本人訴訟を検証するブログ

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「#国賠訴訟における国の法令違反主張」レポート❸-1

レポ❶は、上告棄却の違法違憲に対する国賠訴訟(平成30年(ワ)795号)に関する

レポート、

レポ❷は、上告棄却上告受理申立て棄却の違法違憲に対する国賠訴訟(平成30年(ワ)

793号)に関するレポートでしたが、

レポ❸は、特別抗告棄却の違法違憲に対する国賠訴訟(平成30年(ワ)836号)に関

するレポートです。  ・・尚、次回期日は、3月20日、担当は久次良奈子裁判官です・・

 

国指定代理人・上田義之:石垣 優は、

最高裁がした本件棄却決定特別抗告棄却)には、訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵(再審事由)が存在しない上、
原告は、前記2(註。最高裁昭和57年判決)の特別の事情に該当する事実があることについて、何ら主張しておらず、これを認めるに足りる証拠もない。」

と主張、

「本件棄却決定に、国家賠償法1条1項に言う違法が無い」と言うが、

被告:国の上記主張は、

以下の如く、

民事訴訟337(許可抗告)2の規定を無視する不当主張であるのみならず、

民事訴訟336(特別抗告)を曲解する不当主張であると同時に、

憲法81条が言う『決定』の意味すら理解出来ない“お恥ずかしい不当主張”であり、

訴状の「請求の原因」の読解すら出来ない“お恥ずかしい不当主張”である。

 

1.被告:国の主張は、民訴法3372の規定を無視する不当主張であるのみなら  

 ず、民訴法336を曲解する不当主張です。

 何故ならば、

(1) 最高裁第一小法廷(木澤克之・池上政幸・小池 裕・山口 厚・深山卓也)は、

 『本件抗告の理由は、違憲をいうが、その実質は単なる法令違反を主張するもので 

  あって、特別抗告の事由に該当しない。』

 との理由で、本件棄却決定特別抗告棄却)をしたが、

(2) 民訴法337(許可抗告)2は、

 「法令の解釈に関する重要事項を含むと認められる場合には、申立てにより、決定

  で、抗告を許可しなければならない

 と規定しているのである故、

(3) 許可抗告申立書に、民訴法337条2項所定の事項が記載されている場合には、

 許可抗告申立を受けた裁判所は、抗告を許可しなければならない

(4) 本件許可抗告申立書には、民訴法3372項所定の事項法令の解釈に関する重

 要事項が、明確に記載されている故に、

 本件許可抗告申立を受けた裁判所は、抗告を許可しなければならない

(5) ところが、

 本件許可抗告申立を受けた裁判所(福岡高裁:矢尾 渉・佐藤康平・村上典子)は、

 「申立ては、民事訴訟3372所定の事項を含むものと認められない。」 

 との理由で、抗告を許可しなかった。

(6) 即ち、

 許可抗告申立書には、民訴法3372所定の事項が記載されているにも拘らず

 「民事訴訟3372所定の事項を含むものと認められないとの不当理由で

 抗告を許可しなかったのであり、

 本件抗告不許可は、民訴法3372の解釈適用に重要な誤りがある違法決定、

 裁判を受ける権利を奪う憲法32違反の決定です。

(7) そして、

 民事訴訟336条(特別抗告)は、

 「高等裁判所の裁判に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反を理由とすると

  きに、最高裁判所に特に抗告をすることができる。」

 と規定しており、

 福岡高裁の裁判(本件抗告不許可)に憲法違反があることを理由とする特別抗は、

 有効・適法な特別抗告である故、

 憲法32違反の本件抗告不許可に対する有効・適法な特別抗告を受けた最高裁は、

 特別抗告を受理しなければならず、終審裁判所として、裁判しなければなりません。

(8) ところが、

 最高裁第一小法廷(木澤克之・池上政幸・小池 裕・山口 厚・深山卓也)は、

 『本件抗告の理由は、違憲をいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであ

  って、特別抗告の事由に該当しない。』

 との理由で、本件棄却決定特別抗告棄却)をした。

(9) 即ち、

特別抗告状には、民訴法336所定の事項・・福岡高裁抗告不許可)に憲法違反があること・・記載されているにも拘らず

「本件抗告の理由は、特別抗告の事由に該当しない」との不当理由で特別抗告を棄却したのであり、

本件棄却決定は、

民訴法336の解釈適用に重要な誤りがある違法決定、

裁判を受ける権利を奪う憲法32違反違憲決定です。

(10) 然るに、

 被告:国は、「最高裁がした本件棄却決定には、訴訟法上の救済方法によって是正さ

 れるべき瑕疵(再審事由)が存在しない」と、主張する。

(11) よって、

被告国の主張は、民訴法3372を無視する不当主張であるのみならず、民訴法336を曲解する不当主張です。

 

 

2.被告国の主張は、民事訴訟338(再審事由)19を曲解する不当主張です。

 何故ならば、

(1) 民訴法3381は、

 「次に掲げる事由がある場合は再審の訴えができる」として、

 9に「判決に影響を及ぼすべき重要事項につき判断遺脱があったこと」と規定して

 いるのである故、

 本件棄却決定に【決定に影響を及ぼすべき重要事項につき判断遺脱】がある場合、

 本件棄却決定特別抗告棄却)は、

 民訴法33819に該当する決定となり、再審事由が存する決定となる。

(2) そして、

 本件棄却決定特別抗告棄却)は、

 特別抗告状には、民事訴訟336(特別抗告)所定の事項・・福岡高裁の本件抗告

 不許可)に憲法違反があること・・記載されているにも拘らず

 「本件抗告の理由は、特別抗告の事由に該当しない。」との不当理由で特別抗告を

 棄却したのである。

(3) 由って、

 本件棄却決定特別抗告棄却)には、

 【決定に影響を及ぼすべき重要事項・・特別抗告状に、民事訴訟法336条(特別抗 

 告)所定の事項が記載されているか否か・・】につき判断遺脱があり、

 本件棄却決定特別抗告棄却)は、

 民訴法338条1項9号に該当する決定であり、再審事由が存する決定である。

(4) よって、

被告:国の「最高裁がした本件棄却決定には、訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵(再審事由)が存在しない」との主張は、

民訴法338条1項9号の趣旨を曲解する不当主張である。

 

 

3.被告国の上記主張は、最高裁昭和57年判決の趣旨理解すら出来ない“お恥ずかしい

 不当主張”です。

(1) 被告:国は、昭和57年3月12日民集36巻3号329頁を引用

 「裁判官がした争訟の裁判が国賠法上違法といえるためには、

  当該裁判官が違法or不当な目的をもって裁判をしたなど

  裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いて権限を行使したと認め得る

  うな特別の事情』が存することが必要である。」

 と述べ、

 「最高裁がした本件棄却決定には、『特別の事情』が存しない」と主張する。

(2) 然し乍、

 最高裁昭和57年判決は、

 裁判:判決に対する国賠請求を認めない“免罪符判決”ではなく、

 「裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いて権限を行使したと認め得るよ

 うな特別の事情』が存する」場合は、

 裁判:判決に対する国賠請求を認めた判決である。

(3) したがって、

 最高裁がした本件棄却決定に、「裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背い

 て権限を行使したと認め得るような特別の事情』が存する」場合、

 裁判所は、国賠請求を認めなければならないし、

 最高裁は、終審裁判所として、民訴法336に該当する特別抗告を受理しなければ

 ならない法的義務を負っており、

 最高裁判所が、民事訴訟336に該当する特別抗告を棄却することは

 民訴法336条違反の違法棄却であり、裁判権を奪う憲法32違反の違憲棄却です

(4) 本件棄却決定特別抗告棄却)は、

 民事訴訟336の解釈適用に重要な誤りがある違法決定であり、裁判を受ける権利

 を奪う憲法32違反の決定である。

(5) したがって、

 本件棄却決定に、「裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いて権限を行使

 したと認め得るような特別の事情』が存する」ことは、明白である。

(6) 然るに、

 国は「最高裁がした本件棄却決定には、『特別の事情』が存在しない」と主張する。

(7) よって、

 国の「最高裁がした本件棄却決定には『特別の事情』が存在しない」との主張は、

 原告の請求原因を読解すら出来ない“お恥ずかしい不当主張”であるのみならず、

 最高裁昭和57年判決の趣旨の解釈を誤る主張である。

 

 

4.被告:国の

 〔「最高裁判所は、一切の法律・命令・規則又は処分憲法に適合するかしないかを

  決定する権限を有する終審裁判所である」(憲法81条)ところ、

  【最高裁判所がした決定に対して更に不服を申し立てることはできない】。

   原告は、本件棄却決定が国家賠償法上違法である旨の主張をしているに過ぎず、

  原告の主張は、不服を申し立てることができない最高裁の決定に対して、不服を申

 し立てるものに過ぎず、失当である。〕

 との主張は、

 憲法81条が言う『処分』の意味を故意に間違えての“不当な猫だまし主張”であると

 同時に、

 憲法81条が言う『決定』の意味すら理解出来ない“お恥ずかしい不当主張”であり、

 訴状の「請求の原因」の読解すら出来ない“お恥ずかしい不当主張”です。

 何故ならば、

(1) 憲法81条が言う『処分』とは、

 「裁判を含めた公権力の権限行使」のことであり、裁判所が公権力の権限行使として

 なした裁判判決決定・命令)のことであり、

 裁判判決決定・命令)の違法違憲を請求原因とする損害賠償請求・国家賠償請求

 訴訟の場合、

 最高裁判所は、終審裁判所として、当該裁判判決決定・命令)が憲法に適合する

 かしないかを、『決定』しなければなりません。

(2) 然も、

 原告は、「本件棄却決定特別抗告棄却)が、民訴法3121項及び2違反の違法決

 定・憲法32条違反の違憲決定であり、不法行為に該当する」ことを主張、訴訟を提起

 しており、

 本件は、「最高裁判所が公権力の権限行使としてなした本件棄却決定の違法・違憲

 を訴訟物とする訴訟であり、処分違憲訴訟です。

(3) 本件は、訴訟として成立する訴訟、訴訟として有効な訴訟です。

(4) よって、

 【最高裁判所がした決定に対して更に不服を申し立てることはできない】との主張

 は、憲法81条が言う『処分』の意味を故意に間違えての“不当な猫だまし主張”です。

(5) したがって、

 被告国の「原告の主張は、不服を申し立てることができない最高裁の決定に対して、

 不服を申し立てるものに過ぎず、失当である。」との主張は、正しく失当です。

(6) 被告国の主張は、

 憲法81条が言う『決定』の意味すら理解出来ない“お恥ずかしい不当主張”であり、

 訴状の「請求の原因」の読解すら出来ない“お恥ずかしい不当主張”です。

 

 

5.被告:国の主張は、

民事訴訟法337条2項の規定を無視する不当主張、

民事訴訟法336条を曲解する不当主張、

民事訴訟法338条(再審事由)19の趣旨を曲解する不当主張、

❹請求原因の読解すら出来ない“お恥ずかしい不当主張”、

最高裁昭和57年判決の趣旨すら理解出来ない“お恥ずかしい不当主張”、

憲法81条が言う『処分』の意味を故意に間違えての“不当な猫だまし主張”、

憲法81条が言う『決定』の意味すら理解出来ない“お恥ずかしい不当主張”、

であり、

「原告の国賠請求を否定する根拠」「最高裁本件棄却決定を正しいと認める根拠」となる主張は、全く無く、

最高裁第一小法廷(木澤克之・池上政幸・小池 裕・山口 厚・深山卓也)がなした

本件棄却決定特別抗告棄却)は、

憲法判断義務放棄”クソ決定裁判正義メルトダウン・司法空洞化・裁判機構の伏魔殿化を象徴する違法違憲なクソ決定であり、

原告に極めて大きな精神的苦痛を与えるクソ決定である。

 

