しており、
Ⓓ「被告：小川清明は、『裁判官は、どの様な法令解釈でも出来る、その法令解釈に
基づく恣意的判決をすることが出来ると勘違いしている。」
と主張している。
４．その上、
原告は、９３５号事件の証人尋問申出書：甲３において、
「被告：小川清明が担当した１３８号事件においてなした裁判が、違法・違憲である」
と主張している。
５．したがって、
三浦判決の〔被告小川が悪意を持って原告に不利な判決をしたことを推認させる事情は、何ら主張されていない。〕との事実認定は、
裁判官としての客観的な行為義務（職責義務・権限規範遵守義務）“違反”の悪意的事実認定であり、
裁判官が個人責任を負うべき「客観的事実」となる。
６．由って、
三浦判決の〔被告小川が悪意を持って原告に不利な判決をしたことを推認させる事情は、何ら主張されていない。〕との事実認定が、
〔被告：小川清明が御庁平成29年(ワ)１３８号事件にてなした不当裁判を庇い、闇に葬る為になした悪意的事実誤認〕、〔被告：小川清明に対する損害賠償請求・被告：国に対する国家賠償請求を棄却する為になした悪意的事実誤認〕であり、
裁判官としての客観的な行為義務（職責義務・権限規範遵守義務）“違反”の悪意的事実誤認であることは、明らかである。
７．よって、
被告：三浦康子には、“個人責任”を負うべき客観的事実がある。
８．悪意的事実誤認に基づく三浦判決は、
“事実誤認の国家無答責・暗黒判決”であり、原告に極めて大きな精神的苦痛を与える腐れクソ判決である。
９．故に、
被告：三浦康子には、民事訴訟法710条に基づく損害賠償義務がある。
正義を行わない裁判は裁判ではない。正義を行えない裁判官は裁判官とは言えない。
三浦康子さんよ！
お前さんは、裁判機構に不都合は判決を出来ないヒラメ裁判官・低脳裁判官である。
原告は、公開法廷にて、
お前さんは裁判機構に不都合は判決を出来ないヒラメ裁判官・低脳裁判官と弁論し、
本件判決は腐れクソ判決と弁論しているのであるよ！
お前さんは、
本件判決が正しいと主張出来るのであれば、原告を、名誉棄損で訴えるべきである。
お待ちしておる。
五 被告：三浦が「悪意や重過失により別件訴訟の審理や判決をした客観的事実」の
証明〔その２〕・・被告：三浦は“個人責任”を負うべき客観的事実の証明・・
１．被告：三浦が９３５号事件判決においてなした
｛原告は、「・・」と主張するが、被告：小川清明が悪意を持って原告に不利な判決をしたことを推認させる事情は、何ら主張されていない。｝
との事実認定が、
裁判官としての客観的な行為義務（職責義務・権限規範遵守義務）“違反”の事実誤認であることは、
訴状の請求原因二項および四項において証明しているとおりである。
２．即ち、
原告は、９３５号事件の訴状：甲１において、以下の如く主張している。
〇訴状の二項および四項にて、
「被告の裁判官：小川清明が言渡した判決は、クソ判決である」と主張し、
「被告の裁判官：小川清明が言渡した判決は、クソ判決である」事実を詳論・証明
している。
３．したがって、
三浦判決の〔被告小川が悪意を持って原告に不利な判決をしたことを推認させる事情は、何ら主張されていない。〕との事実認定は、
裁判官としての客観的な行為義務（職責義務・権限規範遵守義務）“違反”の悪意的事実認定であり、
裁判官が個人責任を負うべき「客観的事実」となる。
４．由って、
三浦判決の〔被告小川が悪意を持って原告に不利な判決をしたことを推認させる事情は、何ら主張されていない。〕との事実認定が、
〔被告：小川清明が御庁平成29年(ワ)１３８号事件にてなした不当裁判を庇い、闇に葬る為になした悪意的事実誤認〕、〔被告：小川清明に対する損害賠償請求・被告：国に対する国家賠償請求を棄却する為になした悪意的事実誤認〕であり、
裁判官としての客観的な行為義務（職責義務・権限規範遵守義務）“違反”の悪意的事実誤認であることは、明らかである。
５．よって、被告：三浦康子には、“個人責任”を負うべき客観的事実がある。
６．悪意的事実誤認に基づく三浦判決は、
“事実誤認の国家無答責・暗黒判決”であり、原告に極めて大きな精神的苦痛を与える腐れクソ判決である。
７．故に、被告：三浦康子には、民事訴訟法710条に基づく損害賠償義務がある。
六 被告：三浦が「悪意や重過失により別件訴訟の審理や判決をした客観的事実」の
証明〔その３〕・・被告：三浦は“個人責任”を負うべき客観的事実の証明・・
１．被告：三浦康子の９３５号事件判決における最高裁平成21年4月14日判決解釈は、裁判官としての客観的な行為義務（職責義務・権限規範遵守義務）“違反”の
判例解釈である。
２．最高裁平成21年判決は、
「判決に影響を及ぼす重大な事実誤認があり、破棄しなければ著しく正義に反すると
