本人訴訟を検証するブログ

正義を行わない裁判は裁判ではない。火の粉は自分で払おう。

国賠訴訟における“国の法令違反主張”が、酷過ぎる!

国の指定代理人法務省役人:訟務官・石垣 優)は、

判決に決定的影響を与える重要事項についての事実認否をせず、明らかな法令違反の答弁主張をした

共謀罪の起訴は、法令違反主張を平気でする法務省役人:検察官が行うのです。

冤罪を生む恐れの高い共謀罪法は、廃案にしなければなりません。

 

本件(福岡地裁小倉支部平成29年(ワ)第741号:国賠訴訟)は、

平成29年(ネ)第333号:国賠等請求控訴事件において裁判官:岸和田羊一・

岸本寛成・小田島靖人がなした「被控訴人:高野 裕に対する控訴取下げ擬制

の違法・違憲に対する国賠訴訟ですが、

昨日、第一回口頭弁論期日にて弁論が終結しました。

 

本論に入る前に確認しておきますが、

民事訴訟263は、

当事者双方が事件の進行を欲しないことに対する措置を定める法律である故、

当事者が手続を進行させる意思を有していることが明らかな場合や、訴訟追行意思が示されている場合、【控訴取下げ擬制】は許されません。

判例(最昭59年12月12日大法廷判決:民集38巻12号1308頁)は、

事前規制的なものについては、法律の規制により、憲法上絶対に制限が許されない基本的人権が不当に制限される結果を招くことがないように配慮しなければならない」と、判示しています。

 

以下、

「被告:国が、判決に決定的影響を与える重要事項について事実認否をせず、明らかな法令違反の答弁主張をした事実」を、証明します。

 

一 333号事件の場合、

控訴人(本件:原告)は、

控訴状・準備書面(三)」を提出、第1回口頭弁論を争点:証拠整理を行う準備

的口頭弁論とすることを求め、

準備的口頭弁論としないのであれば第1回期日を欠席する正当な理由を具体的

に記載し、書面の形式的陳述の口頭弁論は無意味不経済な手続であると主張、

控訴人が欠席した場合の【第1回口頭弁論のあり方】について主張したが、

②第1回口頭弁論は「休止」となり、第2回口頭弁論も「休止」となり、

控訴取下げ擬制】の裁判がなされた。

③したがって、

民訴法292条2項を適用して、【控訴取下げ擬制】をなした。と、看做される。

 

二 然し乍、

民訴法292条2項が準用する263

当事者双方が事件の進行を欲しないことに対する措置を定める法律である故、

当事者が手続を進行させる意思を有していることが明らかな場合や、訴訟追行意思が示されている場合には、

民訴法292条2項を適用しての【控訴取下げ擬制】は訴訟指揮権の濫用であり、許されない。

 

三 333号事件の場合、

❶6ページに及ぶ控訴状に記載されている「控訴の理由」、3ページに及ぶ準備

書面(三)に記載されている「主張の内容」よりして、

控訴人が手続を進行させる意思を有していることは明らかであり、訴訟追行の

意思が示されていることも明らかである。

❷由って、

民訴法292条2項を適用して【控訴取下げ擬制】をすることは、

民訴法263の解釈適用を誤る違法行為であり職権濫用の不当裁判行為である。

 

四 然も、

民訴法243は「裁判所は、訴訟が裁判をするのに熟したときは、終局判決をする。」と規定しており、

民訴法244は「裁判所は、当事者の双方が口頭弁論期日に出頭せず、又は弁論しないで退廷した場合、審理の現状及び当事者の訴訟追行状況を考慮して相当と認めるときは、終局判決できる。」と規定している。

 

五 したがって、333号事件の場合、

控訴人と被控訴人:高野裕との間の「審理の現状及び当事者の訴訟追行状況を考慮したとき、【控訴取下げ擬制】をするのではなく、

裁判をするのに熟したと認め、弁論を終結、速やかに判決を言渡すべきである。

 

六 更に、333号事件の場合、

控訴人の高野 裕は答弁書を提出し、

本件第1回口頭弁論期日に出頭できないので、答弁書は陳述擬制とされたい。

と、陳述しているのである。

 

七 由って、333号事件の場合、

当事者双方が手続を進行させる意思を有していることは明らかであり、

当事者双方の訴訟追行意思が示されていることも明らかである。

 

八 よって、333号事件の場合、

控訴取下げ擬制】をするのではなく、裁判をするのに熟したと認め、弁論を終結させ、速やかに判決を言渡すべきである。

 

九 然るに、

333号事件担当裁判官:岸和田羊一・岸本寛成・小田島靖人らは、

控訴取下げ擬制】をなしたのである。

 

十 したがって、本件「控訴取下げ擬制」は、

法令(民訴法243条)違反であると同時に、判例(昭和59年大法廷判決)違反である。

 

十一 よって、

本件【控訴取下げ擬制】は、法令違反判例違反憲法違反クソ裁判である。

 

十二 尚、

原告は、被告:国の11月10日付け答弁書に対し、11月13日付け準備書面

提出しているのですから、

被告:国が、原告の準備書面に、対応しなければならない順番です。

ところが、裁判長:小川清明は、

何をトチ狂ったのか、原告に「反論は何かありますか?」と質問したのです?!

そこで、私(原告)が、

『質問する相手が違うでしょう。被告に質問する順番です。』と、嗜めたところ、

裁判長:小川清明は、被告:国に「反論は何かありますか?」と質問し、

被告:国は、「ありません」と答え、口頭弁論終結となりました。・・爆笑・・

 

十三 以上に証明した如く、

被告:国は、裁判機構に不都合な裁判を回避するため(333号事件における福岡高裁の違法違憲な本件「控訴取下げ擬制」を隠蔽し闇に葬り去るため)に、

判決に決定的影響を与える重要事項についての事実認否をせずに、明らかな法令違反の答弁主張をしたのである。

 

共謀罪法の起訴は、この様な“法令違反主張”を平気でする法務省役人:検察官が行うのです。

冤罪を生む恐れの高い共謀罪法は、廃案にしなければなりません。

 

・・以下、念のため、「訴状と準備書面」を掲載しておきます・・

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福岡高裁平成29年(ネ)333号 国賠等請求控訴事件から分離された「被控訴人:高野 裕」に対する控訴取下げ擬制裁判(岸和田羊一・岸本寛成・小田島靖人)の違法違憲に対する国家賠償請求

一審:福岡地裁小倉支部平成28年(ワ)666号(裁判官:炭村 啓)

 

             訴    状    平成29年9月13日

原告  後藤 信廣  住所

 

被告  国  代表者 法務大臣上川陽子  東京都千代田区霞ヶ関1―1―1

福岡地方裁判所小倉支部 御中

      提 出 証 拠

甲1号 平成29年05月29日付け「答弁書:被控訴人の高野 裕提出」

甲2号 平成29年06月18日付け「準備書面(三):控訴人の後藤信廣提出」

甲3号 平成29年06月29日付け「第1回口頭弁論調書:333号事件」

甲4号 平成29年08月08日付け「第2回口頭弁論調書:333号事件」

    請 求 の 原 因

1.福岡高裁(裁判官:岸和田羊一・岸本寛成・小田島靖人)は、平成29年8月8日、第333号:被控訴人高野関係控訴事件の第2回口頭弁論期日において、

 【控訴取下げ擬制】をなした。(甲4)

2.然し乍、

本件【控訴取下げ擬制】は、法令違反・憲法違反のクソ裁判であり、原告に大きな

精神的苦痛を与えるクソ裁判である。

3.ところで、

 (1) 原告は、平成29年3月28日、「控訴状:甲1」を提出。

(2) 原告は、平成29年6月18日、「準備書面(三):甲2」を提出し、

  第1回口頭弁論を、争点:証拠整理を行う準備的口頭弁論とすることを求め、

  第1回口頭弁論を準備的口頭弁論としないのであれば第1回期日を欠席する正当な理由を具体的に記載し、

書面の形式的陳述の口頭弁論は無意味不経済な手続であると主張、控訴人が第1回口頭弁論を欠席した場合の【第1回口頭弁論のあり方】について記載した。

(3) ところが、

平成29年6月29日の第1回口頭弁論は「休止」となり、

平成29年8月8日の第2回口頭弁論も「休止」となり、【控訴取下げ擬制】の

裁判がなされた。

・・以上につき、甲3・甲4参照・・

 (4) したがって、

 民訴法292条2項を適用して、【控訴取下げ擬制】をなした。と、看做される。

 

4.然し乍、民訴法292条2項が準用する263条は、

 当事者双方が事件の進行を欲しないことに対する措置を定める趣旨の法律である故、

当事者が手続を進行させる意思を有していることが明らかな場合や、訴訟追行意思が

示されている場合には、

民訴法292条2項を適用しての【控訴取下げ擬制】は、訴訟指揮権の濫用であり、

許されない。

5.本件の場合、

 6ページに及ぶ控訴状に記載されている「控訴の趣旨」「控訴の理由」、3ページに及

ぶ準備書面(三)に記載されている内容」よりして、

 控訴人が手続を進行させる意思を有していることは明らかであり、訴訟追行の意思が

示されていることも明らかである。

6.由って、

本件の場合、民訴法292条2項を適用して【控訴取下げ擬制】をすることは、

民訴法263条・292条2項の解釈適用を誤る違法行為であり職権濫用の不当裁判行為である。

7.然も、民訴法243条は「裁判所は、訴訟が裁判をするのに熟したときは、終局判決をする。」と規定しており、

民訴法244条は「裁判所は、当事者の双方が口頭弁論期日に出頭せず、又は弁論しないで退廷した場合、審理の現状及び当事者の訴訟追行状況を考慮して相当と認めるときは、終局判決できる。」と規定している。

8.したがって、

 控訴人と被控訴人:高野裕との間の「審理の現状及び当事者の訴訟追行状況」を考慮

したとき、【控訴取下げ擬制】をするのではなく、

裁判をするのに熟したと認め、弁論を終結して、速やかに判決を言渡すべきである。

9.更に、

控訴人の高野 裕は、答弁書を提出し、

『本件第1回口頭弁論期日に出頭できないので、答弁書は陳述擬制とされたい。』

 と、陳述しているのである。

 ・・以上につき、甲1参照・・

10.由って、

本件の場合、当事者の双方が手続を進行させる意思を有していることは明らかであり、当事者双方の訴訟追行意思が示されていることも明らかである。

11.よって、

 控訴人と被控訴人:高野裕との間の「審理の現状及び当事者の訴訟追行状況」を考慮

したとき、【控訴取下げ擬制】をするのではなく、

裁判をするのに熟したと認め、弁論を終結して、速やかに判決を言渡すべきである。

12.然るに、

裁判官:岸和田羊一・岸本寛成・小田島靖人は【控訴取下げ擬制】をなしたのである。

13.由って、

本件【控訴取下げ擬制】は、法令違反・憲法違反のクソ裁判であり、

原告に極めて大きな精神的苦痛を与えるクソ裁判である。

 