国指定代理人法務省役人:訟務官は、

不都合な裁判を回避する為に、明らかな法令違反主張をします。

共謀罪法の起訴は、法令違反主張を平気でする法務省役人:検察官が行うのです。

冤罪を生む恐れの高い共謀罪法は、廃案にしなければなりません。

東京地検特捜部は、「最高裁の公用文書毀棄」告発を、

握り潰しています!・・平成30年5月6日付け本ブログ参照・・

 

・・以下、念のため、「準備書面」を掲載しておきます・・

 

***************************************

        平成30年(ワ)836号 損害賠償・国家賠償請求事件

       ・・基本事件(最高裁第一小法廷の特別抗告棄却)・・

 

              ()     

                               平成31年2月 日

                               原告  後藤信廣

福岡地方裁判所小倉支部第2民事部22係 御中

 

提出証拠  甲1号  平成30年4月29日付け抗告許可申立書

       甲2号  平成30年6月19日付け特別抗告状

 

一 被告:国の答弁に対する反論〔1〕

被告:国は、主張3において、

最高裁がした本件棄却決定には、訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵(再審事由)が存在しない上、
原告は、前記2(註。最高裁昭和57年判決)の特別の事情に該当する事実があることについて、何ら主張しておらず、これを認めるに足りる証拠もない。

と主張、

「本件棄却決定に、国家賠償法1条1項に言う違法が無い」と言うが、

 被告:国の上記主張は、

民事訴訟337(許可抗告)2の規定を無視する不当主張であるのみならず、

民事訴訟336(特別抗告)を曲解する不当主張であると同時に、

憲法81条が言う『決定』の意味すら理解出来ない“お恥ずかしい不当主張”であり、

訴状の「請求の原因」の読解すら出来ない“お恥ずかしい不当主張”である。

 

 

1.被告:国の上記主張は、民事訴訟3372の規定を無視する不当主張であるのみならず、民事訴訟336を曲解する不当主張であること

(1) 最高裁第一小法廷(木澤克之・池上政幸・小池 裕・山口 厚・深山卓也)は、

本件抗告の理由は、違憲をいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、特別抗告の事由に該当しない。

 との理由で、本件棄却決定特別抗告棄却)をしている。

(2) 然し乍、

民事訴訟337(許可抗告)2は、

法令の解釈に関する重要事項を含むと認められる場合には、申立てにより、決定で、抗告を許可しなければならない

と規定している。

(3) 故に、

許可抗告申立書に、民事訴訟法337条(許可抗告)2項所定の事項が記載されている場合には、

許可抗告申立を受けた裁判所は、抗告を許可しなければならない

(4) 本件許可抗告申立書(甲1)には、

民事訴訟3372(許可抗告)所定の事項法令の解釈に関する重要事項が、明確に記載されている

(5) 故に、

本件許可抗告申立を受けた裁判所は、抗告を許可しなければならない

(6) ところが、

本件許可抗告申立を受けた裁判所(福岡高裁:矢尾 渉・佐藤康平・村上典子)は、

「申立ては、民事訴訟3372所定の事項を含むものと認められない。」 

との理由で、抗告を許可しなかった。

(7) 即ち、

許可抗告申立書には、民訴法3372(許可抗告)所定の事項が記載されているにも拘らず

民事訴訟3372所定の事項を含むものと認められないとの不当理由で

抗告を許可しなかったのである。

(8) 由って、

本件抗告不許可は、民事訴訟337(許可抗告)2の解釈適用に重要な誤りがある違法決定であり、裁判を受ける権利を奪う憲法32違反の決定である。

(9) そして、

民事訴訟336条(特別抗告)は、

高等裁判所の裁判に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反を理由とするときに、最高裁判所に特に抗告をすることができる。」

と規定している。

(10) 故に、

 福岡高裁の裁判(本件抗告不許可)に憲法違反があることを理由とする本件特別抗告

 は、有効・適法な特別抗告である。

(11) したがって、

憲法32違反の本件抗告不許可に対する有効・適法な特別抗告を受けた最高裁は、特別抗告を受理しなければならず、終審裁判所として、裁判しなければならない。

(12) ところが、

 最高裁第一小法廷(木澤克之・池上政幸・小池 裕・山口 厚・深山卓也)は、

本件抗告の理由は、違憲をいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、特別抗告の事由に該当しない。

 との理由で、本件棄却決定特別抗告棄却)をした。

(13) 即ち、

特別抗告状(甲2)には、

民事訴訟336(特別抗告)所定の事項・・福岡高裁の裁判(本件抗告不許可)に憲法違反があること・・記載されているにも拘らず

「本件抗告の理由は、特別抗告の事由に該当しない。」との不当理由で特別抗告を棄却したのである。

(14) 由って、

本件棄却決定特別抗告棄却)は、民事訴訟336の解釈適用に重要な誤りがある違法決定であり、裁判を受ける権利を奪う憲法32違反の決定である。

(15) 然るに、

 被告:国は、

最高裁がした本件棄却決定には、訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵(再審事由)が存在しない

と主張する。

(16) よって、

被告国の上記主張は、民事訴訟3372の規定を無視する不当主張であるのみならず、民事訴訟336を曲解する不当主張である。

(17) 尚、

最高裁第一小法廷(木澤克之・池上政幸・小池 裕・山口 厚・深山卓也)がなした本件棄却決定特別抗告棄却)は、

裁判正義メルトダウン・司法の空洞化・裁判機構伏魔殿化を象徴する違法違憲棄却決定であり、

原告に極めて大きな精神的苦痛を与える憲法判断責任放棄”棄却決定である。

 

 

2.被告:国の上記主張は、民事訴訟338(再審事由)19の趣旨を曲解する不当主張であること

(1) 被告:国は、

最高裁がした本件棄却決定特別抗告棄却)には、

訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵(再審事由)が存在しない

と主張する。

(2) 然し乍、

民訴法3381は、「次に掲げる事由がある場合は、再審の訴えができる」として、

9に「判決に影響を及ぼすべき重要事項につき判断遺脱があったこと」と規定している。

(3) 故に、

 本件棄却決定特別抗告棄却)に【決定に影響を及ぼすべき重要事項につき判断遺脱】がある場合、

本件棄却決定特別抗告棄却)は、民訴法33819に該当する決定となり、再審事由が存する決定となる。

(4) そして、前記の如く、

本件棄却決定特別抗告棄却)は、

特別抗告状には、民事訴訟336(特別抗告)所定の事項・・福岡高裁の裁判(本

抗告不許可)に憲法違反があること・・記載されているにも拘らず

「本件抗告の理由は、特別抗告の事由に該当しない。」との不当理由で特別抗告を棄却したのである。

(5) 由って、

本件棄却決定特別抗告棄却)には、

【決定に影響を及ぼすべき重要事項・・特別抗告状に、民事訴訟336(特別抗告)所定の事項が記載されているか否か・・】につき判断遺脱があり、

本件棄却決定特別抗告棄却)は、民訴法33819に該当する決定であり、再審事由が存する決定である。

(6) 然るに、

 被告:国は「最高裁がした本件棄却決定には、再審事由が存在しない」と主張する。

(7) よって、

被告:国の

最高裁がした本件棄却決定には、訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵(再審事由)が存在しない」
との主張は、

民事訴訟33819の趣旨を曲解する不当主張である。

 

 

3.被告国の上記主張は、最高裁昭和57年判決の趣旨理解すら出来ない“お恥ずかしい不当主張”であること

(1) 被告:国は、主張2において、

昭和57年3月12日民集36巻3号329頁を引用

裁判官がした争訟の裁判が国賠法上違法といえるためには、

当該裁判官が違法or不当な目的をもって裁判をしたなど

裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いて権限を行使したと認め得るような特別の事情』が存することが必要である。

と述べ、

最高裁がした本件棄却決定には、『特別の事情』が存しない」と主張する。

(2) 原告は、

先ず、

 〇最高裁昭和57年判決は、裁判:判決に対する国賠請求を認めない判決ではない。

 〇最高裁昭和57年判決は、裁判:判決に対する“免罪符判決”ではない。

 ことを、申し述べる。

(3) ところで、

 最高裁昭和57年判決は、

裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いて権限を行使したと認め得るような特別の事情』が存する」場合は、

 裁判:判決に対する国賠請求を認めた判決である。

(4) したがって、

最高裁がした本件棄却決定に、「裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いて権限を行使したと認め得るような特別の事情』が存する」場合、

 裁判所は、国賠請求を認めなければならない。

(5) 然も、

最高裁判所は、終審裁判所として、

民事訴訟336に該当する特別抗告を受理しなければならない法的義務を負っている。

(6) 由って、

最高裁判所が、民事訴訟336条に該当する特別抗告を棄却することは

法336条違反の違法棄却であり、裁判権を奪う憲法32条違反の違憲棄却である

(7) そして、前記の如く、

本件棄却決定特別抗告棄却)は、

民事訴訟336の解釈適用に重要な誤りがある違法決定であり、裁判を受ける権利を奪う憲法32違反の決定である。

(8) したがって、

本件棄却決定に、最高裁昭和57年判決が判示する「裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いて権限を行使したと認め得るような特別の事情』が存する」ことは、証明された事実である。

(9) 然るに、

 被告:国は「最高裁がした本件棄却決定には、『特別の事情』が存在しない」と主張する。

(10) よって、

被告国の「最高裁がした本件棄却決定には『特別の事情』が存在しない」との主張は、

原告の請求原因を読解すら出来ない“お恥ずかしい不当主張”であるのみならず、

最高裁昭和57年判決の趣旨の解釈を誤る主張である。

 

 

 

二 被告:国の答弁に対する反論〔その2〕

被告:国は、主張4において、

最高裁判所は、一切の法律・命令・規則又は処分憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」(憲法81条)ところ、

最高裁判所がした決定に対して更に不服を申し立てることはできない】。

 原告は、本件棄却決定が国家賠償法上違法である旨の主張をしているに過ぎず、

原告の主張は、不服を申し立てることができない最高裁の決定に対して、不服を申し立てるものに過ぎず、失当である。

と主張するが、

憲法81条が言う『処分』の意味を故意に間違えての“不当な猫だまし主張”であると同時に、

憲法81条が言う『決定』の意味すら理解出来ない“お恥ずかしい不当主張”であり、

訴状の「請求の原因」の読解すら出来ない“お恥ずかしい不当主張”である。

 

1.憲法81条が言う『処分』とは、

裁判を含めた公権力の権限行使」のことであり、裁判所が公権力の権限行使としてなした裁判判決決定・命令)のことである。

2.そして、

裁判判決決定・命令)の違法違憲を請求原因とする損害賠償請求・国家賠償請求訴訟の場合、

最高裁判所は、終審裁判所として、当該裁判判決決定・命令)が憲法に適合するかしないかを、『決定』しなければならない。

3.ところで、

本件は、「最高裁判所が公権力の権限行使としてなした本件棄却決定の違法・違憲」を訴訟物とする訴訟であり、処分違憲訴訟である。

4.由って、

 本件は、訴訟として成立する訴訟であり、訴訟として有効な訴訟である。

5.よって、

 【最高裁判所がした決定に対して更に不服を申し立てることはできない】との主張は、

憲法81条が言う『処分』の意味を故意に間違えての“不当な猫だまし主張”である。

6.尚、

最高裁第一小法廷(木澤克之・池上政幸・小池 裕・山口 厚・深山卓也)がなした本件棄却決定は、

裁判正義メルトダウン・司法の空洞化・裁判機構伏魔殿化を象徴する違法違憲棄却決定であり、

原告に極めて大きな精神的苦痛を与える憲法判断責任放棄”棄却決定である。

7.然も、

原告は「最高裁がした本件棄却決定が、民訴法3121項及び2違反の違法決定・憲法32条違反の違憲決定であり、不法行為に該当する」ことを主張し、

損害賠償請求・国家賠償請求訴訟を提起しているのである。

  ・・訴状「請求の原因」参照・・

8.由って、本件は、純然たる処分違憲訴訟であり、訴訟として有効な訴訟である。

9.したがって、

 被告国の「原告の主張は、不服を申し立てることができない最高裁の決定に対して、不服を申し立てるものに過ぎず、失当である。」との主張は、

 正しく失当である。

10.よって、被告国の上記主張は、

憲法81条が言う『決定』の意味すら理解出来ない“お恥ずかしい不当主張”であり、

訴状の「請求の原因」の読解すら出来ない“お恥ずかしい不当主張”である。

 