認められる事実誤認」を理由に、原裁判を破棄している。
３．ところが、
被告：三浦康子は、
〔最高裁平成21年判決は、刑事事件の判例であり、民事訴訟法の解釈にまで射程が及ぶものではない〕との最高裁平成21年判決解釈を示し、
国家賠償請求を棄却した。
４．と言う事は、
被告：三浦康子の最高裁平成21年判決解釈によれば、
国賠事件の場合、
国賠請求対象裁判に「裁判に影響を及ぼす重大な事実誤認があり、これを破棄しな
ければ著しく正義に反する裁判」があろうと、
❶重大な事実誤認がある国賠請求対象裁判を容認しても、【判例違反】にならない。
と言う事であり、
❷国賠請求対象裁判の違法を理由に、【国家賠償請求】は出来ない。
と言う事である。
５．然し乍、
国賠請求対象裁判に「裁判に影響を及ぼす重大な事実誤認があり、これを破棄しな
ければ著しく正義に反する裁判」がある場合、
重大な事実誤認の違法を理由とする国家賠償請求を認めないことは、判例違反であるのみならず、憲法32条違反である。
６．したがって、
被告：三浦康子の最高裁平成21年4月14日判決解釈は、裁判官としての客観的な行為義務（職責義務・権限規範遵守義務）“違反”の判例解釈であり、
裁判官が個人責任を負うべき「客観的事実」となる。
７．由って、
被告：三浦康子の最高裁平成21年4月14日判決解釈が、
〔被告：小川清明が御庁平成29年(ワ)１３８号事件にてなした不当裁判を庇い、闇に葬る為になした悪意的判例解釈〕、〔被告：小川清明に対する損害賠償請求・被告：国に対する国家賠償請求を棄却する為になした悪意的判例解釈〕であり、
裁判官としての客観的な行為義務（職責義務・権限規範遵守義務）“違反”の悪意的判例解釈であることは、明らかである。
８．よって、
被告：三浦康子には、“個人責任”を負うべき客観的事実がある。
９．悪意的判例解釈に基づく三浦判決は、
“国家無答責・暗黒判決”であり、原告に極めて大きな精神的苦痛を与える腐れクソ判決である。
10．故に、
被告：三浦康子には、民事訴訟法710条に基づく損害賠償義務がある。
七 被告：三浦が「悪意や重過失により別件訴訟の審理や判決をした客観的事実」の
証明〔その４〕・・被告：三浦は“個人責任”を負うべき客観的事実の証明・・
１．ところで、
裁判官：三浦康子と原告では「最高裁平成21年判決に対する法的評価」が全く異なるのであるから、
被告：三浦が担当する本件９３５号事件は『裁判官個人に対する損害賠償請求・国に対する国家賠償請求』事件であることを鑑みたとき、
裁判官：三浦康子は最高裁平成21年判決に対する法的評価を明らかにして、原告に、最高裁平成21年判決に対する法的評価の違いに対する弁論を行う機会を与えるべきである。
２．然るに、被告：三浦康子は、
判決にて、唐突に、【刑事事件の判例は、国賠事件に適用されない】と判示、
【刑事事件の判例は、国賠事件に適用されない】理由を全く示さず、
審理不尽・理由不備の状態で、国賠請求を棄却した。
３．したがって、
被告：三浦の「【刑事事件の判例は、国賠事件に適用されない】理由を全く示さない
国賠請求を棄却判決」は、
裁判官としての客観的な行為義務（職責義務・権限規範遵守義務）“違反”の審理不尽・理由不備判決であり、
裁判官が個人責任を負うべき「客観的事実」となる。
４．由って、
被告：三浦康子の審理不尽・理由不備判決が、
〔被告：小川清明が御庁平成29年(ワ)１３８号事件にてなした不当裁判を庇い、闇に葬る為になした悪意的審理不尽・理由不備判決〕、〔被告：小川清明に対する損害賠償請求・被告：国に対する国家賠償請求を棄却する為になした悪意的審理不尽・理由不備判決〕であり、
裁判官としての客観的な行為義務（職責義務・権限規範遵守義務）“違反”の悪意的審理不尽・理由不備判決であることは、明らかである。
５．よって、
被告：三浦康子には、“個人責任”を負うべき客観的事実がある。
６．被告：三浦康子の悪意的審理不尽・理由不備判決は、
“国家無答責・暗黒判決”であり、原告に極めて大きな精神的苦痛を与える腐れクソ判決である。
７．故に、被告：三浦康子には、民事訴訟法710条に基づく損害賠償義務がある。
八 被告：三浦が「悪意や重過失により別件訴訟の審理や判決をした客観的事実」の
証明〔その５〕・・被告：三浦は“個人責任”を負うべき客観的事実の証明・・
１．被告：三浦が担当する本件９３５号事件の被告：小川清明は、
「請求原因事実のうち(1)(2)(3)の事実は認めるが、その余の主張事実は不知。請求の原因中に記載された原告の事実評価や法的主張については認否の必要を認めない。」
と、事実認否。
被告：三浦が担当する本件９３５号事件の被告：国は、