正義を行わない裁判は裁判ではない。正義を行えない裁判官は裁判官とは言えない。

岸和田羊一・岸本寛成・小田島靖人さんよ

この様なクソ裁判をして、恥ずかしくないかね自己嫌悪に陥ることはないのかね

お前さんらは、裁判能力を喪失した低脳・無能なヒラメ脳味噌の厚顔無恥ポチ裁判官である。

                               原告 後藤信廣

 

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平成29年(ワ)741号  控訴取下げ擬制の違法に対する国家賠償請求事件

            準 備 書 面 (一)        平成29年11月13日

                              原告  後藤信廣

福岡地方裁判所小倉支部第3民事部C係 御中

             記

第一 被告:国は、

判決に決定的影響を与える重要事項につき故意に事実認否せず

不当主張をする

因って、下記事項に対する事実認否を求める。

 

1.福岡高等裁判所平成29年(ネ)333号控訴事件の被控訴人:高野裕は、

 同事件に対する「答弁書」を提出した事実があるか否か。

 

2.333号控訴事件の被控訴人:高野裕が同事件に対する「答弁書」を提出した事実がある場合、

答弁書に、

本件第1回口頭弁論期日に出頭できないので、答弁書は陳述擬制とされたい。

 と、記載されている事実があるか否か。

 

  上記1及び2の事実の有無は、判決に決定的影響を与える重要事項であり、本件の審理・判決に必要不可欠な事実認否事項である

 

  然るに、

 被告:国は、上記1及び2につき、事実認否をしていない。

 

  よって、

上記1及び2に対する事実認否を求める。

  

 

第二 被告:国の「民事訴訟法263条・同法292条2項解釈が誤りであり、

  被告:国の解釈だと民事訴訟法263条・292条2項は、違憲法律となること。

 

 被告:国は、

民訴法263条前段は、

「当事者双方が口頭弁論期日に出頭せず、又は弁論しないで退廷・退席した場合において、1月以内に期日指定の申立をしないときは、訴えの取下げがあったもの“とみなす”。」と定め、

同条後段は、「当事者双方が、連続して二回、口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日に出頭せず、又は弁論若しくは弁論準備手続における申述をしないで退廷・退席したときも、同様とする。」

と定め、

同条の訴えの取下げの擬制の規定は、民訴法292条2項において、控訴の取下げについて準用されている。

 この控訴の取下げ擬制、法律上当然に生ずるものであり、裁判所の特段の行為を要するものではない

 そのため、分離事件に係る控訴の取下げ擬制、裁判所の行為によるものではなく、本件においては、国賠法1条1項の違法の前提となる公務員の行為が存在しない。

 したがって、分離事件に係る控訴の取下げ擬制について、裁判所の行為は存在せず、国賠法上の違法を論ずる余地はない。

と、主張する。

然し乍、以下に証明する如く、

被告:国の「民訴法263条・同法292条2項解釈は誤りであり、

被告:国の解釈だと民事訴訟法263条・292条2項は、違憲法律となる

 

 

一 被告:国の解釈だと民事訴訟法263条・292条2項は違憲法律となること

 

1.被告:国の解釈

控訴の取下げ擬制裁判所の特段の行為を要するものではない裁判所の行為は存在しない。」

だと

 【取下げがあったもの“とみなす”】行為者が、居ないこととなる。

 

2.分り易く言うと、

 〔誰が、【取下げがあったもの“とみなす”】のか?〕が、不明である。

 

3.条文に沿って、具体的に言うと、

「当事者双方が口頭弁論期日に出頭せず、又は弁論しないで退廷・退席した場合において、1月以内に期日指定の申立をしない」状況が発生したとき、

・・民訴法263条が規定する状況が発生したとき・・

誰が、【取下げがあったもの“とみなす”】のか?〕が、不明である。

 

4.普通の人が解るように、具体的に言うと、

法律が規定する【取下げがあったもの“とみなす”】状況が発生したとき、

誰が、【取下げがあったもの“とみなす”】のか?〕が、不明である。

 

5.即ち、

 被告:国の解釈だと

取下げがあったもの“とみなす”】行為者が、不明であり、

取下げがあったもの“とみなす”】行為者が、居ないこととなる。

 

6.行為主体者が存在しない法律は、法律として欠陥法であり、憲法違反の法律である。

 

7.よって、

 被告:国の解釈だと民事訴訟法263条・292条2項は、違憲法律となる

 

 

 

二 被告:国の「民事訴訟法263条解釈が誤りであること

  

1.民訴法263条(訴えの取下げの擬制)は、

「当事者双方が口頭弁論期日に出頭せず、又は弁論しないで退廷・退席した場合において、1月以内に期日指定の申立をしないときは訴えの取下げがあったものと看做す双方が連続2回出頭せず、又は弁論しないで退廷・退席したときも同様とする

と、規定しており、

民訴法263条が「当事者双方が事件の進行を欲しないことに対する措置を定める」規定であることは、明白である。

 

2.よって、

 ◎当事者の一方が事件の進行を欲していることが、明らかな場合や、

 ◎当事者の双方が事件の進行を欲していることが、明らかな場合には、

民事訴訟法263条が適用される余地はない。

 

3.本件の場合、

控訴人は、

12頁に及ぶ「控訴を提出し、第1回口頭弁論期日前に、被控訴人:国の答弁書に対する「準備書面を提出しているのであるところ、

 当事者の一方控訴人)事件の進行を欲していることは、明らかである。

 ◎被控訴人:高野 裕は、

本件第1回口頭弁論期日に出頭できないので、答弁書は陳述擬制とされたい。

 と記載した「答弁書」を提出している事実があるところ、

当事者の一方(被控訴人)事件の進行を欲していることは、明らかである。

 ◎したがって、

当事者の双方が事件の進行を欲していることは、明らかである。

 

4.斯かる経緯状況・法律に照らしたとき、

 裁判所は、当事者双方が事件の進行を欲しないことに対する措置を定める規定である民訴法292条2項を適用して、控訴の取下げがあったものと看做すべきではない。

 

5.然るに、

 福岡高裁(裁判官:岸和田羊一・岸本寛成・小田島靖人)は、

当事者の双方が事件の進行を欲していることが明らかな本件に、

当事者の双方が事件の進行を欲しないことに対する措置を定める民訴法292条2項を適用して、控訴の取下げがあったものと看做したのである。

 

6.由って、

 福岡高裁がなした本件控訴取下げ擬制」は、職権濫用の不当「控訴の取下げ擬制」であり、国家賠償法1条1項に該当する違法行為・不当行為である。

 

7.ところが、

 被告:国は、・・・・・民事訴訟法263条につき、前記の如く・・・・・主張し、

福岡高裁がなした「控訴の取下げ擬制」を、正当と主張する。

 

8.よって、被告:国の「民事訴訟法263条解釈は誤りである。

訟務官の不当訴訟行為に対する国賠訴訟を提起!

本件は、

福岡地裁小倉支部平成29年(ワ)741号:控訴取下げ擬制の違法に対する国賠事件に

おいて、被告:石垣 優がなした不当訴訟行為に対する国家賠償請求事件です。

 

被告:石垣 優は、741号事件における被告国の指定代理人をした者であるが、

同事件において、以下の如き不当訴訟行為をなした。

 

本論に入る前に、

民事訴訟法263条(訴えの取下げの擬制)は、

「当事者双方が口頭弁論期日に出頭せず、又は弁論しないで退廷・退席した場合において、1月以内に期日指定の申立をしないときは、訴えの取下げがあったものと看做す。双方が連続2回、出頭せず、又は弁論しないで退廷・退席したときも同様とする。」と規定しており、

民事訴訟法263条(訴えの取下げの擬制)は、

「当事者双方が事件の進行を欲しないことに対する措置を定める」規定であることを、確認しておきます。

 

 

1.被告:石垣 優は、

判決に決定的影響を与える重要事項である下記❶❷につき、故意に事実認否せず

不当主張をした

❶福岡高等裁判所平成29年(ネ)333号控訴事件の被控訴人:高野裕は、同事件に対する「答弁書」を提出した事実があるか否か。

❷上記被控訴人:高野裕が「答弁書」を提出した事実がある場合、

答弁書に、「本件第1回口頭弁論期日に出頭できないので、答弁書は陳述擬制とされたい」と、記載されている事実があるか否か。

 

2.上記❶❷の事実の有無は、

判決に決定的影響を与える重要事項であり、741号事件の審理・判決に必要不可欠な事実認否事項である。

 

3.然るに、

被告:石垣 優は、741号事件における被告国の指定代理人として、

上記❶❷の判決に決定的影響を与える重要事項につき故意に事実認否をしない不当訴訟行為をなした。

 

4.その上、被告:石垣 優は、

上記❶❷の判決に決定的影響を与える重要事項につき故意に事実認否をせずに、

以下の如き法律専門官の訟務官に有るまじき不当主張をした

 

5.民事訴訟法263条の規定より明らかな如く、

◎当事者の一方が事件の進行を欲していることが、明らかな場合や、

◎当事者の双方が事件の進行を欲していることが、明らかな場合には、

民事訴訟法263条が適用される余地はない。

 

6.福岡高等裁判所平成29年(ネ)333号控訴事件の場合、

控訴人は、

12頁に及ぶ「控訴を提出、第1回口頭弁論期日前に、被控訴人:国の答弁書に対する「準備書面を提出しているのであるところ、

当事者の一方控訴人)事件の進行を欲していることは、明らかである。

◎被控訴人:高野 裕は、

本件第1回口頭弁論期日に出頭できないので、答弁書は陳述擬制とされたい」と記載した「答弁書」を提出している事実があるところ、

当事者の一方(被控訴人)事件の進行を欲していることは、明らかである。

◎したがって、

当事者の双方が事件の進行を欲していることは、明らかである。

 

7.333号控訴事件の斯かる経緯状況・法律に照らしたとき、

裁判所は、当事者双方が事件の進行を欲しないことに対する措置を定める規定である

民訴法292条2項を適用して、控訴の取下げがあったものと看做すべきではない。

 

8.然るに、福岡高裁(裁判官:岸和田羊一・岸本寛成・小田島靖人)は、

当事者の双方が事件の進行を欲していることが明らかな333号控訴事件に、

当事者の双方が事件の進行を欲しないことに対する措置を定める民訴法292条2項を適用して、控訴の取下げがあったものと看做したのである。

 

9.由って、

福岡高裁がなした本件控訴取下げ擬制は、

職権濫用の控訴取下げ擬制であり、民訴法263条の解釈運用を誤る裁判である。

 

10.したがって、被告:石垣 優は、法律専門家として、

本件控訴取下げ擬制は民訴法263条の解釈運用を誤る裁判と認定・判断しなければならない。

 

11.ところが、被告:石垣 優は、

この控訴取下げ擬制(本件控訴取下げ擬制、法律上当然に生ずるもの」

との法律専門官の訟務官に有るまじき不当主張をなし

福岡高裁がなした本件「控訴取下げ擬制」を、正当と主張する。

 