 

三 被告:国の主張は、

民事訴訟法337条2項の規定を無視する不当主張、

民事訴訟法336条を曲解する不当主張、

民事訴訟338(再審事由)19の趣旨を曲解する不当主張、

❹請求原因の読解すら出来ない“お恥ずかしい不当主張”、

最高裁昭和57年判決の趣旨すら理解出来ない“お恥ずかしい不当主張”、

憲法81条が言う『処分』の意味を故意に間違えての“不当な猫だまし主張”、

憲法81条が言う『決定』の意味すら理解出来ない“お恥ずかしい不当主張”、

であり、

「原告の国賠請求を否定する根拠」「最高裁本件棄却決定を正しいと認める根拠」となる主張は、全く無く、

最高裁第一小法廷(木澤克之・池上政幸・小池 裕・山口 厚・深山卓也)がなした

 本件棄却決定特別抗告棄却)は、

憲法判断義務放棄”クソ決定裁判正義メルトダウン・司法空洞化・裁判機構の伏魔殿化を象徴する違法違憲なクソ決定であり、

原告に極めて大きな精神的苦痛を与えるクソ決定である。

よって、原告の国家賠償請求は、認められるべきである。     原告 後藤信廣

「#国賠訴訟における国の法令違反主張」レポート❷-1

レポ❶は、上告棄却の違法違憲に対する国賠訴訟(平成30年(ワ)795号)に関する

レポートでしたが、

レポ❷は、上告棄却・上告受理申立て棄却の違法違憲に対する国賠訴訟(平成30年(ワ)793号)に関するレポートです。

 

国指定代理人・石垣 優は、

上告棄却については、

レポ❶同様、法令違反主張をして来ましたが、

上告受理申立て棄却については、

触れること無く、全く抗弁しませんでした。

 

そこで、私は、準備書面を提出、三項にて、以下の如く、

上告受理申立て棄却の違法違憲を、立証しました。

    ・・因みに、次回期日は、3月20日、担当は久次良奈子裁判官です・・

 

三 被告:国は、何故か、触れていないが、

最高裁第一小法廷(深山卓也・池上政幸・小池裕・木澤克之・山口厚)の、

「本件申立ての理由によれば、本件は、民事訴訟3181により受理すべきものとは認められない。」

との理由による上告受理申立て棄却は、

民訴法3181違反の違法決定であり、憲法32条違反の違憲決定である。

  何故ならば、

1.民訴法3181は、

判例と相反する判断がある事件、法令解釈に関する重要な事項を含むと認められる

 事件について、上告審として事件を受理できる」

と規定している。

 

2.したがって、

(1)上告受理申立書一項および二項において、

 判決に決定的影響を与える重要事項である「最高裁昭和57年判決の解釈」につい 

 て、詳論主張している故、

 最高裁は、判例解釈責任を放棄し、悪名高き三行決定に逃げることは許されない。

(2)上告受理申立書三項において、

 「原判決は、二審としてなさねばならない『一審判決の正否』に対する判断を見事に

 遺脱しており、判断遺脱の結果として、民訴法133解釈に関する重要な法令違反

 ある判決であること」

 について、詳論主張している故、

 最高裁は、民訴法133解釈責任を放棄し、悪名高き三行決定に逃げることは許され

 ない。

(3)上告受理申立書四項において、

 「原判決は、二審としてなさねばならない『一審判決の正否』に対する判断を見事 

 に遺脱しており、判断遺脱の結果として、民訴法186解釈に関する重要な法令違反

 がある判決であること」

 について、詳論主張している故、

 最高裁は、民訴法186解釈責任を放棄し、悪名高き三行決定に逃げることは許され

 ない。

(4)上告受理申立書五項において、

 「原判決は、二審としてなさねばならない『一審判決の正否』に対する判断を、見事

 に遺脱しており、判断遺脱の結果として、裁判手続の慣習法に関する重要な法令違反

 がある判決であること」について、

 詳論主張している故、

 最高裁は、裁判手続の慣習法の解釈責任を放棄し、悪名高き三行決定に逃げることは

 許されない。

(5)上告受理申立書六項において、

 「原判決は、二審としてなさねばならない『一審判決の正否』に対する判断を見事に

 遺脱しており、判断遺脱の結果として、民訴法148(裁判長の訴訟指揮権)解釈に

 関する重要な法令違反がある判決であること」

 について、詳論主張している故、

 最高裁は、民訴法148解釈責任を放棄し、悪名高き三行決定に逃げることは許され

 ない。

(6)上告受理申立書七項において、

 「原判決は、二審としてなさねばならない『一審判決の正否』に対する判断を見事 

 に遺脱しており、判断遺脱の結果として、判例違反がある判決であること」

 について、詳論主張している故、

 最高裁は、判例解釈責任を放棄し、悪名高き三行決定に逃げることは許されない。

(7)上告受理申立書八項において、

 「原判決は、二審としてなさねばならない『一審判決の正否』に対する判断を、見事

 に遺脱しており、判断遺脱の結果として、裁判所法4条の解釈につき重要な法令違反

 がある判決であること」

 について、詳論主張している故、

 最高裁は、裁判所法4条解釈責任を放棄し、悪名高き三行決定に逃げることは許され

 ない。

(8)上告受理申立書九項において、

 「原判決は、二審としてなさねばならない『一審訴訟指揮の正否』に対する判断を、

 見事に遺脱しており、判断遺脱の結果として、民訴法149(釈明権等)解釈につき

 重要な法令違反があること」

 について、詳論主張している故、

 最高裁は、民訴法149解釈責任を放棄し、悪名高き三行決定に逃げることは許され

 ない。

(9)上告受理申立書十項において、

 「原判決は、二審としてなさねばならない『一審判決の正否』に対する判断を見事に

 遺脱しており、判断遺脱の結果として、判例最判平成21年)違反があること」

 について、詳論主張している故、

 最高裁は、判例最判平成21年)解釈責任を放棄し、悪名高き三行決定に逃げること

 は許されない。

(10)上告受理申立書十一項において、

 「本件特別抗告棄却決定を行った裁判官らには、「特別の事情」があること」

 について、詳論主張している故、

 最高裁は、「本件特別抗告棄却決定を行った裁判官らに「特別の事情」があるか否

 か」を判示する責任を放棄し、悪名高き三行決定に逃げることは許されない。

 

3.ところが、

最高裁第一小法廷は、法令解釈責任を放棄、悪名高き三行決定に逃げ、

「本件申立ての理由によれば、本件は、民事訴訟3181により受理すべきものとは認められない。」

との理由により、本件上告受理申立てを棄却したのである。

 

4.よって、

最高裁第一小法廷(深山卓也・池上政幸・小池裕・木澤克之・山口厚)の、

 「本件申立ての理由によれば、本件は、民事訴訟3181により受理すべきものとは認められない。」

 との理由による上告受理申立て棄却決定は、

民事訴訟3181違反の違法決定、憲法32条違反の違憲決定である。

 

国は、不都合な裁判を回避する為、明らかな法令違反主張をなし、論理的に追い詰められると、裁判官のヒラメ根性頼みで抗弁さえしません。

 共謀罪法の起訴は、法令違反主張を平気でする検察官が行い、・・裁判は、ヒラメ裁判官が行うのです。

冤罪を生む恐れの高い共謀罪法は、廃案にしなければなりません。

 

・・以下、準備書面を掲載しておきますが、上告棄却の違法違憲はレポ❶に掲載済みですので削除、国が抗弁しなかった上告受理申立て棄却の違法違憲に関する部分のみ掲載します。・・

 ***************************************

       平成30年(ワ)793号 損害賠償・国家賠償請求事件

   ・・基本事件(最高裁第一小法廷:上告棄却・上告受理申立棄却)・・

              ()       平成31年2月 日

                              原告  後藤信廣

福岡地方裁判所小倉支部第2民事部22係 御中

 

三 被告:国は、何故か、触れていないが、

最高裁第一小法廷(深山卓也・池上政幸・小池裕・木澤克之・山口厚)の、

本件申立ての理由によれば、本件は、民事訴訟3181により受理すべきものとは認められない。

との理由による「上告受理申立て棄却決定・・乙4号・・」は、

民事訴訟3181違反の違法決定であり、憲法32条違反の違憲決定である。

 

1.民事訴訟3181は、

判例と相反する判断がある事件、法令解釈に関する重要な事項を含むと認められる事件について、上告審として事件を受理できる」

と規定している。

2.そして、

〇上告受理申立書・・乙3号・・一項および二項において、

判決に決定的影響を与える重要事項である「最高裁昭和57年判決の解釈」について、 

詳論主張している故、

最高裁は、判例解釈責任を放棄し、悪名高き三行決定に逃げることは許されない。

〇上告受理申立書三項において、

「原判決は、二審としてなさねばならない『一審判決の正否』に対する判断を見事に遺脱しており、判断遺脱の結果として、民訴法133解釈に関する重要な法令違反がある判決であること」について、詳論主張している故、

最高裁は、民訴法133解釈責任を放棄し、悪名高き三行決定に逃げることは許されない。

〇上告受理申立書四項において、

「原判決は、二審としてなさねばならない『一審判決の正否』に対する判断を見事に遺脱しており、判断遺脱の結果として、民訴法186解釈に関する重要な法令違反がある判決であること」について、詳論主張している故、

最高裁は、民訴法186解釈責任を放棄し、悪名高き三行決定に逃げることは許されない。

〇上告受理申立書五項において、

「原判決は、二審としてなさねばならない『一審判決の正否』に対する判断を、見事に遺脱しており、判断遺脱の結果として、裁判手続の慣習法に関する重要な法令違反がある判決であること」について、詳論主張している故、

最高裁は、裁判手続の慣習法の解釈責任を放棄し、悪名高き三行決定に逃げることは許されない。

〇上告受理申立書六項において、

「原判決は、二審としてなさねばならない『一審判決の正否』に対する判断を見事に遺脱しており、判断遺脱の結果として、民訴法148(裁判長の訴訟指揮権)解釈に関する重要な法令違反がある判決であること」について、詳論主張している故、

最高裁は、民訴法148解釈責任を放棄し、悪名高き三行決定に逃げることは許されない。

〇上告受理申立書七項において、

「原判決は、二審としてなさねばならない『一審判決の正否』に対する判断を見事に遺脱しており、判断遺脱の結果として、判例違反がある判決であること」について、詳論主張している故、

最高裁は、判例解釈責任を放棄し、悪名高き三行決定に逃げることは許されない。

〇上告受理申立書八項において、

「原判決は、二審としてなさねばならない『一審判決の正否』に対する判断を、見事に遺脱しており、判断遺脱の結果として、裁判所法4条の解釈につき重要な法令違反がある判決であること」について、詳論主張している故、

最高裁は、裁判所法4条解釈責任を放棄し、悪名高き三行決定に逃げることは許されない。

〇上告受理申立書九項において、

「原判決は、二審としてなさねばならない『一審訴訟指揮の正否』に対する判断を、見事に遺脱しており、判断遺脱の結果として、民訴法149(釈明権等)解釈につき重要な法令違反があること」について、詳論主張している故、