「１３８号事件判決に【特別の事情】に該当する事実を認めるに足りる証拠もない。」
と、主張。
２．その結果、被告：三浦が担当する本件９３５号事件の審理対象となる御庁平成29年(ワ)１３８号事件の事実関係が不明瞭である。
３．よって、
被告：三浦が担当する本件９３５号事件の審理対象となる御庁平成29年(ワ)１３８号事件の事実関係を明瞭にする上で、被告：小川清明の証人尋問は必要不可欠である。
４．ところが、
被告：三浦は、小川清明の証人尋問を拒否、口頭弁論を終結させた。
５．然し乍、
判決に決定的影響を与える重要な証拠の証拠調べ拒否は不当訴訟指揮であり、現状での口頭弁論終結は審理不尽の不当終結である。
６．現状における判決は、
恣意的判決を可能にする『事実認否の拒否を容認する訴訟指揮、証拠調べを行わない不当訴訟指揮』による不当判決であると同時に、審理不尽の不当判決である。
７．由って、
原告は、平成30年3月26日、口頭弁論の再開を求めた。
８．然るに、
被告：三浦は、口頭弁論再開申立てを却下、審理を尽さず、終局判決を強行した。
９．したがって、
被告：三浦の「口頭弁論再開申立て却下」は、審理対象事件の事実関係不明瞭状況での弁論終結であり、審理不尽の弁論終結である。
10．由って、
被告：三浦康子の審理不尽の弁論終結が、
〔被告：小川清明が御庁平成29年(ワ)１３８号事件にてなした不当裁判を庇い、闇に葬る為になした悪意的審理不尽の弁論終結〕、〔被告：小川清明に対する損害賠償請求・被告：国に対する国家賠償請求を棄却する為になした悪意的審理不尽の弁論終結〕であり、
裁判官としての客観的な行為義務（職責義務・権限規範遵守義務）“違反”の悪意的審理不尽の弁論終結であることは、明らかである。
11．よって、
被告：三浦康子には、“個人責任”を負うべき客観的事実がある。
12．被告：三浦康子の悪意的審理不尽の弁論終結・理由不備判決は、
“国家無答責・暗黒判決”であり、原告に極めて大きな精神的苦痛を与える腐れクソ判決である。
13．故に、被告：三浦康子には、民事訴訟法710条に基づく損害賠償義務がある。
九 被告：三浦康子の本件判決は、憲法違反の無効判決である
１．憲法98条1項は、
「この憲法の条規に反する国務に関する行為は、その効力を有しない。」
と、定めている。
２．最高裁昭和22年7月7日大法廷判決は、
「裁判は、国務に関する行為に当たる。」と、判示している。
３．憲法32条は、
「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪われない。」
と、定めている。
４．憲法32条に言う「裁判を受ける権利」に、
公正な裁判を受ける権利が含まれることは、論を俟たない。
５．そして、
被告：三浦が「悪意や重過失により別件訴訟の審理や判決をした客観的事実」は、
四項乃至八項において証明したとおりである。
６．由って、
被告：三浦康子の本件判決は、「原告の訴権」を侵奪する行為であり、裁判を受ける
権利を保障する憲法３２条違反の違憲判決である。
７．したがって、
被告：三浦康子の本件判決は、憲法違反の無効判決である。
８．よって、
被告：三浦康子には、“個人責任”を負うべき客観的事実がある。
９．被告：三浦康子の悪意的審理不尽の弁論終結・理由不備判決は、
“国家無答責・暗黒判決”であり、原告に極めて大きな精神的苦痛を与える腐れクソ判決である。
10．故に、被告：三浦康子には、民事訴訟法710条に基づく損害賠償義務がある。
十 「公務員の個人責任」肯定学説について
＊コンメンタール：行政法Ⅱ・日本評論社 Ｐ432は、
「公務員個人責任を認めるべき実質理由は、公務員による職権執行の適正を担保する上での必要性である。」
＊宇賀克也：国家補償法・有斐閣 96頁は、
「故意重過失がある場合にまで公務員を保護する必要はない。
斯かる場合には、被害者の報復感情満足：違法行為抑制という公務員個人責任肯定メリットの方が上回ると考える。」
＊真柄久雄：行政法大系(6)・有斐閣 193～194頁「公務員の不法行為責任」は、
「故意による職権乱用行為がある場合に限って、個人責任を認める。」
＊兼子 仁：行政法学・岩波書店 204頁は、
「加害行為が相当に悪質な場合は個人責任を認めることに合理性がある。」
＊植村栄治「公務員の個人責任」ジュリ993号163頁は、
「公務員の行為が保護に値しない場合には、公務員個人の責任を肯定するのが当然の
帰結である。」
＊大阪高昭和37年5月17日高民集15巻6号403頁は、
「公務員が故意に基づく職権乱用行為をなした場合は、当該公務員は個人としても不法行為責任を負担すべきである。」
正義を行わない裁判は裁判ではない。正義を行えない裁判官は裁判官とは言えない。
原告 後藤信廣