12.然し乍、

民訴法263条は「当事者双方が事件の進行を欲しないことに対する措置を定め」法律であり、

「当事者の双方が事件の進行を欲していることが明らかな333号控訴事件に、

当事者の双方が事件の進行を欲しないことに対する措置を定める民訴法292条2項を適用して、控訴の取下げがあったものと看做す」判断は、

民訴法263条の解釈運用を誤る判断である。

 

13.由って、

被告:石垣 優の「この控訴取下げ擬制(本件控訴取下げ擬制、法律上当然に生ずるもの」との主張は、法律専門官の訟務官に有るまじき不当主張である。

 

14.原告は、

訟務官である被告:石垣 優がなした「この控訴取下げ擬制(本件控訴取下げ擬制、法律上当然に生ずるもの」との法律専門官の訟務官に有るまじき不当主張により、

極めて大きな精神的苦痛を与えられた。

 

15.よって、

被告:石垣 優に対し損害賠償請求、被告:国に対し国家賠償請求をした。

 

 

共謀罪法で起訴する場合、

検察官は、法律の不当解釈をなし、その不当解釈を主張するのです。

 

共謀罪で起訴された場合、

この様な「法律の不当解釈」をなした上での不当起訴理由に基づき、不当裁判を受けることになるのです。

 

この様なことが想定される恐ろしい共謀罪法は廃案にしなければなりません。

 

・・以下、念のため、「訴状」を掲載しておきます・・

   

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御庁平成29年(ワ)741号 控訴取下げ擬制の違法に対する国家賠償請求訴訟における

被告国の指定代理人:石垣 優の不当訴訟行為に対する「損害賠償・国家賠償」請求

           訴    状          平成29年11月13日

 原告  後藤 信廣    住所

 

 被告  石垣 優     福岡市中央区舞鶴3-5-25 福岡法務局訟務部

 

 被告  国  代表者 法務大臣上川陽子  東京都千代田区霞ヶ関1―1―1

福岡地方裁判所小倉支部 御中

       請 求 の 趣 旨

被告らは、原告に対し、金10万円を支払え。

尚、

原告は被告らに対し1億円の請求権を有する者であるが、今回、その内の10万円を請求する。

       提 出 証 拠

甲1号 平成29年09月13日付け「訴状」

 

         請 求 の 原 因

被告:石垣 優は、御庁平成29年(ワ)741号 国家賠償請求事件における被告国の

指定代理人をした者であるが、同事件において、以下の如き不当訴訟行為をなした。

 

1.被告:石垣 優は、

下記❶及び❷の判決に決定的影響を与える重要事項につき、故意に事実認否せずに、

不当主張をした

❶福岡高等裁判所平成29年(ネ)333号控訴事件の被控訴人:高野裕は、同事件に対する「答弁書」を提出した事実があるか否か。

❷上記被控訴人:高野裕が「答弁書」を提出した事実がある場合、

答弁書に、

本件第1回口頭弁論期日に出頭できないので、答弁書は陳述擬制とされたい。

と、記載されている事実があるか否か。

 

2.上記❶及び❷の事実の有無は、

判決に決定的影響を与える重要事項であり、741号事件の審理・判決に必要不可欠な事実認否事項である。

 

3.然るに、

被告:石垣 優は、741号事件における被告国の指定代理人として、

上記❶及び❷の判決に決定的影響を与える重要事項につき故意に事実認否をしない不当訴訟行為をなした。

 

4.その上、被告:石垣 優は、

上記❶及び❷の判決に決定的影響を与える重要事項につき故意に事実認否をせずに、

以下の如き法律専門官の訟務官に有るまじき不当主張をした

 

*確認事項*

民事訴訟法263条(訴えの取下げの擬制)は、

「当事者双方が口頭弁論期日に出頭せず、又は弁論しないで退廷・退席した場合にお

いて、1月以内に期日指定の申立をしないときは訴えの取下げがあったものと看做す双方が連続2回出頭せず、又は弁論しないで退廷・退席したときも同様とする

と、規定しており、

民事訴訟法263条が「当事者双方が事件の進行を欲しないことに対する措置を定める

規定であることは、明白である。

 

5.民事訴訟法263条の規定より明らかな如く、

◎当事者の一方が事件の進行を欲していることが、明らかな場合や、

◎当事者の双方が事件の進行を欲していることが、明らかな場合には、

民事訴訟法263条が適用される余地はない。

 

6.福岡高等裁判所平成29年(ネ)333号控訴事件の場合、

控訴人は、

12頁に及ぶ「控訴を提出し、第1回口頭弁論期日前に、被控訴人:国の答弁書に対する「準備書面を提出しているのであるところ、

当事者の一方控訴人)事件の進行を欲していることは、明らかである。

◎被控訴人:高野 裕は、

本件第1回口頭弁論期日に出頭できないので、答弁書は陳述擬制とされたい。

と記載した「答弁書」を提出している事実があるところ、

当事者の一方(被控訴人)事件の進行を欲していることは、明らかである。

◎したがって、

当事者の双方が事件の進行を欲していることは、明らかである。

 

7.333号控訴事件の斯かる経緯状況・法律に照らしたとき、

裁判所は、当事者双方が事件の進行を欲しないことに対する措置を定める規定である民訴法292条2項を適用して、控訴の取下げがあったものと看做すべきではない。

 

8.然るに、福岡高裁(裁判官:岸和田羊一・岸本寛成・小田島靖人)は、

当事者の双方が事件の進行を欲していることが明らかな333号控訴事件に、

当事者の双方が事件の進行を欲しないことに対する措置を定める民訴法292条2項を適用して、控訴の取下げがあったものと看做したのである。

 

9.由って、

福岡高裁がなした本件控訴取下げ擬制は、

職権濫用の控訴取下げ擬制であり、民訴法263条の解釈運用を誤る裁判である。

 

10.したがって、被告:石垣 優は、法律専門家として、

本件控訴取下げ擬制は民訴法263条の解釈運用を誤る裁判と認定・判断しなければならない。

 

11.ところが、被告:石垣 優は、

この控訴取下げ擬制(本件控訴取下げ擬制、法律上当然に生ずるもの」との

法律専門官の訟務官に有るまじき不当主張をなし

福岡高裁がなした本件「控訴取下げ擬制」を、正当と主張する。

 

12.然し乍、

民訴法263条は「当事者双方が事件の進行を欲しないことに対する措置を定める」法律であり、

「当事者の双方が事件の進行を欲していることが明らかな333号控訴事件に、

当事者の双方が事件の進行を欲しないことに対する措置を定める民訴法292条2項を適用して、控訴の取下げがあったものと看做す」判断は、

民訴法263条の解釈運用を誤る判断である。

 

13.由って、

被告:石垣 優の「この控訴取下げ擬制(本件控訴取下げ擬制、法律上当然に生ずるもの」との主張は、法律専門官の訟務官に有るまじき不当主張である。

 

14.原告は、

訟務官である被告:石垣 優がなした「この控訴取下げ擬制(本件控訴取下げ擬制、法律上当然に生ずるもの」との法律専門官の訟務官に有るまじき不当主張により、

極めて大きな精神的苦痛をあたえられた。

 

15.よって、

 被告:石垣 優に対し損害賠償請求、被告:国に対し国家賠償請求をする。

 

                              原告 後藤信廣

裁判官のパワハラに負けず、訴えの追加的変更申立!

本件(福岡地裁小倉支部平成28年(ワ)689号)の始まりは、

福岡高裁平成28年(ネ)第756号:国家賠償等請求控訴事件担当第2民事部(裁判官:田中俊治・野々垣隆樹・小松 芳)の「訴訟経緯不回答」の違法に対する国賠訴訟ですが、

 昨日、≪756号事件担当第2民事部(裁判官:田中俊治・野々垣隆樹・小松 芳)が、「控訴取下げ擬制」の裁判をしていた≫ことが判明したので、

本日、「控訴取下げ擬制」の違法違憲に対する訴えの追加的変更申立書を、提出

しました。

 

 

訴えの追加的変更申立書提出に至る過程の説明

 

1.訴訟経緯不回答当事者「756号事件担当第2民事部(裁判官:田中俊治・野々垣隆樹・小松 芳)」は、原告の再三再四の問い合わせに何の連絡もして来ないので、

不審に思い、昨日、福岡地裁小倉支部に問い合わせたところ、

756号事件(一審:平成28年(ワ)39号:裁判官・野々垣隆樹)の裁判記録は、同支部に帰って来ていることが判明した。

 

2.そこで、昨日(平成29年11月8日)、同裁判記録の謄写をしたところ、

 

3.756号事件は、≪平成29年1月4日の経過により控訴取下げ擬制≫となっていることが判明した。

 

4.756号事件担当裁判所から何の告知も通知も無いし、本件の被告:国も≪756号事件が控訴取下げ擬制となっている≫ことに全く触れない故、

原告は、≪756号事件が控訴取下げ擬制となっていること≫は、裁判記録を謄写するまで、知らないし判らなかったので、

 

5.本日、「控訴取下げ擬制」の違法違憲に対する訴えの追加的変更申立書を提出しました。

 

 

ところが、

裁判長:井川真也は、「訴えの追加的変更申立書の提出が遅すぎる」と指摘

しました。

 

そこで、私は、

◎〔756号事件担当裁判所から何の告知も通知も無いし、本件の被告:国も≪756号事件が控訴取下げ擬制となっている≫ことに全く触れない故、

原告は、≪756号事件が控訴取下げ擬制となっていること≫は、裁判記録を謄写するまで、知らないし判らなかった〕事情を説明し、

◎責められるべきは、

『本件提起時以来、≪756号事件が控訴取下げ擬制となっている≫ことを知っていながら、その事実に全く触れなかった被告:国である』と主張し、

◎裁判長:井川真也に対して、

訴えの追加的変更申立書の提出が遅すぎる」との指摘の撤回を求めた。

 

裁判長:井川真也は、「感想を言っただけです」と、逃げた。

 

私は、訴えの追加的変更申立書を却下するのですか?と質し、

 

裁判長:井川真也は、

被告:国に対し、訴えの追加的変更申立を認めるか認めないかの回答をするように命じ、

被告:国に、下駄を預けた。・・・爆笑・・・

 

 

ところで、民事訴訟法143条1項は、

「原告は、請求の基礎に変更がない限り、口頭弁論の終結に至るまで、請求又は請求の原因を変更することができる。」と規定しており、

『請求の基礎に変更がない限り、請求又は請求の原因を変更することができる。』のである。

 

また、民事訴訟法143条4項は、

「裁判所は、請求又は請求の原因の変更を不当と認めるときは、申立てにより又は職権で、その変更を許さない旨の決定をしなければならない。」と規定しており、

『裁判所は、変更を不当と認めるときは、その変更を許さない旨の決定をしなければならない。』のである。

 

したがって、

裁判長:井川真也の『被告:国に、訴えの追加的変更申立を認めるか認めないかの下駄を預けた訴訟指揮』は、

徒に訴訟を遅延させる噴飯ものの訴訟指揮である。・・・爆笑・・・

 

裁判長:井川真也は、

裁判機構に不都合な裁判訴えの追加的変更申立容認)を、自分がすることを回避するために

『被告:国に、訴えの追加的変更申立を認めるか認めないかの下駄を預けた』のである。

 