最高裁は、民訴法149解釈責任を放棄し、悪名高き三行決定に逃げることは許されない。

〇上告受理申立書十項において、

「原判決は、二審としてなさねばならない『一審判決の正否』に対する判断を見事に遺脱しており、判断遺脱の結果として、判例最判平成21年)違反があること」

について、詳論主張している故、

最高裁は、判例最判平成21年)解釈責任を放棄し、悪名高き三行決定に逃げることは許されない。

〇上告受理申立書十一項において、

「本件特別抗告棄却決定を行った裁判官らには、「特別の事情」があること」について、詳論主張している故、

最高裁は、「本件特別抗告棄却決定を行った裁判官らに「特別の事情」があるか否か」を判示する責任を放棄し、悪名高き三行決定に逃げることは許されない。

3.ところが、

最高裁第一小法廷は、法令解釈責任を放棄、悪名高き三行決定に逃げ、

本件申立ての理由によれば、本件は、民事訴訟3181により受理すべきものとは認められない。

との理由により、本件上告受理申立てを棄却したのである。

4.よって、

最高裁第一小法廷(深山卓也・池上政幸・小池裕・木澤克之・山口厚)の、

本件申立ての理由によれば、本件は、民事訴訟3181により受理すべきものとは認められない。

との理由による「上告受理申立て棄却決定」は、

民事訴訟3181違反の違法決定、憲法32条違反の違憲決定であり、

原告に、大きな精神的苦痛を与える不当決定である。

 

 

四 結論

 被告:国の主張は、

民事訴訟法312条2項の規定を無視する不当主張、

民事訴訟法312条1項の規定を無視する不当主張、

民事訴訟338(再審事由)19の趣旨を曲解する不当主張、

❹請求原因の読解すら出来ない“お恥ずかしい不当主張”、

最高裁昭和57年判決の趣旨すら理解出来ない“お恥ずかしい不当主張”、

憲法81条が言う『処分』の意味を故意に間違えての“不当な猫だまし主張”、

憲法81条が言う『決定』の意味すら理解出来ない“お恥ずかしい不当主張”、

であり、

「原告の国賠請求を否定する根拠」「最高裁本件棄却決定を正しいと認める根拠」となる主張は、全く無く、

最高裁第一小法廷(深山卓也・池上政幸・小池 裕・木澤克之・山口 厚)がなした

 本件「上告棄却決定、上告受理申立て不受理決定」は、

憲法判断義務放棄”クソ決定裁判正義メルトダウン・司法空洞化・裁判機構の伏魔殿化を象徴する違法違憲なクソ決定であり、

原告に極めて大きな精神的苦痛を与えるクソ決定である。

 よって、

原告の国家賠償請求は、認められるべきである。

                           原告  後藤信廣

「#国賠訴訟における国の法令違反主張」レポート❶-1

本件は、最高裁上告棄却決定の違法:違憲に対する国賠訴訟ですが、

国の“猫だまし主張”を暴くと、国は、法令違反主張をして来ました

 

一 国代理人・石垣は、小倉支部平成30年(ワ)795号:国賠訴訟において、

最高裁がした本件棄却決定(註。平成30年9月4日付け上告棄却決定)は、訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵(再審事由)が存在しない上、

原告は、最高裁昭和57年判決が言う特別の事情に該当する事実があることについて、

何ら主張しておらず、これを認めるに足りる証拠もない。」

と主張、

本件棄却決定上告棄却決定)に国家賠償法1条1項に言う違法が無いと主張する。

然し乍、以下の如く、

民訴法312条1項・2項を無視する不当主張であるのみならず、同法338条1項9号を曲解する不当主張であると同時に、

請求原因の読解、最高裁昭和57年判決の理解すら出来ない“お恥ずかしい不当主張”です。

 

 何故ならば、

1.最高裁第三小法廷(岡部喜代子・山﨑敏充・戸倉三郎・林 景一・宮崎裕子)は、

『民事事件において最高裁判所に上告が許されるのは、民事訴訟3121項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告の理由は、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。』

との理由で、本件棄却決定上告棄却決定)をしたが、

2.民事訴訟3122は、

「次に掲げる事由を理由とする時は上告できる」として、6に「判決に理由を付せず、又は理由に食い違いがあること」と理由不備について規定しており、

学説は【判決に決定的影響を与える重要事項についての判断遺脱は理由不備になる

と解しています。

3.由って、

原判決に【判決に決定的影響を与える重要事項についての判断遺脱】がある場合、

原判決は、理由不備判決となり

【判決に決定的影響を与える重要事項についての判断遺脱】は民事訴訟3122項所定の上告理由となります

4.したがって、

上告状に、民事訴訟31226に該当する「原判決に、理由不備があること、

判決に影響を及ぼすことが明らかな判断遺脱の違法”があること」が明確に記載され

ている本件上告の場合、

「上告の理由が民事訴訟31226所定の事由に該当する」ことは明らかです。

5.然るに、

最高裁第三小法廷は、

「本件上告の理由は、民事訴訟法312条1項又は2項所定の事由に該当しない」との違法・違憲な理由で、本件棄却決定(上告棄却決定)をしたのです。

6.よって、

被告:国の「最高裁がした本件棄却決定(上告棄却決定)には、訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵(再審事由)が存在しない」との主張は、

民事訴訟法312条2項の規定を無視する不当主張です。

 

7.また、

(1) 民事訴訟3121は、

「判決に憲法解釈の誤りがあることその他の憲法違反があることを理由とする時は、

上告できる」と規定している。

(2) 由って、

原判決に「判決に憲法の解釈の誤りがあることその他の憲法の違反がある」場合は、

民事訴訟3121項所定の上告理由となる

(3) したがって、

上告状に、民事訴訟3121に該当する「原判決に憲法違反があること」が明確

に記載されている本件上告の場合、

「上告の理由が、民事訴訟3121所定の事由に該当する」ことは明らかです。

(4) 然るに、

最高裁第三小法廷は、

「本件上告の理由は、民事訴訟法312条1項所定の事由に該当しない」との違法・違憲な理由で、本件棄却決定(上告棄却決定)をしたのです。

(5) よって、

被告:国の「最高裁がした本件棄却決定(上告棄却決定)には、訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵(再審事由)が存在しない」との主張は、

民事訴訟法312条1項の規定を無視する不当主張です。

 

8.更に、

(1) 民事訴訟338(再審事由)1は、

「次に掲げる事由がある場合は、再審の訴えができる」として、9に「判決に影響を及ぼすべき重要事項につき判断遺脱があったこと」と規定している。

(2) 由って、

原判決に「判決に影響を及ぼすべき重要事項につき判断遺脱がある」場合は、

民事訴訟33819号所定の(再審事由)となる

(3) したがって、

上告状に、民事訴訟33819に該当する「原判決には、判決に影響を及ぼす

べき重要事項につき判断遺脱があること」が明確に記載されている本件上告の場合、

「上告理由が、民事訴訟33819所定の再審事由に該当する」ことは明らか

です。

(4) 然るに、被告:国は、

最高裁がした本件棄却決定(上告棄却決定)には、訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵(再審事由)が存在しない」と主張したのです。

(5) よって、

被告:国の「・・上記主張・・」は、民事訴訟法338条1項を無視する不当主張です。

 

9.被告国の主張は、原告の請求原因を読解すら出来ない“お恥ずかしい不当主張”、最高裁昭和57年判決の趣旨理解すら出来ない“お恥ずかしい不当主張”であること

(1) 被告:国は、

昭和57年3月12日民集36巻3号329頁を引用、

「裁判官がした争訟の裁判が国賠法上違法といえるためには、当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いて権限を行使したと認め得るような特別の事情』が存することが必要である」

と述べ、

最高裁がした本件棄却決定には、『特別の事情』が存しない」と主張する。

(2) 然し乍、

最高裁昭和57年判決は、

裁判:判決に対する国賠請求を認めない“免罪符判決”ではないし、

裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いて権限を行使したと認め得るような特別の事情』が存する」場合は、国賠請求を認めた判決である。

(3) したがって、

最高裁がした本件棄却決定上告棄却決定)に、「裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いて権限を行使したと認め得るような特別の事情』が存する」場合、

裁判所は、国賠請求を認めなければならない。

(4) 然も、

最高裁判所は、終審裁判所として、民事訴訟法312条(上告の理由)に該当する上告を受理しなければならない法的義務を負っており、

民訴法312条に該当する上告を棄却することは、法312条違反の違法棄却であるのみならず、裁判権を奪う憲法32条違反の違憲棄却である。

(5) したがって、

上告状に、民事訴訟312所定の事項が明確に記載されている本件上告の場合、

最高裁がした本件棄却決定上告棄却決定)に、「裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いて権限を行使したと認め得るような特別の事情』が存する」ことは、厳然たる客観的事実である。

(6) 然るに、被告:国は、

「原告は、前記2(最高裁昭和57年判決)の特別の事情に該当する事実があることについて、何ら主張しておらず、これを認めるに足りる証拠もない。」と主張したのです。

(5) よって、

被告:国の「・上記主張・」は、

民訴法312条を無視する不当主張であるのみならず、

請求原因を読解すら出来ない“お恥ずかしい不当主張”、

最高裁昭和57年判決の理解すら出来ない“お恥ずかしい不当主張”です

 

 

二 被告:国は、

最高裁判所は、一切の法律・命令・規則又は処分憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である(憲法81条)ところ、

最高裁判所がした決定に対して更に不服を申し立てることはできない】。

  原告は、本件棄却決定が国家賠償法上違法である旨の主張をしているに過ぎず、

原告の主張は、不服を申し立てることができない最高裁の決定に対して、不服を申し立てるものに過ぎず、失当である。」

と主張する。

 然し乍、以下の如く、

憲法81条が言う『処分』の意味を故意に間違えての“不当な猫だまし主張”であると同時に、

憲法81条が言う『決定』の意味すら理解出来ない“お恥ずかしい不当主張”であり、

訴状の「請求の原因」の読解すら出来ない“お恥ずかしい不当主張”です。

1.憲法81条が言う『処分』とは、

「裁判を含めた公権力の権限行使」のことであり、裁判所が公権力の権限行使としてなした裁判(判決・決定・命令)のことであり、

裁判(判決・決定・命令)の違法違憲を請求原因とする損害賠償・国賠請求訴訟の場合、

最高裁判所は、終審裁判所として、当該裁判(判決・決定・命令)が憲法に適合するかしないかを、『決定』しなければなりません。

2.そして、

本件は、「最高裁判所が公権力の権限行使としてなした本件棄却決定上告棄却決定)の違法・違憲」を訴訟物とする訴訟であり、処分違憲訴訟ですから、

訴訟として成立する訴訟であり、有効な訴訟です。

3.よって、

被告:国の【最高裁判所がした決定に対して更に不服を申し立てることはできない】と

の主張は、

憲法81条が言う『処分』の意味を故意に間違えての“不当な猫だまし主張”です。

4.然も、

原告は「最高裁がした本件棄却決定上告棄却決定)が、民訴法3121項及び2違反の違法決定・憲法32条違反の違憲決定であり、不法行為に該当する」ことを主張、損害賠償請求・国家賠償請求訴訟を提起しているのです。

5.したがって、

被告:国の「原告の主張は、不服を申し立てることができない最高裁の決定に対して、

不服を申し立てるものに過ぎず、失当である。」との主張は、正しく失当です。

6.よって、

被告国の上記主張は、

憲法81条が言う『決定』の意味すら理解出来ない“お恥ずかしい不当主張”であり、

訴状の「請求の原因」の読解すら出来ない“お恥ずかしい不当主張”です。

 

国は、不都合な裁判を回避する為、明らかな法令違反主張をしたのである。

共謀罪法の起訴は、法令違反主張を平気でする法務省の役人:検察官が行うのです。

冤罪を生む恐れの高い共謀罪法は、廃案にしなければなりません。

 

     ・・以下、念のため、「準備書面」を掲載しておきます・・

***************************************

 

平成30年(ワ)795号 損害賠償・国家賠償請求事件

               ()       平成31年2月 日

                               原告  後藤信廣

福岡地方裁判所小倉支部第3民事部E係 御中

一 被告:国の答弁に対する反論〔1〕

被告:国は、主張3において、

最高裁がした本件棄却決定には、訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵(再審事由)が存在しない上、
原告は、前記2(註。最高裁昭和57年判決)の特別の事情に該当する事実があることについて、何ら主張しておらず、これを認めるに足りる証拠もない。