共謀罪法で起訴された場合、

裁判官は、検察官の公訴趣旨:主張に従い、訴訟を指揮し、判決するのです。

 

共謀罪で起訴されると、この様な裁判を受けることになるのです。

この様な裁判をする裁判官が裁判する共謀罪法は廃案にしなければなりません。

 

・・以下、念のため、「訴えの追加的変更申立書」を掲載しておきます・・

   

***********************************

 

平成29年(ワ)689号:訴訟経緯不回答に対する国家賠償請求事件

      訴えの追加的変更の申立書    平成29年11月9日

                               原告  後藤信廣

福岡地裁小倉支部第2民事部25係 御中

              記

一 本件「訴訟経緯不回答に対する国賠訴訟」の不回答当事者である「平成28年(ネ)756号事件担当の福岡高裁第2民事部(裁判官:田中俊治・野々垣隆樹・小松 芳)、福岡高等裁判所長」は、原告の再三再四の問い合わせに何の連絡もして来ない。

二 そこで、不審に思い、

昨日、御庁に問い合わせたところ、

756号事件(一審:平成28年(ワ)39号:裁判官・野々垣隆樹)の裁判記録は、御庁に帰って来ていることが判明した。

三 そこで、

昨日(平成29年11月8日)、同裁判記録の謄写をした。

四 その結果、

756号事件は、≪平成29年1月4日の経過により控訴取下げ擬制≫となっていることが判明した。

五 756号事件担当裁判所から何の告知も通知も無いし、本件の被告:国も≪756号事件が控訴取下げ擬制となっている≫ことに全く触れない故、

原告は、

≪756号事件が控訴取下げ擬制となっていること≫は、裁判記録を謄写するまで、知らないし判らなかった。

六 由って、

以下に記載の如く、訴えの追加的変更を申し立てる。

七 「請求の趣旨」欄尚書部分の追加的変更

≪原告は被告に対し100万円の請求権を有する者であるが、≫との記載部分を、

≪原告は被告に対し1億100万円の請求権を有する者であるが、≫と、変更する。

 尚、「請求の趣旨」の変更は無い。

 

八 「請求の原因」の追加

756号事件における【控訴取下げ擬制は違法・不法である。

1.原告は、

平成28年9月12日、6ページに及ぶ控訴状を提出、

平成28年10月18日、「担当裁判官確認書」を送付、

平成28年11月21日、正当な欠席理由甲1~)を記載した「欠席通知書」を送付した上で、第1回口頭弁論を欠席した。

2.由って、

控訴人(原告)に訴訟追行意思が在ることは、明白である。

3.然も、

控訴人(原告)は、平成28年12月11日、「次回期日確認書:甲5」を提出している。

4.したがって、原告は、

平成28年12月2日の第1回口頭弁論以後、756号事件担当の裁判所から何らかの連絡なり通知なりがあると考えていた。

5.ところが、

福岡高等裁判所は、「次回期日確認書」に対する回答もFAX返送もしなかった。

6.そこで、原告は

12月24日、福岡高裁長官宛てに「事務の取扱方法への不服申立書:甲6」を提出した。

7.然るに、

福岡高裁第2民事部も長官も、何の連絡も通知もしない。

8.ところが、

昨日謄写した裁判記録(甲7)によれば、

≪756号事件は、平成29年1月4日の経過により控訴取下げ擬制≫となっていることが判明した。

9.然も、甲7によれば、

756号事件担当裁判所(田中俊治・野々垣隆樹・小松 芳)は、

❶第1回口頭弁論に出頭した国指定代理人(藤本洋行・小関寿春)を、弁論させずに、退廷させ

当事者不在の法廷状況を創り出し

❸12月2日の第1回口頭弁論期日の後、控訴人に対して、何の連絡もせずに、

❹≪控訴取下げ擬制≫処分をなしたのである。

10.したがって、

756号事件担当裁判所がなした本件【控訴取下げ擬制】は、

明らかな法令違反(民訴法292条2項・263条違反)の不法行為であり、

憲法32条が保障する裁判を受ける権利を侵奪する不法行為である。

11.由って、

本件≪控訴取下げ擬制≫処分は、国家賠償法1条1項の違法行為・不当行為である。

12.よって、

国家賠償法1条1項に基づき、国家賠償請求をする。

 

添付証拠

甲7号  「福岡高裁平成28年(ネ)756号事件:第1回口頭弁論調書」

審理拒否!判決強行! これは国賠請求権蹂躙の違憲裁判!

裁判長:井川真也は、証拠調べを拒否、判決を強行

この裁判は、審理不尽の違法裁判、国賠請求権蹂躙の違憲裁判

共謀罪法」裁判は、この様な不当裁判をするヒラメ裁判官が行うのです。共謀罪法は廃案にせねばなりません。

 

初めに申し上げておきますが、

裁判長:井川真也は、審理対象の全項目に亘り審理不尽の違法をなし判決していますので、

今回の検証・証明は少し長くなります。最後までお付き合いの程お願いします。

 

本件(福岡地裁小倉支部平成28年(ワ)633号)は、

福岡高裁平成28年(ネ)16号事件における【控訴取下げ擬制】の違法・違憲

対する国賠訴訟ですが、

 

口頭弁論終結強行が、証拠隠しの為の不当強行終結であることは、9月29日の本ブログにて、詳論・証明したとおりですし、

口頭弁論再開を要求したことは、10月13日の本ブログにて、報告しましたが

 

裁判長:井川真也は、口頭弁論再開要求を却下審理不尽のまま判決を強行しました。

 

井川判決は、以下において証明する様に、

裁判機構に不都合な裁判を回避する福岡高裁の違法違憲な【控訴取下げ擬制】を隠蔽し闇に葬り去る)ための不当判決です

 

以下、井川判決は不当判決である事実を証明します。

 

一 井川判決は民事訴訟263の解釈を誤る違法な不当判決である証明

 

1.井川判決の、

「本件控訴事件(平成28年(ネ)16号)が控訴取下げ擬制で終了したの

民事訴訟292条2項により263が適用された当然の結果であって、

裁判所を構成する公務員の何等かの行為に基づくものではない。」

との判断は、

民事訴訟263の解釈を誤る違法な不当判断である。

 

2.何故ならば、

民訴法292条2項が準用する263は、

当事者双方が事件の進行を欲しないことに対する措置を定める法律である。

 

3.したがって、

どちらか一方の当事者が事件の進行を欲する意思表示をしている場合には、

控訴取下げ擬制が成立する余地は無い。

 

4.本件控訴事件(平成28年(ネ)16号)の場合、

控訴人は

控訴状を提出し、〔原判決を取り消し一審裁判所に差戻すべき〕ことを主張、事件の進行を欲する意思を表示し、

◎欠席通知書を提出し、民訴法242の規定を理由に、第1回口頭弁論を欠席することを通知した上で、事件の進行を欲する意思を表示している。

 

5.由って、

本件控訴事件(平成28年(ネ)16号)の場合には、

控訴取下げ擬制が成立する余地は無く、

本件「控訴取下げ擬制」は、民訴法263条違反の控訴取下げ擬制」である。

 

6.よって、

「本件控訴事件(平成28年(ネ)16号)が控訴取下げ擬制で終了したの

民事訴訟292条2項により263が適用された当然の結果であって、

裁判所を構成する公務員の何等かの行為に基づくものではない。」

との井川判断は、民訴法263の解釈を誤る違法な不当判断であり、

斯かる違法判断に基づく井川判決は民事訴訟263の解釈を誤る違法な不当判決である。

二 井川判決だと、民事訴訟263違憲法律となること

 

1.井川判決の「控訴取下げ擬制裁判所を構成する公務員の何等かの行為に基づくものではない。」との民訴法263条解釈だと

 【取下げがあったもの“とみなす”】行為者が、居ないこととなる。

ア.分り易く言うと、

誰が、【取下げがあったもの“とみなす”】のか?〕が、不明である。

イ.条文に沿って、具体的に言うと、

民訴法263条が規定する「当事者双方が、・云々・」状況が発生したとき、

誰が、【取下げがあったもの“とみなす”】のか?〕が、不明である。

ウ.普通の人が解るように、具体的に言うと、

法律が規定する【取下げがあったもの“とみなす”】状況が発生したとき、

誰が、【取下げがあったもの“とみなす”】のか?〕が、不明である。

エ.即ち、

井川判決の解釈だと

取下げがあったもの“とみなす”】行為者が、不明であり、

取下げがあったもの“とみなす”】行為者が、居ないこととなる

オ.普通一般人は、

法律が規定する【取下げがあったもの“とみなす”】状況が発生したとき、

裁判所が、【取下げがあったもの“と判断する”】〕と、理解する。

カ.法律の解釈・運用上も、

法律が規定する【取下げがあったもの“とみなす”】状況が発生したとき、

裁判所が、【取下げがあったもの“と判断する”】〕と解釈運用すべきが当然である。

 

2.したがって、

控訴取下げ擬制裁判所を構成する公務員の何等かの行為に基づくもの

ではない」との原判決の民訴法263条解釈

成立する余地はなく、失当解釈に止まらず、誤解釈である。

 

3.井川判決の解釈だと

民事訴訟263条・2922違憲法律となる

 

4.よって、

井川判決の「・・上記判断・・」は、民事訴訴法263の解釈を誤る違法な不当判断であり、

違法判断に基づく井川判決は、違法な不当判決である。

 

 

三 井川判決は法令違反民訴法262条の解釈運用の誤り)がある違法な

不当判決である証明

 

1.民訴法262は、「当事者は、裁判官の面前において弁論したときは、その裁判官を忌避することができない」と規定している。

 

2.したがって、

金光裁判官に対する忌避申立てについては、

本件控訴事件の第1回口頭弁論期日において、許可抗告申立中である故に、

法律門外漢の控訴人が、欠席通知書提出し、民訴法262を理由に、第1回口頭弁論を欠席することを通知した上で欠席したことは、相当である。

 

3.斯かる場合、

裁判所が当事者に何の連絡もせず口頭弁論を開くことは、民訴法2(裁判所及び当事者の責務)の規定に反する違法な不当裁判行為である。

 

4.由って、

「本件控訴事件の第1回口頭弁論期日時点において、受訴裁判所が同事件

の進行を停止すべき事情はない。」との原判決の判断は、

民訴法2の規定に反する違法な不当判断である。

  

5.よって、

斯かる違法な不当判断に基づく原判決は、違法な不当判決である。

 

 

四 井川判決は民訴法263の解釈運用を誤る違法な不当判決である証明

 

1.民訴法292条2項が準用する263は、

当事者双方が事件の進行を欲しないことに対する措置を定める趣旨の法律であり、

どちらか一方の当事者が事件の進行を欲する意思表示をしている場合には、

控訴取下げ擬制が成立する余地は無い。

 

2.本件控訴事件(平成28年(ネ)16号)の場合、

控訴人は、8ページに及ぶ控訴状を提出し、欠席通知書を提出して、

事件の進行を欲する意思を表示している。

 