と主張、

「本件棄却決定に、国家賠償法1条1項に言う違法が無い」と言うが、

 被告:国の上記主張は、

民事訴訟法312条1項及び2項の規定を無視する不当主張であるのみならず、

民事訴訟法338条1項9号を曲解する不当主張であると同時に、

原告の請求原因の読解すら出来ない“お恥ずかしい不当主張”、最高裁昭和57年判決の趣旨理解すら出来ない“お恥ずかしい不当主張”である。

 

 

1.被告:国の上記主張は、民事訴訟法312条2項の規定を無視する不当主張であること〔1〕

(1) 最高裁第三小法廷(岡部喜代子・山﨑敏充・戸倉三郎・林 景一・宮崎裕子)は、

民事事件において最高裁判所に上告が許されるのは、民事訴訟3121項又は2項所定の場合に限られるところ、

本件上告の理由は、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない

 との理由で、本件棄却決定をしている。

(2) 然し乍、

 民事訴訟3122は、「次に掲げる事由を理由とする時は上告できる」として、

6に「判決に理由を付せず、又は理由に食い違いがあること」と理由不備について規定しており、

学説は【判決に決定的影響を与える重要事項についての判断遺脱は理由不備になる

と解している。

(3) 由って、

原判決に【判決に決定的影響を与える重要事項についての判断遺脱】がある場合、

原判決は、理由不備判決となり

原判決の【判決に決定的影響を与える重要事項についての判断遺脱】は、民事訴訟3122項所定の上告理由となる

(4) そして、

本件上告状・・乙2号証・・の上告理由一項には、

原判決は、一審が判断遺脱している「判決に影響を及ぼすことが明らかな判断遺脱

事項」に対する判断を遺脱させて判決しており、

原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな判断遺脱の違法」がある。

 と主張し、

a.一審判決は、

許可抗告申立書抗告不許可決定との対比検証・・証拠調べ・・を全くせずに、

「本件特別抗告の理由は、特別抗告の理由に該当しない」との判断を示し、

抗告不許可決定に対する特別抗告の棄却の違法違憲に対する国賠請求を棄却した。

b.然し乍、

民訴法3372は、

判例に反する判断がある場合、法令解釈に関する重要事項を含むと認められる場合には、抗告を許可しなければならない。」

と、規定しているのである故、

許可抗告申立書に民訴法337条2項所定の事項が記載されている場合には、

許可抗告申立を受けた裁判所は、抗告を許可しなければならない

c.本件許可抗告申立書には、民訴法3372項所定の事項(法令解釈に関する重要

事項)が、明確に記載されているのである故、

本件許可抗告申立を受けた裁判所は、抗告を許可しなければならない

d.然るに、

本件許可抗告申立を受けた裁判所(福岡高裁:原敏雄・小田幸生・佐々木信俊)は、

  「申立ては、民事訴訟3372項所定の事項を含むものとは認められない。」

との理由で、 抗告を許可しなかった

即ち、

許可抗告申立書に、民訴法3372項所定の事項が、記載されているにも拘らず、

  「申立ては、民事訴訟3372項所定の事項を含むものとは認められない。」

との理由で、抗告を許可しなかったのである。

e.由って、

福岡高裁(原敏雄・小田幸生・佐々木信俊)がなした本件抗告不許可決定は、

民訴法3372項違反、裁判を受ける権利を奪う憲法32条違反の決定である。

f.したがって、

裁判を受ける権利を奪う憲法32条違反の本件抗告不許可に対する本件特別抗告には、特別抗告の理由が在る。

g.そして、

  〇抗告不許可決定に対する特別抗告を受けた最高裁判所は、

抗告不許可決定判例違反・違法である場合、抗告不許可決定を破棄しなければならない法的義務がある

〇〔許可抗告申立書民訴法3372項所定の事項が記載されているにも拘らず、

  「申立ては、民事訴訟3372項所定の事項を含むものとは認められない。」

との理由で抗告を許可しなかった〕ことを理由とする本件特別抗告の場合、

  〇本件特別抗告を受けた最高裁判所には、

抗告不許可決定を破棄しなければならない法的義務がある

h.ところが、

  一審判決は、許可抗告申立書抗告不許可決定との対比検証・・証拠調べ・・を

全くせずに、

判決に決定的影響を与える重要事項(許可抗告申立書民訴法3372項に規定する事項が具体的に記載されている事実)についての認定を遺脱させ

「本件特別抗告の理由は、特別抗告の理由に該当しない」との判断を示し、

「斯かる不当判断」に基づき、抗告不許可決定に対する特別抗告の棄却の違法違憲に対する国家賠請求を棄却したのである。

i.よって、

一審判決は、許可抗告申立書民訴法3372項に規定する事項が具体的に記載されている事実についての認定遺脱に基づく不当判決である。

j.故に、

  原審裁判所(須田啓之・野々垣隆樹・小松 芳)には、

  控訴審裁判所として、一審判決を是正すべき法的義務がある。

k.然るに、

一審が判断遺脱している「判決に影響を及ぼすことが明らかな判断遺脱事項」に対する判断を遺脱させ、一審判決を容認、控訴を棄却したのである。

l.よって、

原判決には、一審判決同様、判決に影響を及ぼすことが明らかな判断遺脱の違法」がある。

 と、

原判決は、一審が判断遺脱している「判決に影響を及ぼすことが明らかな判断遺脱

事項」に対する判断を遺脱させて判決しており、

原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな判断遺脱の違法」がある。

 ことが、詳論・証明記載されている。

(5) したがって、

 上告状に、民事訴訟31226に該当する「原判決に理由不備があること」が詳論・証明記載されていることは、明らかである。

  由って、

 「本件上告の理由が、民事訴訟31226所定の事由に該当する」ことは、明らかである。

(6) 然るに、

最高裁第三小法廷(岡部喜代子・山﨑敏充・戸倉三郎・林 景一・宮崎裕子)は、

「本件上告の理由は、民事訴訟3121項又は2所定の事由に該当しない。」

 との違法・違憲な理由で、本件棄却決定をしたのである。

(7) よって、

被告:国の

最高裁がした本件棄却決定には、訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵(再審事由)が存在しない」
との主張は、

民事訴訟3122の規定を無視する不当主張である。

(8) 尚、

最高裁第三小法廷(岡部喜代子・山﨑敏充・戸倉三郎・林景一・宮崎裕子)がなした本件棄却決定は、

裁判正義メルトダウン・司法の空洞化・裁判機構伏魔殿化を象徴する違法違憲棄却決定であり、

原告に極めて大きな精神的苦痛を与える憲法判断責任放棄”棄却決定である。

 

 

2.被告:国の上記主張は、民事訴訟法312条2項の規定を無視する不当主張であること〔2〕

(1) 最高裁第三小法廷(岡部喜代子・山﨑敏充・戸倉三郎・林 景一・宮崎裕子)は、

民事事件において最高裁判所に上告が許されるのは、民事訴訟3121項又は2項所定の場合に限られるところ、

本件上告の理由は、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない

 との理由で、本件棄却決定をしている。

(2) 然し乍、

 民事訴訟3122は、「次に掲げる事由を理由とする時は上告できる」として、

6に「判決に理由を付せず、又は理由に食い違いがあること」と理由不備について規定しており、

学説は【判決に決定的影響を与える重要事項についての判断遺脱は理由不備になる

と解している。

(3) 由って、

原判決に【判決に決定的影響を与える重要事項についての判断遺脱】がある場合、

原判決は、理由不備判決となり

原判決の【判決に決定的影響を与える重要事項についての判断遺脱】は、民事訴訟3122項所定の上告理由となる

(4) そして、

本件上告状・・乙2号証・・の上告理由二項には、

原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな審理不尽の違反」がある。

と主張し、

a.原判決(註。控訴審判決)は、

 一審(142号:裁判官・井川真志)判決が判断遺脱している「判決に影響を及ぼすことが明らかな判断遺脱事項】」についての審理を全くせずに判決している。

b.然も、

  控訴状には、一審判決が「判決に影響を及ぼすことが明らかな事項」についての判断を遺脱させての【判断遺脱の不当判決】であることが、明確に記載されている。

c.したがって、

  控訴審である原審は、

〔一審判決に、「判決に影響を及ぼすことが明らかな事項」についての判断遺脱があるか否か〕を審理し、

〔一審判決に、斯かる判断遺脱があるか否か〕についての判断を示さねばならない。

d.然るに、

一審判決が判断遺脱している「判決に影響を及ぼすことが明らかな判断遺脱事項】」についての審理を全くせずに判決している。

e.したがって、

原判決は、なさねばならない審理をしていない内容スカスカのクソ判決であり、

判決に影響を及ぼすことが明らかな審理不尽の違反」がある判決である。

f.よって、

  原判決は破棄されなければならない。

 と、

原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな審理不尽の違反」がある

 ことが、詳論・証明記載されている。

(5) したがって、

 上告状に、民事訴訟31226に該当する「原判決に審理不尽の違反があること」が詳論・証明記載されていることは、明らかである。

  由って、

 「本件上告の理由が、民事訴訟31226所定の事由に該当する」ことは、明らかである。

(6) 然るに、

最高裁第三小法廷(岡部喜代子・山﨑敏充・戸倉三郎・林 景一・宮崎裕子)は、

「本件上告の理由は、民事訴訟3121項又は2所定の事由に該当しない。」

 との違法・違憲な理由で、本件棄却決定をしたのである。

(7) よって、

被告:国の

最高裁がした本件棄却決定には、訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵(再審事由)が存在しない」
との主張は、

民事訴訟3122の規定を無視する不当主張である。

(8) 尚、

最高裁第三小法廷(岡部喜代子・山﨑敏充・戸倉三郎・林景一・宮崎裕子)がなした本件棄却決定は、

裁判正義メルトダウン・司法の空洞化・裁判機構伏魔殿化を象徴する違法違憲棄却決定であり、

原告に極めて大きな精神的苦痛を与える憲法判断責任放棄”棄却決定である。

 

 

3.被告:国の上記主張は、民事訴訟法312条1項の規定を無視する不当主張であること

(1) 最高裁第三小法廷(岡部喜代子・山﨑敏充・戸倉三郎・林 景一・宮崎裕子)は、

民事事件において最高裁判所に上告が許されるのは、民事訴訟3121項又は2項所定の場合に限られるところ、

本件上告の理由は、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない

 との理由で、本件棄却決定をしている。

(2) ところで、

民事訴訟3121は「判決に憲法の解釈の誤りがあることその他の憲法の違反があることを理由とする時は上告できる」と規定している。

(3) 由って、

原判決に「判決に憲法の解釈の誤りがあることその他の憲法の違反がある」場合、

民事訴訟3121項所定の上告理由となる

(4) そして、

本件上告状・・乙2号証・・の上告理由三項には、

原判決(裁判官:須田啓之・野々垣隆樹・小松 芳)は憲法違反クソ判決である

と主張し、

a.憲法32条は、

「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪われない。」と、規定している。

b.民事訴訟法337条2項は、

判例と相反する判断がある場合その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むと認められる場合には、申立により、決定で抗告を許可しなければならない。」