3.したがって、

本件の場合、民訴法292条2項が準用する263を適用する余地は全く無い。

 

4.故に、本件の場合、

民訴法2632922が定められたの、当事者が訴訟続行を望む旨を期日指定の申立てにより明らかにすることを求めたものと解される。」

との井川判示は、全く的外れの噴飯もの判示である。

 

五 井川判決は民訴法2条の解釈運用を誤る違法な不当判決である証明

 

1.民事訴訟2(裁判所及び当事者の責務)は、

「裁判所は、民事訴訟が公正かつ迅速に行われるように努め、

当事者は、信義に従い誠実に民事訴訟を追行しなければならない」

と、訴訟関係当事者の“信義誠実義務”を定めている。

(尚、此処に言う当事者に裁判官が含まれることに異論は見当たらない。)

 

2.故に、

 裁判所には、当事者に対する関係で、憲法上の法治国原則から導き出される「公正な手続遂行義務」公正な手続遂行義務があり、

裁判所は、具体的訴訟状態において当事者に配慮する法的義務を負っており、欠席当事者に、第1回口頭弁論期日にて行われた訴訟手続を通知し、当事者が民事訴訟法上の権利を行使できる可能性を与える措置を採る義務がある。

(小倉支部は、そのような措置を採っている。➥甲2乃至甲6参照)。

 

3.したがって、

8ページに及ぶ控訴状を提出し、欠席通知書を提出し、事件の進行を欲する

意思を表示して、第1回口頭弁論を欠席した本件事案において、

 事件担当裁判所から何の連絡もなかったので「次回期日確認書」を送付した

にも拘らず何の連絡もなかった故、高裁長官宛に「事務の取扱い方法への不服

申立書」を送付した訴訟状態の場合、

福岡高裁福岡高裁長官は、当該欠席当事者からの≪第1回口頭弁論期日の後、

どうなっているのか≫との問い合わせに対して、何等かの連絡・回答をすべき

個別具体的な職務上の法的義務を負担している

 

4.由って、

 ≪この事は、口頭弁論期日を欠席する旨を事前に届け出ていた場合でも異ならない≫

との井川判決の判断は、民訴法2の規定に反する違法な不当判断である。

 よって、

斯かる違法な不当判断に基づく井川判決は、違法な不当判決である。

 

 

六 井川判決は民訴法244の解釈運用を誤る違法な不当判決である証明

 

1.民訴法158(訴状等の陳述の擬制)は、

「当事者の一方が最初の口頭弁論期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論

をしない場合、欠席者提出の訴状・答弁書・準備書面を陳述したと看做し、出席者に弁論させることができる。」

と規定し、

民訴法243(終局判決)は、

「「裁判所は、訴訟が裁判をするのに熟したときは、終局判決をする。」

と規定している。

 

2.したがって、

本件控訴審の場合、

当事者の一方の控訴人が欠席理由書を提出し最初の口頭弁論期日に出頭せず、当事者の一方の被控訴人は出席しているのであるから、

控訴人の訴訟追行状況と被控訴人の訴訟追行状況に鑑みたとき、

ア.民訴法158(訴状等の陳述の擬制)に基づき、欠席控訴人の控訴状を陳述擬制し、出席被控訴人国に弁論させ、

民訴法243(終局判決)に基づき、裁判所は終局判決をするか、

イ.民訴法244に基づき、審理の現状及び当事者の訴訟追行状況を考慮し、終局判決をすべきである。

 

3.由って、

 ≪民事訴訟244により、終局判決をすべきであったと認められない。≫

との井川判決の判断は、

民訴法158243244の規定の趣旨に反する違法な不当判断である。

 

4.よって、

斯かる違法な不当判断に基づく井川判決は、違法な不当判決である。

 

七 裁判官:井川直志がなした証人尋問申出書却下民事訴訟181の解釈

を誤る職権濫用の違法・不当却下であること、並びに、井川判決は審理拒否

違法な不当判決であることの証明

 

1.民訴法181の「裁判所は、当事者が申し出た証拠で必要でないと認めるものは、取り調べることを要しない」との規定の趣旨よりして、

裁判所は、原則として、当事者の申し出た証拠を取り調べなければならず

 裁判所が取調べを拒否できるのは合理的理由が在る場合に限られる

 

2.裁判官:井川直志は、

別事件での被告の認否、主張があることを指摘するに過ぎず、本件控訴事件に関する何らかの事情を指摘して人証調べの必要があることを疎明したとは認められない」との理由で、本件証人尋問申出書を却下した

 即ち、

申し出た証拠方法の証拠力が薄弱との理由で、その取調べを拒否した。

 

3.然し乍、これは、証拠評価の先取りであり、許されない。

    ・・兼子一:新修民事訴訟法体系〔増訂版〕264頁参照・・

 

4.然も、控訴人は、

裁判官:井川直志の要請に応えて、

8月21日に「証人尋問申出理由の補充書」を提出、

9月25日に「証人尋問必要性の証明書」を提出、

10月13日には、資料2点を添えて、人証調べの必要があることを証明する

「口頭弁論再開申立書」を提出しているのである。

 

5.したがって、

 「証拠方法の証拠力が薄弱との理由による証人尋問申出書却下」は、

証拠評価の先取りであり、民訴法181の解釈を誤る職権濫用の違法却下である。

 

6.その上、

 乙5号証の2には、「控訴人国は弁論をしないで退廷した」と記載されてい

るが、

 通常、「出頭した控訴人国が弁論をしないで退廷する」ことは、考えられず、

 本件16号事件の場合、

 「裁判長が、出頭した控訴人国に弁論をしないで退廷するように指示し

出頭した控訴人国が弁論をしないで退廷した。」

と考えるのが、経験則上、自然である。

 

7.となると、

「16号事件に係る控訴取下げ擬制は、本件裁判官らの行為によるものではなく、

本件においては、国賠法1条1項の違法の前提となる公務員の行為が存在しない。」

との被告:国の主張が、瓦解し、成立しないこととなる。

 

8.そこで、

「裁判長が、出頭した控訴人国に弁論をしないで退廷するように指示し

出頭した控訴人国が弁論をしないで退廷した」事実を証明するために、

16号事件裁判長:田中俊治、並びに、16号事件の国指定代理人の藤本洋行

および小関寿春の証人尋問を申し出た次第である。

 

9.然も、

上記3名の証人尋問は、本件の判決に決定的影響を与える重要事項である。

 

10.由って、

証人尋問申出書却下は、民訴法181(証拠調べを要しない場合)の解釈を誤る職権濫用の違法不当却下である。

 

11.よって、

斯かる違法な「証人尋問申出書却下・適法に申し出た証拠の証拠調べ拒否」に基づく

井川判決は、審理拒否の違法な不当判決である。

 

 

裁判長:井川真也は、

裁判機構に不都合な裁判を回避するため福岡高裁がなした違法違憲な【控訴取下げ擬制】を、隠蔽し闇に葬り去るため)に、

訴訟指揮権を濫用して、”証拠調べを拒否、口頭弁論終結を強行、口頭弁論再開要求を却下、判決言渡しを強行した”のである。

 

斯かる“不当な訴訟指揮権濫用”“審理不尽の違法違憲不当判決”を許容放置することは、法治国家として日本の恥である。

 

共謀罪法で起訴されると、この様な裁判を受けることになるのです。

戦前回帰志向の安倍政権が作った共謀罪法は廃案にしなければなりません。

 

     ・・以下、念のため、「控訴状」を掲載しておきます・・

   

***********************************

 

裁判官:井川真志が、平成28年(ワ)663号事件(「訴訟経緯不回答の違法」「控訴取下げ擬制の違法」に対する国賠請求事件)おいて言渡した原判決は、

不回答控訴取下げ擬制の違法を庇い闇に葬り去らんがための【法令違反の不当判決自由心証権濫用の不当判決審理拒否の不当判決】である故、控訴する。

           控  訴  状       

                               平成29年11月2 日

井川真志さんよ 

この様な【法令違反の不当判決自由心証権濫用の不当判決審理拒否の不当判決】を書いて、恥ずかしくないかね 

原判決は【法令違反の不当判決自由心証権濫用の不当判決審理拒否の不当判決】ではないと主張出来るのであれば、控訴人を、名誉棄損で訴えるべきである。

 

 

控 訴 人  後藤信廣   住所

 

控訴人  国  代表者 法務大臣 小川陽子  東京都千代田区霞ヶ関1-1-1

 

    原判決の表示   原告の請求を棄却する。

    控訴の趣旨    原判決を取り消し、差し戻す。

 

福岡高等裁判所 御中

 

 最裁判所は簡易書留にて決定正本を送達するのであり、

然も、簡易書留郵便物には個別番号が付されており、インターネット検索により配達時刻の確認もできる時代となっていることを鑑みたとき、

日本郵便を徒に利するだけの特別送達は、当事者に無用な経済負担を強いるものである故、

控訴人への「控訴状・期日呼出状」の送達は簡易書留で行なうべきであるが、

一応、特別送達分切手を予納しておく。

 福岡地裁小倉支部は、原告への期日呼出状送達を、期日呼出状のFAX送信と期日請書のFAX返信で行なっている現状を鑑みたとき、送達方法に文明の利器使用を取り入れるべき時期である。

よって、控訴人への期日呼出状送達を「FAX送信と期日請書FAX返信の方式」にて行うことを求め、控訴人への郵便物送達切手は予納しない。

 被控訴人国答弁書に対する準備書面提出時に、期日呼出状送達後の必要郵券を納付する。

 

            控 訴 理 由

一 原判決の第3の1(1)における

本件控訴事件(平成28年(ネ)16号)が控訴取下げ擬制で終了したの

民訴法292条2項により263が適用された当然の結果であって、裁判所を構成する公務員の何等かの行為に基づくものではない

 したがって、

本件控訴事件が控訴の取下げ擬制で終了したことについて、公務員の違法行為があったと認めることは出来ないから、国家賠償法1条1項を適用することは出来ない。

そうすると、

本件控訴事件が控訴の取下げ擬制で終了したことについて、国家賠償法1条1項に基づく原告の請求は理由がない。

との判断は、民訴法263の解釈を誤る違法な不当判断である。

 よって、

上記違法判断に基づく原判決は、違法な不当判決である。

 

1.何故ならば、

(1) 民訴法292条2項が準用する263は、

当事者双方が事件の進行を欲しないことに対する措置を定める趣旨の法律である。

(2) したがって、

どちらか一方の当事者が事件の進行を欲する意思表示をしている場合には、

控訴の取下げ擬制が成立する余地は無い。

(3) 本件控訴事件(平成28年(ネ)16号)の場合、

控訴人は

ア.8ページに及ぶ控訴状(甲7乙2)を提出して、

〔原判決を取り消し一審裁判所に差戻すべき〕ことを主張、事件の進行を欲する意思を表示し、

イ.欠席通知書(乙4)を提出して、

民訴法242の規定を理由に第1回口頭弁論を欠席することを通知した上で、

事件の進行を欲する意思を表示している。

(4) 故に、

本件控訴事件(平成28年(ネ)16号)の場合には、控訴の取下げ擬制が成立する余地は無く、

本件「控訴取下げ擬制」は、民訴法263条違反の控訴取下げ擬制」である。

(5) よって、

原判決の上記判断は、民訴法263の解釈を誤る違法な不当判断であり、

上記違法判断に基づく原判決は、違法な不当判決である。

 