  と、規定しており、

抗告許可申立書法令解釈に関する重要な事項が具体的かつ詳細な事実ないし意見を記載している場合、裁判所は、抗告を許可しなければならない。

c.したがって、

抗告許可申立書法令解釈に関する重要な事項が具体的かつ詳細な事実ないし意見を記載しているにも拘らず、裁判所が抗告を許可しないことは、

許可抗告の裁判を受ける権利を奪うものであり、憲法32条違反である。

d.上告人は、

  許可抗告申立書を証拠提出、「許可抗告申立書民事訴訟3372所定の事項(法令解釈に関する重要事項)が記載されている事実」を証明している。

e.よって、

抗告許可申立書民訴法3372項所定事項が記載されている本件抗告許可申立の場合、裁判所は抗告を許可しなければならず許可しないことは憲法違反となる。

f.然るに、

判決に影響を及ぼすことが明らかな判断遺脱事項」に対する判断を故意に遺脱させ、原告の訴えを棄却した一審判決を容認、控訴を棄却したのである。

g.由って、

一審判決を容認する原判決は、裁判を受ける権利を保証する憲法32条違反の判決である。

h.よって、原判決は、破棄されるべきである。

 と、

原判決(裁判官:須田啓之・野々垣隆樹・小松 芳)は憲法違反クソ判決である。

 ことが、詳論・証明記載されている。

(5) したがって、

 上告状に、民事訴訟3121に該当する「原判決に憲法違反があること」が、詳論・証明記載されていることは、明らかであり、

 「本件上告の理由が、民事訴訟3121所定の事由に該当する」ことは、明らかである。

(6) 然るに、

最高裁第三小法廷(岡部喜代子・山﨑敏充・戸倉三郎・林 景一・宮崎裕子)は、

「本件上告の理由は、民事訴訟3121所定の事由に該当しない。」

 との違法・違憲な理由で、本件棄却決定をしたのである。

(7) よって、

被告:国の

最高裁がした本件棄却決定には、訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵(再審事由)が存在しない」
との主張は、

民事訴訟3121の規定を無視する不当主張である。

(8) 尚、

最高裁第三小法廷(岡部喜代子・山﨑敏充・戸倉三郎・林景一・宮崎裕子)がなした本件棄却決定は、

裁判正義メルトダウン・司法の空洞化・裁判機構伏魔殿化を象徴する違法違憲棄却決定であり、

原告に極めて大きな精神的苦痛を与える憲法判断責任放棄”棄却決定である。

 

 

4.被告:国の上記主張は、民事訴訟338(再審事由)19の趣旨を曲解する不当主張であること

(1) 被告:国は、

最高裁がした本件棄却決定には、

訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵(再審事由)が存在しない

と主張する。

(2) 然し乍、

民訴法3381は、「次に掲げる事由がある場合は、再審の訴えができる」として、

9に「判決に影響を及ぼすべき重要事項につき判断遺脱があったこと」と規定している。

(3) 由って、

 本件棄却決定に【決定に影響を及ぼすべき重要事項につき判断遺脱】がある場合、

本件棄却決定は、民訴法33819に該当する決定となり、再審事由が存する決定となる。

(4) そして、一項の1号・2号・3号にて詳論証明した如く、

本件棄却決定の「本件上告の理由は、民事訴訟3121項又は2所定の事由に該当しない」との棄却理由には、

民訴法33819に当る【決定に影響を及ぼすべき重要事項につき判断遺脱】がある。

(5) したがって、

 本件棄却決定には、民訴法33819に該当する再審事由が存在する。

(6) 然るに、

 被告:国は「最高裁がした本件棄却決定には、再審事由が存在しない」と主張する。

(7) よって、

被告:国の

最高裁がした本件棄却決定には、訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵(再審事由)が存在しない」
との主張は、

民事訴訟33819の趣旨を曲解する不当主張である。

(8) 尚、

最高裁第三小法廷(岡部喜代子・山﨑敏充・戸倉三郎・林景一・宮崎裕子)がなした本件棄却決定は、

裁判正義メルトダウン・司法の空洞化・裁判機構伏魔殿化を象徴する違法違憲棄却決定であり、

原告に極めて大きな精神的苦痛を与える憲法判断責任放棄”棄却決定である。

 

 

5.被告国の上記主張は、原告の請求原因を読解すら出来ない“お恥ずかしい不当主張”であること・・・最高裁昭和57年判決の趣旨について・・・

(1) 被告:国は、主張2において、

昭和57年3月12日民集36巻3号329頁を引用

裁判官がした争訟の裁判が国賠法上違法といえるためには、

当該裁判官が違法or不当な目的をもって裁判をしたなど

裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いて権限を行使したと認め得るような特別の事情』が存することが必要である。

と述べ、

最高裁がした本件棄却決定には、『特別の事情』が存しない」と主張する。

(2) 原告は、

先ず、

 〇最高裁昭和57年判決は、裁判:判決に対する国賠請求を認めない判決ではない。

 〇最高裁昭和57年判決は、裁判:判決に対する“免罪符判決”ではない。

 ことを、申し述べる。

(3) ところで、

 最高裁昭和57年判決は、

裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いて権限を行使したと認め得るような特別の事情』が存する」場合は、

 裁判:判決に対する国賠請求を認めた判決である。

(4) したがって、

最高裁がした本件棄却決定に、「裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いて権限を行使したと認め得るような特別の事情』が存する」場合、

 裁判所は、国賠請求を認めなければならない。

(5) 然も、

最高裁判所は、終審裁判所として、

民事訴訟法312条(上告の理由)に該当する上告を受理しなければならない法的義務を負っている。

(6) 由って、

最高裁判所が、民事訴訟法312条(上告の理由)に該当する上告を棄却することは、法312条違反の違法棄却であり、裁判権を奪う憲法32条違反の違憲棄却である。

(7) そして、

最高裁がした本件棄却決定民訴法3121項・2違反の違法決定であることは、一項の1号・2号・3号にて詳論証明したとおりであり、

最高裁がした本件棄却決定民訴法33819違反の違法決定であることは、一項の4号にて詳論証明したとおりである・

(8) したがって、

本件棄却決定に、最高裁昭和57年判決が判示する「裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いて権限を行使したと認め得るような特別の事情』が存する」ことは、証明された事実である。

(9) 然るに、

 被告:国は「最高裁がした本件棄却決定には、『特別の事情』が存在しない」と主張する。

(10) よって、

被告国の「最高裁がした本件棄却決定には『特別の事情』が存在しない」との主張は、

原告の請求原因を読解すら出来ない“お恥ずかしい不当主張”であるのみならず、

最高裁昭和57年判決の趣旨の解釈を誤る主張である。

(11) 尚、

最高裁第三小法廷(岡部喜代子・山﨑敏充・戸倉三郎・林景一・宮崎裕子)がなした本件棄却決定は、

裁判正義メルトダウン・司法の空洞化・裁判機構伏魔殿化を象徴する違法違憲棄却決定であり、

原告に極めて大きな精神的苦痛を与える憲法判断責任放棄”棄却決定である。

 

 

 

 

二 被告:国の答弁に対する反論〔その2〕

被告:国は、主張4において、

最高裁判所は、一切の法律・命令・規則又は処分憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」(憲法81条)ところ、

最高裁判所がした決定に対して更に不服を申し立てることはできない】。

 原告は、本件棄却決定が国家賠償法上違法である旨の主張をしているに過ぎず、

原告の主張は、不服を申し立てることができない最高裁の決定に対して、不服を申し立てるものに過ぎず、失当である。

と主張するが、

憲法81条が言う『処分』の意味を故意に間違えての“不当な猫だまし主張”であると同時に、

憲法81条が言う『決定』の意味すら理解出来ない“お恥ずかしい不当主張”であり、

訴状の「請求の原因」の読解すら出来ない“お恥ずかしい不当主張”である。

 

1.憲法81条が言う『処分』とは、

裁判を含めた公権力の権限行使」のことであり、裁判所が公権力の権限行使としてなした裁判判決決定・命令)のことである。

2.そして、

裁判判決決定・命令)の違法違憲を請求原因とする損害賠償請求・国家賠償請求訴訟の場合、

最高裁判所は、終審裁判所として、当該裁判判決決定・命令)が憲法に適合するかしないかを、『決定』しなければならない。

3.ところで、

本件は、「最高裁判所が公権力の権限行使としてなした本件棄却決定の違法・違憲」を訴訟物とする訴訟であり、処分違憲訴訟である。

4.由って、

 本件は、訴訟として成立する訴訟であり、訴訟として有効な訴訟である。

5.よって、

 【最高裁判所がした決定に対して更に不服を申し立てることはできない】との主張は、

憲法81条が言う『処分』の意味を故意に間違えての“不当な猫だまし主張”である。

6.尚、

最高裁第三小法廷(岡部喜代子・山﨑敏充・戸倉三郎・林景一・宮崎裕子)がなした本件棄却決定は、

裁判正義メルトダウン・司法の空洞化・裁判機構伏魔殿化を象徴する違法違憲棄却決定であり、

原告に極めて大きな精神的苦痛を与える憲法判断責任放棄”棄却決定である。

 

7.然も、

原告は「最高裁がした本件棄却決定が、民訴法3121項及び2違反の違法決定・憲法32条違反の違憲決定であり、不法行為に該当する」ことを主張し、

損害賠償請求・国家賠償請求訴訟を提起しているのである。

  ・・訴状「請求の原因」参照・・

8.由って、

本件は、純然たる処分違憲訴訟であり、訴訟として有効な訴訟である。

9.したがって、

 被告国の「原告の主張は、不服を申し立てることができない最高裁の決定に対して、不服を申し立てるものに過ぎず、失当である。」との主張は、

 正しく失当である。

10.よって、

 被告国の上記主張は、

憲法81条が言う『決定』の意味すら理解出来ない“お恥ずかしい不当主張”であり、

訴状の「請求の原因」の読解すら出来ない“お恥ずかしい不当主張”である。

 

 

三 結論

 被告:国の主張は、

民事訴訟法312条2項の規定を無視する不当主張、

民事訴訟法312条1項の規定を無視する不当主張、

民事訴訟338(再審事由)19の趣旨を曲解する不当主張、

❹請求原因の読解すら出来ない“お恥ずかしい不当主張”、

最高裁昭和57年判決の趣旨すら理解出来ない“お恥ずかしい不当主張”、

憲法81条が言う『処分』の意味を故意に間違えての“不当な猫だまし主張”、

憲法81条が言う『決定』の意味すら理解出来ない“お恥ずかしい不当主張”、

であり、

「原告の国賠請求を否定する根拠」「最高裁本件棄却決定を正しいと認める根拠」となる主張は、全く無い。

 よって、

原告の国家賠償請求は、認められるべきである。

                           原告  後藤信廣

#井川真志 の #忌避申立簡易却下 に対する #即時抗告状

井川真志がなした「忌避申立の簡易却下」は、裁判機構が伏魔殿化している事実を証明する証拠です

 

1月30日付けブログにて説明した如く、

私は、井川真志に対する「分限裁判の申立て」をしており、

井川真志には、私が原告である621号事件担当について「裁判の公正を妨げるべき事情」があるので、担当を回避すべきですが、

回避しないので、民訴法24条1項に基づき、裁判官忌避の申立をしました。

 

1.ところが、

井川真志は、本件忌避申立てを、簡易却下した。

 

2.然し乍、

民事訴訟253項は、

「裁判官は、その忌避についての裁判に関与することができない」と規定しており、

簡易却下民事訴訟法に規定されていない手続きであり、

被忌避申立て裁判官自身がなした簡易却下は、法令違反として、無効です。

 

3.由って、

被忌避申立て裁判官井川真志がなした“簡易却下”は、

法令違反の無効決定である。

 

4.然も、

最高裁判所大法廷判決・昭和591212日は、

事前規制的なものについては、法律の規制により、憲法上絶対に制限が許されない

 基本的人権が不当に制限される結果を招くことが無い様に配慮すべきである。」

と、判示しており、

簡易却下事前規制的なものであることは論ずるまでもなく、

井川真志がなした簡易却下判例違反のクソ決定である。

 

5.通説は、

民事訴訟法24条1項に言う「裁判の公正を妨げるべき事情」とは、

通常人が判断して、裁判官と事件との間にそうした関係があれば、辺頗不公正な裁判がなされるであろうとの懸念を当事者に起こさせるに足りる客観的事情を言う〕

と、解しており、

分限裁判の申立てにおける「申立人と被申立て裁判官の関係」は、

通常人が判断して、辺頗・不公正な裁判がなされるであろうとの懸念を当事者に起こさせるに足りる客観的事情

に該当する。

 

6.由って、

井川真志がなした簡易却下は、民訴法241項違反のクソ決定である。

 