2.また、

(1) 「控訴取下げ擬制裁判所を構成する公務員の何等かの行為に基づくものではない」との原判決の民訴法263条解釈だと

取下げがあったもの“とみなす”】行為者が、居ないこととなる。

(2) 分り易く言うと、

誰が、【取下げがあったもの“とみなす”】のか?〕が、不明である。

(3) 条文に沿って、具体的に言うと、

民訴法263条が規定する「当事者双方が、・・云々・・」状況が発生したとき、

誰が、【取下げがあったもの“とみなす”】のか?〕が、不明である。

(4) 普通の人が解るように、具体的に言うと、

法律が規定する【取下げがあったもの“とみなす”】状況が発生したとき、

誰が、【取下げがあったもの“とみなす”】のか?〕が、不明である。

(5) 即ち、

原判決の解釈だと

取下げがあったもの“とみなす”】行為者が、不明であり、

取下げがあったもの“とみなす”】行為者が、居ないこととなる。

(6) 普通一般人は、

法律が規定する【取下げがあったもの“とみなす”】状況が発生したとき、

裁判所が、【取下げがあったもの“と判断する”】〕と、理解する。

(7) 法律の解釈・運用上も、

法律が規定する【取下げがあったもの“とみなす”】状況が発生したとき、

裁判所が、【取下げがあったもの“と判断する”】〕と解釈し運用すべきが当然である。

(8) したがって、

控訴取下げ擬制裁判所を構成する公務員の何等かの行為に基づくものではない」との原判決の民訴法263条解釈は、

成立する余地はなく、失当解釈に止まらず、誤解釈である。

(9) 由って、

原判決の解釈だと民事訴訟263条・2922項は違憲法律となる

(10) よって、

原判決の上記判断は、民事訴訴法263の解釈を誤る違法な不当判断であり、

上記違法判断に基づく原判決は、違法な不当判決である。

 

 

二 原判決の第3の1(2)における

本件控訴事件に関する原告の金光裁判官に対する忌避申立ては、福岡高等裁判所

平成28年2月19日にこれを却下、その決定が同月24日に原告に告知されたことが認められるから、

本件控訴事件の第1回口頭弁論期日の同年3月9日時点において、受訴裁判所が同事件の進行を停止すべき事情はない。口頭弁論期日開催は民訴法26に違反しない。

 民事訴訟263同法2922が定められたの

当事者が訴訟追行に不熱心で期日指定の申立てがされないまま放置されると事件の処理が進展しないので、これを防止する趣旨」によるものであり、

当事者が訴訟続行を望む旨を期日指定の申立てにより明らかにすることを求めたものと解される。

原告の「当事者双方が口頭弁論に出頭しない場合又は弁論をせず退廷した場合であっても、受訴裁判所において取下げ擬制が成立しない様に何等かの措置をすべき法的義務がある」との主張は、

訴え取下げ擬制又は控訴取下げ擬制の規定の上記趣旨に反する。

 この事は、口頭弁論期日を欠席する旨を事前に届け出ていた場合でも異ならない。

 民事訴訟244は、

「当事者が口頭弁論期日に出頭しないなどの事由がある場合に、審理の現状等に基づいて判決をすることを認めるものであり、判決をすべき義務を課したものではない」、

本件控訴審の場合、控訴人が出頭せず、被控訴人が弁論せずに退廷したのであるから、

民事訴訟244により、終局判決をすべきであったと認められない。

との判断は、

法令違反民訴法26263244の解釈運用の誤り)がある違法な不当判断であると同時に、同法2の規定に反する違法な不当判断である。

 よって、上記違法判断に基づく原判決は、違法な不当判決である。

 

1.民訴法262は「当事者は、裁判官の面前において弁論したときは、その裁判官を忌避することができない」と規定しており、

金光裁判官に対する忌避申立てについては、本件控訴事件の第1回口頭弁論期日の同年3月9日時点において、許可抗告申立中(乙12参照)であるところ、

法律門外漢の控訴人が、欠席通知書(乙4)を提出し、民訴法262を理由に、第1回口頭弁論を欠席することを通知した上で欠席したことは、相当であり、

斯かる場合、

裁判所が当事者に何の連絡もせず口頭弁論を開くことは、民事訴訟2(裁判所及び当事者の責務)の規定に反する違法な不当裁判行為である。

したがって、

「本件控訴事件の第1回口頭弁論期日の同年3月9日時点において、受訴裁判所が同事件の進行を停止すべき事情はない。」との原判決の判断は、

民事訴訟2の規定に反する違法な不当判断である。

よって、

斯かる違法な不当判断に基づく原判決は、違法な不当判決である。

 

2.また、前項にて詳論・証明した如く、

(1) 民訴法292条2項が準用する263は、当事者双方が事件の進行を欲しないことに対する措置を定める趣旨の法律であり、どちらか一方の当事者が事件の進行を欲する意思表示をしている場合には、控訴の取下げ擬制が成立する余地は無い。

(2) 本件控訴事件(平成28年(ネ)16号)の場合、

控訴人は、8ページに及ぶ控訴状(甲7乙2)を提出、欠席通知書(乙4)を提出して、事件の進行を欲する意思を表示している。

(3) したがって、

 本件の場合、民訴法292条2項が準用する263を適用する余地は全く無い。

(4) 故に、本件の場合、

民事訴訟263同法2922が定められたの、当事者が訴訟続行を望む旨を期日指定の申立てにより明らかにすることを求めたものと解される。」

との判示は、全く的外れの噴飯もの判示である。

 

3.民事訴訟2(裁判所及び当事者の責務)は「裁判所は、民事訴訟が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い誠実に民事訴訟を追行しなければならない」と、訴訟関係当事者の“信義誠実義務”を定めているところ、

(尚、此処に言う当事者に裁判官が含まれることに異論は見当たらない。)

裁判所には、当事者に対する関係で、憲法上の法治国原則から導き出される「公正

な手続遂行義務」公正な手続遂行義務があり、裁判所は具体的な訴訟状態において

当事者に配慮する法的義務を負っており、欠席当事者に第1回口頭弁論期日にて行

われた訴訟手続を通知し、当事者が民事訴訟法上の権利を行使できる可能性を与える

措置を採る義務がある。(小倉支部は、そのような措置を採っている。➥甲2乃至甲6参照)。

したがって、

8ページに及ぶ控訴状を提出し、欠席通知書を提出し、事件の進行を欲する意思を表示して、第1回口頭弁論を欠席した本件事案において、

当該事件担当の裁判所から何の連絡もなかったので「次回期日確認書」を送付したにも拘らず何の連絡もなかった故、高裁長官宛に「事務の取扱い方法への不服申立書」を送付した訴訟状態の場合、福岡高裁福岡高裁長官は、当該欠席当事者からの≪第1回口頭弁論期日の後、どうなっているのか≫との問い合わせに対し、何等かの連絡・回答をすべき「個別具体的な職務上の法的義務を負担している

由って、

≪この事は、口頭弁論期日を欠席する旨を事前に届け出ていた場合でも異ならない≫

との原判決の判断は、民事訴訟2の規定に反する違法な不当判断である。

よって、

斯かる違法な不当判断に基づく原判決は、違法な不当判決である。

 

4.原判決は≪民事訴訟244は、「当事者が口頭弁論期日に出頭しないなどの事由がある場合に、審理の現状等に基づいて判決をすることを認めるものであり、判決をすべき義務を課したものではない」、本件控訴審の場合、控訴人が出頭せず、被控訴人が弁論せずに退廷したのであるから、民事訴訟244により、終局判決をすべきであったと認められない。≫と判示、原告の請求を棄却した。

然し乍、

*民訴法158(訴状等の陳述の擬制)は「当事者の一方が最初の口頭弁論期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしない場合、欠席者提出の訴状・答弁書・準備書面を陳述したと看做し、出席者に弁論させることができる。」と規定し、

*民訴法243(終局判決)は「「裁判所は、訴訟が裁判をするのに熟したときは、終局判決をする。」と規定している。

したがって、

本件控訴審の場合、当事者の一方の控訴人が欠席理由書を提出して最初の口頭弁論期日に出頭せず、当事者の一方の被控訴人は出席しているのであるから、

控訴人の訴訟追行状況と被控訴人の訴訟追行状況に鑑みたとき、

(1) 民訴法158(訴状等の陳述の擬制)に基づき、欠席控訴人の控訴状を陳述擬制し、出席被控訴人国に弁論させ、

民訴法243(終局判決)に基づき、裁判所は終局判決をするか、

(2) 民訴法244に基づき、審理の現状及び当事者の訴訟追行状況を考慮して、終局判決をすべきである。

由って、

民事訴訟244により、終局判決をすべきであったと認められない。≫

との原判決の判断は、

民訴法158243244の規定の趣旨に反する違法な不当判断である。

よって、

斯かる違法な不当判断に基づく原判決は、違法な不当判決である。

 

 

三 裁判官:井川直志がなした証人尋問申出書却下民訴訟181の解釈を誤る職権

濫用の違法・不当却下であり、原判決は審理拒否の違法な不当判決である。

 

 原判決の第3の1(3)における

本件控訴事件の被控訴人指定代理人らが弁論せずに退廷したことが、田中裁判長

訴訟指揮や指示に基づくものであったと認めるべき証拠はない。

なお、

原告は、田中裁判長、並びに、同事件の被控訴人指定代理人:藤本洋行・小関寿春の証人尋問を申し出たが、

別事件での被告の認否、主張があることを指摘するに過ぎず、本件控訴事件に関する何らかの事情を指摘して人証調べの必要があることを疎明したとは認められないから、

上記3名について証人尋問の必要性があると認められない。

との判断は、

民訴法181(証拠調べを要しない場合)の解釈を誤る違法な不当判断である。

よって、

本件証人尋問申出書却下民訴法181の解釈を誤る職権濫用の違法不当却下であり、

斯かる違法な不当判断に基づく原判決は、審理拒否の違法な不当判決である。

 以下、その事実を証明する。

 

1.民訴法181「裁判所は、当事者が申し出た証拠で必要でないと認めるものは、取り調べることを要しない」との規定の趣旨よりして、

裁判所は、原則として、当事者の申し出た証拠を取り調べなければならず

裁判所が取調べを拒否できるのは合理的理由が在る場合に限られる

 

2.裁判官:井川直志は、

別事件での被告の認否、主張があることを指摘するに過ぎず、本件控訴事件に関する何らかの事情を指摘して人証調べの必要があることを疎明したとは認められない」との理由で、本件証人尋問申出書を却下した

 

3.裁判官:井川直志は、

申し出た証拠方法の証拠力が薄弱との理由で、その取調べを拒否したのである。

 