7.その上、

口頭弁論期日における口頭での忌避申立てを、「第1申立て」と呼び、

口頭での忌避申立て後に提出した忌避申立書を、「第2申立て」と呼び、

第2申立て」は忌避申立権の乱用として、「第2申立て」を簡易却下したが、

〇期日における口頭での忌避申立ては、

その裁判官を通じて、その裁判官が所属する裁判所に対してなされた申立てであり、

〇口頭での忌避申立て後に提出した忌避申立書は、

民訴規10条が提出を規定している『忌避申立の理由書』である。

 

8.したがって、

第2申立ては忌避申立権乱用であるとして、第2申立てを簡易却下した井川真志の簡易却下は、

民訴法・民訴規則を理解しない不当簡易却下、裁判官にあるまじき不当簡易却下である。

 

 

この様な不当裁判を放置すれば、

➽裁判所は、“恣意的裁判”やり放題となる

➽我が国は、“恣意的裁判”が横行する無法国家となる

私は、不当裁判と闘います。

 

・・以下、念のため、「即時抗告状」を掲載しておきます・・

 

***************************************

 

平成31年(モ)6号:裁判官井川真志忌避申立て事件における“簡易却下”に対する

      即        平成31年2月4日

                                   後藤 信廣

福岡高等裁判所 御中   貼用印紙1000円

 

 民事訴訟法119条は、「決定及び命令は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる」と規定しており、

原決定をした裁判官井川真志は、簡易却下決定書をFAXにより送付した事実がある。

 尚、裁判官岡田健は、

御庁勤務の当時、調査嘱託申立て却下決定書をFAXにより送付した事実もある。

 よって、

本即時抗告に対する決定を、FAX送信による告知で行うことを求め、本状には、予納郵券を添付しない。

 

  本件申立てを却下する。

   原決定を取消し、本件忌避の申立てを認める。

 

基本事件

小倉支部平成29年(ワ)第621号:「最高裁平成30年(ク)第573号・福岡高裁

第4民事部(西井和徒・上村考由・佐伯良子)の抗告不許可に対する特別抗告事件

において第一小法廷(山口 厚・池上政幸・小池 裕・木澤克之・深山卓也)がなした

棄却決定」の違法違憲に対する国家賠償請求事件

 

 

1.原決定(本件簡易却下決定)は、

平成30年10月11日開かれた基本事件の第1回口頭弁論期日における口頭での忌避申立てを、「第1申立て」と呼び、

忌避申立て後、直ちに退廷、退廷後提出した忌避申立書を、「第2申立て」と呼び、

第1申立てが却下されているにも拘らずその直後に第2申立てがされたことや、

申立人が、第1申立て及び第2申立てをする前に、基本事件以外の申立人が訴えを提起し本件裁判官が審理を担当することとなった複数の訴訟事件につき、それぞれ何度かにわたり、同様の理由に基づき又は他に本件裁判官につき忌避の申立てをしているとの理由に基づき、本件裁判官の忌避を求める旨を申し立てているところ、いずれも理由のないものとして却下されていることを挙げ、

忌避申立権を濫用するものと認められることを理由として、同月12日、第2申立てを却下する決定をした。

と述べ、

第1申立て」と「第2申立て」は、別個の独立した申立てであると言う。

(1) 然し乍、

 期日における口頭での忌避申立ては、

その裁判官を通じて、その裁判官が所属する裁判所に対してなされた申立てであり、

 退廷後提出した忌避申立書は、

 民事訴訟規則10条が提出を規定している『忌避申立の理由書』である。

(2) したがって、

井川真志の「第1申立て第2申立ては、別個の独立した申立て〕との主張は、

民訴法・民訴規則を理解しない不当主張、裁判官にあるまじきクソ主張である。

(3) 由って、

 井川真志の・上記申述・は、第2申立て簡易却下決定を、正当ならしめるものでは有り得ない。

(4) 然も、

 「基本事件以外の申立人が訴えを提起し本件裁判官が審理を担当することとなった複数の訴訟事件において、本件裁判官につき忌避の申立てをしている」ことは、

第2申立て簡易却下決定を、正当ならしめるものではない。

(5) 何故ならば、

 「基本事件以外の申立人が訴えを提起し本件裁判官が審理を担当することとなった複数の訴訟事件において、夫々個別の忌避申立理由に基づき、本件裁判官につき、忌避の申立てをしている」からである。

(6) よって、

 井川真志の・上記申述・は、第2申立て簡易却下決定を、正当ならしめるものではない。

 

 

2.原決定(本件簡易却下決定)は、

平成31130日提出した忌避申立書を、「本件申立て」と呼び、

本件申立ての理由は、申立人が本件裁判官に対する分限裁判を申し立てたから、本件裁判官には「裁判の公正を妨げるべき事情」がある。と言うものである。

と述べ、

 本件申立ては、これまでの忌避申立てがいずれも認められなかったにも拘らず、

同種の理由によって本件裁判官の忌避を申し立てるものであり、

本来の忌避制度の目的を逸脱しているものと客観的に認められ、専ら訴訟進行を遅延させる不当な目的の為にされたものと認められる。

との判断を示し、

本件申立ては忌避申立権の濫用に当るとして、本件申立てを、却下した。

(1) 然し乍、

抑々、簡易却下なる制度は、民事訴訟法には規定されていない裁判手続きである。

  由って、

被忌避申立て裁判官:井川真志自身がなした“簡易却下”は、無効である。

(2) 最高裁判所大法廷判決・昭和59年12月12日は、

 「事前規制的なものについては、法律の規制により、憲法上絶対に制限が許されない基本的人権が不当に制限される結果を招くことが無い様に配慮すべきである。」

 と、判示している。

(3) そして、

 簡易却下事前規制的なものであることは、論ずるまでもない。

(4) 由って、

被忌避申立て裁判官井川真志がなした“簡易却下”は、判例違反クソ決定でもある。

 

(5) 民事訴訟法25条3項は、

 「裁判官は、その忌避についての裁判に関与することができない」と規定している。

(6) 由って、

被忌避申立て裁判官井川真志がなした“簡易却下”は、法令違反クソ決定でもある。

 

(7) 井川真志は、

本件申立ては、これまでの忌避申立てがいずれも認められなかったにも拘らず、

同種の理由によって本件裁判官の忌避を申し立てるものであり、

本来の忌避制度の目的を逸脱しているものと客観的に認められ、専ら訴訟進行を遅延

させる不当な目的の為にされたものと認められる。」

との簡易却下理由を述べるが、

ア.通説は、

民事訴訟法24条1項に言う「裁判の公正を妨げるべき事情」とは、

通常人が判断して、裁判官と事件との間にそうした関係があれば、辺頗・不公正な

裁判がなされるであろうとの懸念を当事者に起こさせるに足りる客観的事情を言う〕

と、解しており、

イ.分限裁判の申立てにおける「申立人と被申立て裁判官との関係」は、

通常人が判断して、裁判官と事件との間にそうした関係があれば、辺頗・不公正な

裁判がなされるであろうとの懸念を当事者に起こさせるに足りる客観的事情

に該当する。

(8) 由って、

井川真志の「本件申立て簡易却下理由」には、民事訴訟法24条1項の解釈適用につき誤りがある。

(9) よって、

 井川真志がなした簡易却下は、法令違反クソ決定である。

(10) 因みに、

 申立ての原因事件(別件訴訟の前提事件)は、各忌避申立て毎に異なるのである故、

本件申立ては、・・云々・・」との簡易却下理由には、正当性も合理性も無い。

 

3.結論

上記の如く、被忌避申立て裁判官:井川真志がなした簡易却下は、抑々無効であり、法令違反・判例違反クソ決定である。

 よって、

被忌避申立て裁判官:井川真志がなした簡易却下は、取消されるべきである。

  

 正義を行わない裁判は裁判ではない。正義を行えない裁判官は裁判官とは言えない。

 

 抗告人は、「井川真志がなした本件簡易却下は、無効であり、法令違反・判例違反クソ決定である。」と弁論しているのである。

井川真志さんよ

本件簡易却下を正しいと言えるのであれば、抗告人を名誉毀損で訴えるべきである。

 お待ちしておる。

                      抗告人  後藤信廣

“#井川真志裁判官の忌避申立書”

この #井川真志裁判官の忌避申立書 は、

裁判機構が伏魔殿化している事実を証明する証拠です

 

本件忌避申立ての対象事件:平成30年(ワ)621号は、

最高裁判官第一小法廷(山口厚・池上政幸・小池裕・木澤克之・深山卓也)がなした

違憲棄却決定に対する損害賠償・国家賠償請求訴訟です。

 

1.621号事件は、福岡地裁小倉支部の裁判官:井川真志が担当しましたが、

 

2.私は、別件で、福岡地方裁判所小倉支部支部長に、

平成31年1月4日、

井川真志・久次良奈子・加島一十に対する「分限裁判の申立て」要求書を提出。

平成31年1月25日、

井川真志に対する「分限裁判の申立て」要求書を提出しています。

 

3.即ち、

上記❶❷の「分限裁判の申立て」要求事件にて、

621号事件担当裁判官:井川真志は「分限裁判の被申立人」、

申立人は「分限裁判の申立要求人」の関係にあります。

 

4.由って、

621号事件担当裁判官:井川真志には、

621号事件の担当について「裁判の公正を妨げるべき事情」があります。

 

5.したがって、

井川真志は、621号事件の担当を回避すべきです。

 

6.然るに、

井川真志は、621号事件の担当を回避しない。

 

7.よって、

民事訴訟法24条1項に基づき、裁判官忌避の申立をした次第です。

 

    ・・以下、念のため、「忌避申立書」を掲載しておきます・・

 

***************************************

 

平成30年(ワ)621号事件を担当する裁判官:井川真志の忌避申立をする。

      忌       平成31年1月30日

                              申立人 後藤信廣

福岡地方裁判所小倉支部 御中   貼用印紙 500円

 民訴法119条は「決定及び命令は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる」と規定しており、御庁は期日呼出状送達をFAX送返信方式により行う実績もある故、本申立に対する決定書はFAX送付して下さい。

折り返し、決定書受領書をFAX返送します。よって、郵券は予納しません。

     申立の趣旨

1.頭書事件担当裁判官:井川真志に対する忌避申立は、理由がある。

2.裁判費用は、被忌避申立裁判官の負担とする。

     申立の理由

1.申立人は、

福岡地方裁判所小倉支部支部長に、

平成31年1月4日、

 井川真志・久次良奈子・加島一十に対する「分限裁判の申立て」要求書を提出。

平成31年1月25日、

 井川真志に対する「分限裁判の申立て」要求書を提出した。

2.即ち、

上記❶❷の「分限裁判の申立て」要求事件にて、

頭書事件担当裁判官井川真志は「分限裁判の被申立人」、

申立人は「分限裁判の申立要求人」の関係にある。

3.由って、

頭書事件担当裁判官:井川真志には、「裁判の公正を妨げるべき事情」がある。

4.したがって、

井川真志は、頭書事件の担当を回避すべきである。

5.然るに、

井川真志は、頭書事件の担当を回避しない。

6.よって、

民事訴訟法24条1項に基づき、裁判官忌避の申立をする。

“分限裁判の申立”レポート❸-1

 不当裁判が多数続出しているので、不当裁判をした裁判官の懲戒を求め、

分限裁判の申立をすることにしました。

レポート❸は、

小倉支部裁判官:井川真志に対する懲戒請求です。

本件は、平成29()1012号事件における「井川真志裁判官の忌避申立て事件」において起きた事件であり、

懲戒請求の対象裁判は、

忌避申立て簡易却下理由における違法事実認定です。

 

以下、本件「簡易却下理由における違法事実認定」が、

【裁判官に対する信頼、裁判制度に対する国民の信頼を損なう裁判】であり、

裁判所法49条が規定する【職務上の義務に違反する裁判】である事実を証明し

ます。

 