4.然し乍、

これは、証拠評価の先取りであり、許されない。

  ・・兼子一:新修民事訴訟法体系〔増訂版〕264頁参照・・

 

5.然も、控訴人は、

裁判官:井川直志の要請に応えて、

8月21日に「証人尋問申出理由の補充書」を提出、

9月25日に「証人尋問必要性の証明書」を提出、

10月13日には、資料2点を添えて、人証調べの必要があることを証明する「口頭弁論再開申立書」を提出しているのである。

 

6.したがって、

裁判官:井川直志の「証拠方法の証拠力が薄弱との理由による証人尋問申出書却下」は、

証拠評価の先取りであり、民訴法181の解釈を誤る職権濫用の違法却下である。

 

7.その上、

乙5号証の2には、「控訴人国は弁論をしないで退廷した」と記載されているが、

通常、「出頭した控訴人国が弁論をしないで退廷する」ことは、考えられず、

本件16号事件の場合、

「裁判長:田中が、出頭した控訴人国に弁論をしないで退廷するように指示し、出頭した控訴人国が弁論をしないで退廷した

と考えるのが自然である。

 

8.となると、

 「16号事件に係る控訴の取下げ擬制は、本件裁判官らの行為によるものではなく、

本件においては、国賠法1条1項の違法の前提となる公務員の行為が存在しない。」

との被告:国の主張が、瓦解し、成立しないこととなる。

 

9.そこで、

「裁判長:田中が、出頭した控訴人国に弁論をしないで退廷するように指示し、出頭した控訴人国が弁論をしないで退廷した

事実を証明するために、

16号事件裁判長:田中俊治、並びに、16号事件の国指定代理人の藤本洋行および

小関寿春の証人尋問を申し出た次第である。

 

10.然も、

上記3名の証人尋問は、本件の判決に決定的影響を与える重要事項である。

 

 11.よって、

斯かる違法な「証人尋問申出書却下・適法に申し出た証拠の証拠調べ拒否」に基づく原判決は、審理拒否の違法な不当判決である。

 

 

 

四 原判決の第3の2における「福岡高裁第2民事部・福岡高裁長官が本件問合せ等に対し原告に連絡等をしなかったことは違法ではない」との判断が、民訴法2条の解釈を誤る違法な不当判断であることは、

本書面の二項3において詳論証明しているとおりである。

  

 

五 結論

上記に証明した如く、

原判決は【法令違反のクソ判決自由心証権濫用のクソ判決審理拒否のクソ判決】である。

よって、

「訴訟経緯不回答の違法控訴取下げ擬制の違法」に対する国家賠償請求は認められるべきであり、

 原判決は、取消され、差戻されるべきである。

 

 

裁判官:井川直志さんよ

お前さんは、最高裁に不都合な正当裁判をすることが出来ない低脳無能なヒラメ脳味噌

厚顔無恥ポチ裁判官である。

この様な裁判をして、恥ずかしくないかね 自己嫌悪に陥ることはないのかね

お前さんは、高給を盗み取る典型的給料泥棒である。

 

 控訴人は、

お前さんがなした判決をクソ判決と言い、お前さんを低脳無能なヒラメ脳味噌の厚顔無恥ポチ裁判官と言っているのであるよ。

 

お前さんは、この判決を正当であると言えるのであれば、控訴人を、名誉棄損で訴えるべきである。   ・・・お待ちしておる。・・・

                            控訴人  後藤信廣

 

本判決は、最早、判決ではない!!・・・裁判官ヤメロ!

裁判所は、違憲判決を隠蔽するため、審理を拒否して、

判例違反・法令違反”の判決をなし「裁判を受ける権利」を踏み躙ります。

本判決は、「共謀罪法」で起訴された場合、裁判所のチェック機能は全く働かないことを証明するものです。

 

本件(福岡地裁小倉支部平成28年(ワ)440号)は、

抗告不許可決定に対する特別抗告棄却決定の違法・違憲に対する国賠訴訟ですが、

 

本判決は、裁判機構に不都合な裁判を回避する特別抗告棄却決定の違法違憲

を隠蔽し闇に葬る)ための自由心証権濫用の不当判決審理拒否の不当判決

である故、控訴しました。

 

さて、本題に入りますが、

 

原判決は、

〔本件許可抗告申立書甲1)は、本件即時抗告棄却決定につき、どの点において、判例違反がある又は法令解釈に関する重要な誤りがあるのかにつき具体的には示されていない。

原告は、

本件許可抗告申立書に、本件即時抗告棄却決定民事訴訟186条、148条に違反するとか、判例違反であるとか、差戻しの趣旨に反することなどを詳論・証明している旨主張するが、

これらの記載部分が、本件即時抗告棄却決定についての判例違反や法令解釈に関する重要な誤りを具体的に論証したものとは認められない。

そうすると、

本件許可抗告申立ては、民事訴訟3372項所定の事項を含むものであった、即ち、法令の解釈に関する重要な事項を含むと認められる場合であったと認めることは出来ない。・何故か、判例違反スッポリ抜け落ちている・〕

との判断を示し、

抗告不許可決定に対する特別抗告の棄却の違法・違憲に対する国賠請求を棄却した。

 

然し乍、原判決は、

即時抗告状:甲5の証拠調べ(即時抗告状抗告不許可決定との対比検証)を全くせず、

「本件許可抗告申立書の記載部分が、本件即時抗告棄却決定についての判例違反や法令解釈に関する重要な誤りを具体的に論証したものとは認められない」との【自由心証権濫用の不当判断】を示し、

原告の請求を棄却している。

 

裁判官:井川直志は、

即時抗告棄却決定・抗告不許可決定・特別抗告棄却決定の違法違憲を庇い闇に葬り去るために、【審理拒否の不当判決】をなしたのである。

 

以下、原判決は【自由心証権濫用の不当判決審理拒否の不当判決】である

ことを証明する。

 

1.自由心証主義の核心は、証拠の証明力の評価を裁判官の判断に委ねること

にあり、

その評価は、論理法則に則った経験法則:採証法則の適用に基づく合理的なも

のでなければならず、適法な弁論や証拠調べを看過悪意で無視:排除)した

場合は違法となるのであり、

通常人が常識上考え得るレベルの判断に基づくものでなければならない。

 

2.判決理由中の説明から、事実認定の判断過程が全く納得できず、

通説・常識上到底あり得べからざる判断に基づいた事実認定とみられるときは、

適法な事実認定と言えず、当該事実認定は法令違背となる。

 

3.そして、

許可抗告申立書甲1)の一項には、本件即時抗告棄却決定民訴法133「訴え提起の方式」に違反することが詳論・証明されており、

許可抗告申立書甲1)の二項には、本件即時抗告棄却決定民訴法186「調査の嘱託」に違反することが詳論・証明されており、

許可抗告申立書甲1)の三項には、本件即時抗告棄却決定福岡地裁小倉支部における過去の裁判手続きに違反することが詳論・証明されており、

許可抗告申立書甲1)の四項には、本件即時抗告棄却決定民訴法148条に違反することが詳論・証明されており、

許可抗告申立書甲1)の五項には、本件即時抗告棄却決定判例違反であることが、詳論・証明されており、

許可抗告申立書甲1)の六項には、本件即時抗告棄却決定差戻しの趣旨に反することが、詳論・証明されている。

 

4.よって、

許可抗告申立書甲1)の記載内容を無視:排除しての「許可抗告申立書にて、法令解釈に関する重要な誤りを具体的に論証したものとは認められない。」

との判断は、

自由心証権濫用の不当判断審理拒否の不当判断】、明らかな誤判断である。

 

5.したがって、

斯かる【自由心証権濫用の不当判断審理拒否の不当判断】に基づく原判決は、

自由心証権濫用の不当判決審理拒否の不当判決】である。

 

以上の証明事実より、

裁判長:井川真也は、裁判機構に不都合な裁判を回避する即時抗告棄却決定・抗告不許可決定・特別抗告棄却決定の違法違憲を庇い闇に葬り去るために、

自由心証権濫用の不当判決審理拒否の不当判決をなしたことは、明らかである。

 

斯かる自由心証権濫用審理拒否を許容放置することは、法治国家として日本の恥である。

共謀罪法」の裁判は、この様な不当な裁判をするヒラメ裁判官が行うのです。・・・共謀罪法は廃案にしなければなりません。

 

・・以下、念のため、「控訴状」を掲載しておきます・・

   

***********************************

 

           控  訴  状       平成29年10月30日

裁判官:井川真志が言渡した原判決(抗告不許可決定に対する特別抗告の棄却の違法違憲に対する国賠請求棄却判決)は、

抗告不許可決定・特別抗告棄却決定の違法違憲を庇い闇に葬り去らんが為の【自由心証権濫用の不当判決審理拒否の不当判決】である故、控訴する。

 

井川真志さんよ この様な【自由心証権濫用の不当判決審理拒否の不当判決】を書いて、恥ずかしくないかね 

原判決は【自由心証権濫用の不当判決審理拒否の不当判決】ではないと主張出来るのであれば、控訴人を、名誉棄損で訴えるべきである。  ・・・お待ちしておる。

 

控 訴 人  後藤信廣  住所

 

控訴人  国  代表者 法務大臣 小川陽子  東京都千代田区霞ヶ関1-1-1

 

原判決の表示   原告の請求を棄却する。

    控訴の趣旨    原判決を取り消し、差し戻す。

 

福岡高等裁判所 御中

  証拠方法

甲4号  平成28年9月21日付け「即時抗告状

            控 訴 理 由

 原判決は、第3の1(1)(2)において、

本件許可抗告申立書甲1)は、

本件即時抗告棄却決定につき、どの点において、判例違反がある又は法令解釈に関する重要な誤りがあるのかにつき具体的には示されていない。

原告は、

本件許可抗告申立書に、本件即時抗告棄却決定民事訴訟186条、148条に違反するとか、判例違反であるとか、差戻しの趣旨に反することなどを詳論・証明している旨主張するが、

これらの記載部分が、本件即時抗告棄却決定についての判例違反や法令解釈に関する重要な誤りを具体的に論証したものとは認められない。

そうすると、

本件許可抗告申立ては、民事訴訟3372項所定の事項を含むものであった、即ち、法令の解釈に関する重要な事項を含むと認められる場合であったと認めることは出来ない。(註。何故か、判例違反スッポリ抜け落ちているヨ!・・爆笑)

との判断を示し、第3の2において、

本件許可抗告申立ては、民訴法3372項所定の事項を含むものと認められないから、これを不許可とした決定(本件抗告不許可決定)に違法、違憲があったと認められない。

そうすると、

本件特別抗告申立ても理由がないことに帰するから、これを棄却した決定(本件特別抗告棄却決定)に違法があったと認めることは出来ない。

との判断を示し、

抗告不許可決定に対する特別抗告の棄却の違法違憲に対する国家賠請求を棄却した。

 

然し乍、原判決は、

即時抗告状の証拠調べ(即時抗告状抗告不許可決定との対比検証)を全くせずに、

「これらの記載部分(註。本件許可抗告申立書の記載部分)が、本件即時抗告棄却決定についての判例違反や法令解釈に関する重要な誤りを具体的に論証したものとは認められない。」判断を示し、原告の請求を棄却しており、