1.原告(私)は、口頭弁論期日の平成30412日、

口頭弁論開始と同時に、口頭にて忌避を申し立てた

2.裁判官:井川真志は、忌避申立て理由を問うので、

3.原告(私)は、完黙、退席した。

 ・・完黙理由は、民訴法24条2項は、「当事者は、裁判官の面前において弁論をした

   ときは、その裁判官を忌避することができない。」と規定しているからです。

4.原告(私)は、平成30416

忌避申立の理由書を、提出した。

5.ところが、

裁判官:井川真志は、

412日の「口頭の忌避申立てを、「第2申立て」と

認定、

416日の「忌避申立の理由書を、「第3申立て」と認定した。

6.然し乍、

民事訴訟規則103項は、「忌避の原因は、申し立てをした日から三日以内に疎明しなければならない。」と規定しています。

7.したがって、

口頭の忌避申立て忌避申立の理由書は、

一体の忌避申立てであり、一つの忌避申立てです。

8.由って、

口頭の忌避申立てを「第2申立て」と認定し、忌避申立の理由書を「第3申立て」と認定した〕裁判官:井川真志の事実認定は、

【裁判官に対する国民の信頼、裁判制度に対する国民の信頼を損なう行為】、裁判所法49条が規定する【職務上の義務に違反する行為】である。

9.上記の如く、

井川真志には、裁判所法第49条に定める懲戒事由に該当する行為がある。

10.よって、井川真志につき、「分限裁判の申立て」を求めました。

 

この様な不当裁判手続きを放置・容認すれば、

➽裁判所は、“恣意的裁判”やり放題となる

➽我が国は、“恣意的裁判”が横行する無法国家となる

私は、不当裁判と闘います。

 

・・以下、分限裁判の申立書を掲載しておきます。・・

 

***************************************

 

      「分限裁判の申立て」要求書    平成31年1月25日

                               要求人 後藤信廣

福岡地方裁判所小倉支部 支部長:青木亮 殿

 

 下記の裁判官:井川真志には、

裁判所法49条に定める懲戒事由に該当する裁判行為がある。

 故に、

下記の裁判官:井川真志につき、「分限裁判の申立て」を求める。

 

        記

1 「分限裁判の申立て」を求める裁判官

  (所属裁判所)福岡地方裁判所小倉支部

  (裁判官氏名)井川 真志

 

2.事件番号

御庁平成30年(モ)126号:裁判官に対する忌避の申立て事件

 

3.裁判行為日

 平成30年12月13日

 

4.裁判行為場所

 126号事件の平成30年12月13日付け簡易却下決定書

 

5.「分限裁判の申立て」の事由・・・懲戒事由に該当する裁判行為

(1) 裁判官:井川真志は、

 口頭弁論における「口頭での忌避申立て」を「第2申立て」と認定し、

 後日提出した「忌避申立の理由書」を「第3申立て」と認定した。

(2) 然し乍、

 「口頭の忌避申立て」と「忌避申立の理由書」は、

 一体の忌避申立てであり、一つの忌避申立てである。

(3) 由って、

 〔口頭の忌避申立てを「第2申立て」と認定、忌避申立の理由書を「第3

 申立て」と認定した〕裁判官:井川真志の事実認定は、

 【裁判官に対する国民の信頼、裁判制度に対する信頼を損なう行為】、

 裁判所法49条が規定する【職務上の義務に違反する行為】である。

(4) したがって、

 井川真志には、裁判所法第49条に定める懲戒事由に該当する行為がある。

(5) よって、

 井川真志につき、「分限裁判の申立て」を求める。

“分限裁判の申立”レポート❷-1

不当裁判が多数続出しているので、不当裁判をした裁判官の懲戒を求め、

分限裁判の申立をすることにしました。

レポート❷は、

小倉支部裁判官:小川清明に対する懲戒請求です。

本件は、平成29()第688号事件における「口頭弁論調書の訂正要求」において起きた事件であり、

懲戒請求の対象は、「口頭弁論調書の訂正拒否」です。

 

以下、本件「口頭弁論調書の訂正拒否」が、【裁判官に対する信頼、裁判制度に対する信頼を損なう裁判】であり、裁判所法49条が規定する【職務上の義務に違反する裁判】である事実を証明します。

 

原告(私)は、688号事件の第4回口頭弁論の当日、

口頭弁論が開かれる前、1階窓口に、忌避申立書(平成30()125号)を提出した後、2階に上がり、

傍聴席に着座した。

したがって、

原告(私)は、688号事件の当事者として、出頭していません。

 

1.ところが、

第4回口頭弁論調書の【出頭した当事者等】には、

「原告 後藤信廣」と、記載されていました。

2.然し乍、

原告(私)は、忌避申立書を提出した後、傍聴席に着座、688号事件の当事者として、出頭していません。

3.由って、

【出頭した当事者等】欄への「原告 後藤信廣」との記載は、事実に反する。

4.そこで、私は、

❶平成3117日、

〔口頭弁論調書【出頭した当事者等】欄への「原告 後藤信廣」との記載〕に、異議を申し立て、

❷平成31115日、

〔第4回口頭弁論調書の訂正要求書〕を提出した

5.然るに、

小川清明は、第4回口頭弁論調書の訂正を拒否した。

6.その結果、

口頭弁論調書には、口頭弁論における事実と異なる事由が記載されることになった。

7.然し乍、

口頭弁論調書の訂正要求を拒否し、法廷における事実と異なる事由を記載することは、

【裁判官に対する信頼、裁判制度に対する信頼を損なう行為】であり、裁判所法49条が規定する【職務上の義務に違反する行為】である。

8.上記の如く、

小川清明には、裁判所法第49条に定める懲戒事由に該当する行為がある。

9.よって、

小川清明につき、「分限裁判の申立て」を求めました。

 

10.更に、

第4回口頭弁論調書の【弁論の要領等】には、

「裁判官

 本件につき忌避申立書(平成30年(モ)第125号)が提出されているが、

 原告は傍聴席に座っており、在廷している。

 上記忌避申立ては、忌避権の濫用につき、簡易却下する。」

と、記載されていました。

11.然し乍、

原告が傍聴したところでは、

裁判官:小川清明は、

「 本件につき忌避申立書(平成30年(モ)第125号)が提出されているが、

 原告は傍聴席に座っており、在廷しているので、

上記忌避申立ては、忌避権の濫用につき、簡易却下する。」

と、述べ、 簡易却下した。

12.由って、

口頭弁論調書の【弁論の要領等】欄への「・・・上記

記載・・・」は、事実に反する。

13.そこで、私は、

❶平成3117日、

〔口頭弁論調書の【弁論の要領等】欄への「・・・上記記載・・・」〕に、異議を申し立て、

❷平成31115日、

〔第4回口頭弁論調書の訂正要求書〕を提出した

14.然るに、

小川清明は、第4回口頭弁論調書の訂正を拒否した。

15.その結果、

口頭弁論調書には、口頭弁論における事実と異なる事由が記載されることになった。

16.然し乍、

口頭弁論調書の訂正要求を拒否し、法廷における事実と

異なる事由を記載することは、

【裁判官に対する信頼、裁判制度に対する信頼を損なう行為】であり、裁判所法49条が規定する【職務上の義務に違反する行為】である。

17.上記の如く、

小川清明には、裁判所法第49条に定める懲戒事由に該当する行為がある。

18.よって、

小川清明につき、「分限裁判の申立て」を求めました。

 

この様な不当裁判手続きを放置・容認すれば、

➽裁判所は、“恣意的裁判”やり放題となる

➽我が国は、“恣意的裁判”が横行する無法国家となる

私は、不当裁判と闘います。

 

     ・・以下、分限裁判の申立書を掲載しておきます。・・

 

***************************************

 

    「分限裁判の申立て」要求書     平成31年1月23日
                                 後藤 信廣

福岡地方裁判所小倉支部 支部長:青木亮 殿

                     

下記裁判官には、裁判所法49条に定める懲戒事由に該当する裁判行為がある。

故に、下記裁判官:小川清明につき、「分限裁判の申立て」を求める。

 

        記

1 「分限裁判の申立て」を求める裁判官

   (所属裁判所)福岡地方裁判所小倉支部

  (裁判官氏名)小川 清明

 

2.事件番号

福岡地方裁判所小倉支部平成29年(ワ)688号:国家賠償請求事件

 

3.懲戒事由に該当する行為をなした日

 平成31年1月16日

 

4.「分限裁判の申立て」の事由・・・懲戒事由に該当する行為〔1〕

本件688号事件の第4回口頭弁論期日の当日、

 原告:申立て要求人は、口頭弁論が開かれる前、1階窓口に、忌避申立書(平成30年(モ)第125号)を提出した後、2階に上がり、傍聴席に着座した。

(1) したがって、

 原告は、平成29年(ワ)第688号事件の当事者として、出頭していない。

(2) ところが、

第4回口頭弁論調書の【出頭した当事者等】には、

 「原告 後藤信廣」と、記載されている。

(3) 然し乍、

冒頭に記載した如く、

 原告は、忌避申立書を提出した後、傍聴席に着座しており、688号事件の当事者として、出頭していない。

(4) 由って、

【出頭した当事者等】欄への「原告 後藤信廣」との記載は、事実に反する。

(5) そこで、

分限裁判の申立て要求人は、

平成31年1月7日、

〔口頭弁論調書の【出頭した当事者等】欄への「原告 後藤信廣」との記載〕に、異議を申し立て、

平成31年1月15日、

〔第4回口頭弁論調書の訂正要求書〕を提出した

(6) 然るに、

裁判官:小川清明は、平成31年1月16日、

第4回口頭弁論調書の訂正を拒否した。

(7) 裁判官:小川清明の「第4回口頭弁論調書の訂正拒否」の結果、

第4回口頭弁論調書には、

口頭弁論の法廷における事実と異なる事由が記載されることになった。

(8) 然し乍、

口頭弁論調書の訂正要求を拒否し、法廷における事実と異なる事由を記載することは、

【裁判官に対する信頼、裁判制度に対する信頼を損なう行為】であり、

裁判所法49条が規定する【職務上の義務に違反する行為】である。

(9) 上記の如く、

裁判官:小川清明には、裁判所法第49条に定める懲戒事由に該当する行為がある。

(10) よって、

裁判官:小川清明につき、「分限裁判の申立て」を求める。

 

5.「分限裁判の申立て」の事由・・・懲戒事由に該当する行為〔2〕

(1) 本件688号事件の第4回口頭弁論の【弁論の要領等】には、

 「裁判官

  本件につき忌避申立書(平成30年(モ)第125号)が提出されているが、

  原告は傍聴席に座っており、在廷している。

上記忌避申立ては、忌避権の濫用につき、簡易却下する。」

と、記載されている。

(2) 然し乍、

原告が傍聴したところでは、

裁判官:小川清明は、

「 本件につき忌避申立書(平成30年(モ)第125号)が提出されているが、

  原告は傍聴席に座っており、在廷しているので、

上記忌避申立ては、忌避権の濫用につき、簡易却下する。」

と、述べ、 簡易却下した。

(3) 由って、

口頭弁論調書の【弁論の要領等】欄への「・上記記載・」は、事実に反する。

(4) そこで、

分限裁判の申立て要求人は、

平成31年1月7日、

〔口頭弁論調書の【弁論の要領等】欄への「・・・上記記載・・・」〕に、

異議を申し立て、

平成31年1月15日、

〔第4回口頭弁論調書の訂正要求書〕を提出した

(5) 然るに、

裁判官:小川清明は、平成31年1月16日、

第4回口頭弁論調書の訂正を拒否した。

(6) 裁判官:小川清明の「第4回口頭弁論調書の訂正拒否」の結果、

第4回口頭弁論調書には、

口頭弁論の法廷における事実と異なる事由が記載されることになった。

(7) 然し乍、

口頭弁論調書の訂正要求を拒否し、法廷における事実と異なる事由を記載することは、

【裁判官に対する信頼、裁判制度に対する信頼を損なう行為】であり、

裁判所法49条が規定する【職務上の義務に違反する行為】である。

(8) 上記の如く、

裁判官:小川清明には、裁判所法第49条に定める懲戒事由に該当する行為がある。

(9) よって、

裁判官:小川清明につき、「分限裁判の申立て」を求める。