即時抗告棄却決定・抗告不許可決定・特別抗告棄却決定の違法違憲を庇い闇に葬り去るための【自由心証権濫用の不当判決審理拒否の不当判決】である事は明らかである。

 

よって、

即時抗告状甲4)を提出した上で、次ページ以下において、

原判決は【自由心証権濫用の不当判決審理拒否の不当判決】であることを証明する。

尚、

裁判官:井川直志には、「・・上記判断・・」につき、釈明権不行使の違反がある。

 

 

一 原判決は【自由心証権濫用の不当判決審理拒否の不当判決】であること

1.許可抗告申立書の一項には、本件即時抗告棄却決定民訴法133「訴え提起の方式」に違反することが詳論・証明されており、

許可抗告申立書にて、法令解釈に関する重要な誤りを具体的に論証したものと認められない」との判示は、【自由心証権濫用の不当判決審理拒否の不当判決】である。

(1) 控訴人は、

許可抗告申立書甲1)の一項に、

 申立人は、即時抗告理由一項において、

〔通説は、

「当事者の特定は、誤認や混同が生じないように正確に表示することであり、

当事者の表示は、場合によっては、職業を記載して行っても許される(可である)。」

と、解している。

  したがって、被告氏名の特定は、補正書に記載している特定にて十分である。

  故に、足立正佳がなした本件訴状却下命令は、通説に反するクソ命令である。〕

ことを、主張・立証している。

然るに、本決定(即時抗告棄却決定)は、

●申立人の上記の主張・立証に対する判断を示さずに、

●原命令の「理由」を引用すると述べるのみで、

●当裁判所も、原審の訴状却下命令は相当であると判断したのである。

よって、

「原命令の理由」を引用しての本決定は、原命令同様、通説に反するクソ決定である。

と記載している。

(2) したがって、

許可抗告申立書において、本件即時抗告棄却決定民訴法133「訴え提起の方式」に違反することが詳論・証明されていることは明らかである。

(3) ところで、

民訴法247条(自由心証主義)は、「口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果を斟酌して、自由な心証により、事実についての主張を真実と認めるべきか否かを判断する。」と規定しているが、

 自由心証主義の核心は、証拠の証明力の評価を裁判官の判断に委ねることにあり、

評価は、論理法則に則った経験法則:採証法則の適用に基づく合理的なものでなければならず、適法な弁論や証拠調べを看過悪意で無視:排除)した場合は違法となるのであり、

評価は、通常人が常識上考え得るレベルの判断に基づくものでなければならない。

 尚、

判決理由中の説明から、事実認定の判断過程が全く納得できず、

通説・常識上到底あり得べからざる判断に基づいた事実認定とみられるときは、

適法な事実認定と言えず、当該事実認定は法令違背となる。

(4) よって、

裁判官:井川が許可抗告申立書の記載内容を看過悪意で無視:排除)してなした

許可抗告申立書にて、法令解釈に関する重要な誤りを具体的に論証したものとは認められない」との判示は、誤判示であり、

原判決は、【自由心証権濫用の不当判決審理拒否の不当判決】である。

 

2.許可抗告申立書の二項には、本件即時抗告棄却決定民訴法186条に違反することが詳論・証明されており、

許可抗告申立書にて、法令解釈に関する重要な誤りを具体的に論証したものと認められない」との判示は、【自由心証権濫用の不当判決審理拒否の不当判決】である。

 (1) 控訴人は、

許可抗告申立書甲1)の二項に、

 申立人は、即時抗告理由二項において、

足立正佳がなした本件訴状却下命令は、民事訴訟186条違反クソ命令である。〕

ことを、主張・立証している。

然るに、本決定(裁判官:大工強・小田幸生・篠原淳一)は、

●本件訴状却下命令民事訴訟186条違反であることの主張・立証に対する判断を示さずに、

●原命令の「理由」を引用すると述べるのみで、

●当裁判所も、原審の訴状却下命令は相当であると判断したのである。

よって、

「原命令の理由」を引用しての本決定は、民事訴訟186条違反クソ決定である。

と記載している。

(2) したがって、

許可抗告申立書において、本件即時抗告棄却決定民訴法186「調査の嘱託」に違反することが詳論・証明されていることは明らかである。

(3) よって、

裁判官:井川が許可抗告申立書の記載内容を看過悪意で無視:排除)してなした

許可抗告申立書にて、法令解釈に関する重要な誤りを具体的に論証したものとは認められない」との判示は、誤判示であり、

原判決は、【自由心証権濫用の不当判決審理拒否の不当判決】である。

 

3.許可抗告申立書の三項には、本件即時抗告棄却決定福岡地裁小倉支部における

過去の裁判手続きに違反することが詳論・証明されており、

許可抗告申立書にて、法令解釈に関する重要な誤りを具体的に論証したものと認められない」との判示は、【自由心証権濫用の不当判決審理拒否の不当判決】である。

 (1) 控訴人は、

許可抗告申立書甲1)の三項に、

 申立人は、即時抗告理由三項において、

足立正佳がなした本件訴状却下命令は、福岡地裁小倉支部における過去の裁判手続き違反クソ命令である。〕

ことを、主張・立証している。

然るに、本決定(裁判官:大工強・小田幸生・篠原淳一)は、

(1)本件訴状却下命令は小倉支部における過去の裁判手続き違反であることの主張・立証

に対する判断を示さずに、

(2)原命令の「理由」を引用すると述べるのみで、

(3)当裁判所も、原審の訴状却下命令は相当であると判断したのである。

よって、「原命令の理由」を引用しての本決定は、

福岡地裁小倉支部における過去の裁判手続き違反クソ決定である。

と記載している。

(2) したがって、

許可抗告申立書において、本件即時抗告棄却決定福岡地裁小倉支部における

過去の裁判手続きに違反することが詳論・証明されていることは明らかである。

(3) よって、

裁判官:井川が許可抗告申立書の記載内容を看過悪意で無視:排除)してなした

許可抗告申立書にて、法令解釈に関する重要な誤りを具体的に論証したものとは認められない」との判示は、誤判示であり、

原判決は、【自由心証権濫用の不当判決審理拒否の不当判決】である。

 

4.許可抗告申立書の四項には、本件即時抗告棄却決定民訴法148条に違反する

ことが詳論・証明されており、

許可抗告申立書にて、法令解釈に関する重要な誤りを具体的に論証したものと認められない」との判示は、【自由心証権濫用の不当判決審理拒否の不当判決】である。

(1) 控訴人は、

許可抗告申立書甲1)の四項に、

 申立人は、即時抗告理由四項において、

足立正佳がなした本件訴状却下命令は、民訴法148条に違反する訴訟指揮権濫用のクソ命令である。〕

ことを、主張・立証している。

然るに、本決定(裁判官:大工強・小田幸生・篠原淳一)は、

(1) 本件訴状却下命令民訴法148条に違反する訴訟指揮権濫用であることの主張・

立証に対する判断を示さずに、

(2) 原命令の「理由」を引用すると述べるのみで、

(3) 当裁判所も、原審の訴状却下命令は相当であると判断したのである。

よって、「原命令の理由」を引用しての本決定は、

民訴法148条に反する訴訟指揮権濫用のクソ決定である。

と記載している。

(2) したがって、

許可抗告申立書において、本件即時抗告棄却決定民訴法148条に違反することが詳論・証明されていることは明らかである。

(3) よって、

裁判官:井川が許可抗告申立書の記載内容を看過悪意で無視:排除)してなした

許可抗告申立書にて、法令解釈に関する重要な誤りを具体的に論証したものとは認められない」との判示は、誤判示であり、

原判決は、【自由心証権濫用の不当判決審理拒否の不当判決】である。

 

5.許可抗告申立書の五項には、本件即時抗告棄却決定判例違反であることが詳論・証明されているにも拘らず、

 原判決(裁判官:井川直志)は、「本件即時抗告棄却決定判例違反であるか否か」につき、全く判断を示さず、原告の請求をしており、

原判決は、【自由心証権濫用の不当判決審理拒否の不当判決】である。

(1) 控訴人は、

許可抗告申立書甲1)の五項に、

 申立人は、即時抗告理由五項において、

〔 足立正佳がなした本件訴状却下命令は、判例違反クソ命令である。〕

ことを、主張・立証している。

然るに、本決定(裁判官:大工強・小田幸生・篠原淳一)は、

(1) 本件訴状却下命令判例違反であることの主張・立証に対する判断を示さずに、

(2) 原命令の「理由」を引用すると述べるのみで、

(3) 当裁判所も、原審の訴状却下命令は相当であると判断したのである。

よって、「原命令の理由」を引用しての本決定は、判例違反のクソ決定である。

と記載している。

(2) したがって、

許可抗告申立書において、本件即時抗告棄却決定判例違反であることが、詳論・証明されていることは明らかである。

(3) よって、

裁判官:井川が許可抗告申立書の記載内容を看過悪意で無視:排除)してなした

原判決は、【自由心証権濫用の不当判決審理拒否の不当判決】である。

 

 

6.許可抗告申立書の六項には、本件即時抗告棄却決定福岡地裁小倉支部における

過去の裁判手続きに違反することが詳論・証明されており、

許可抗告申立書にて、法令解釈に関する重要な誤りを具体的に論証したものと認められない」との判示は、【自由心証権濫用の不当判決審理拒否の不当判決】である。

 (1) 控訴人は、

許可抗告申立書甲1)の六項に、

 申立人は、即時抗告理由六項において、

足立正佳がなした本件訴状却下命令は、差戻しの趣旨に反するクソ命令である。〕

ことを、主張・立証している。

然るに、本決定(裁判官:大工強・小田幸生・篠原淳一)は、

(1) 本件訴状却下命令差戻しの趣旨に反することの主張・立証に対する判断を示さ

ずに、

(2) 原命令の「理由」を引用すると述べるのみで、

(3) 当裁判所も、原審の訴状却下命令は相当であると判断したのである。

よって、「原命令の理由」を引用しての本決定は、

差戻しの趣旨に反するクソ決定である。

と記載している。

(2) したがって、

許可抗告申立書において、訴状却下命令に対する本件即時抗告棄却決定差戻しの趣旨に反することが、詳論・証明されていることは明らかである。

(3) よって、

裁判官:井川が許可抗告申立書の記載内容を看過悪意で無視:排除)してなした

許可抗告申立書にて、法令解釈に関する重要な誤りを具体的に論証したものとは認められない」との判示は、誤判示であり、

原判決は、【自由心証権濫用の不当判決審理拒否の不当判決】である。

 

以上の如く、本件抗告棄却決定は、通説と相反する命令・民訴法186条に違背する命令

・裁判手続きの前例と相反する命令・判例違反の命令・差戻し趣旨に違背する命令であり、裁判を受ける権利を保障する憲法32条に違反する違憲命令である。

 

裁判官:井川直志さんよ

お前さんは、最高裁に不都合な正当裁判をすることが出来ない低脳無能なヒラメ脳味噌

厚顔無恥ポチ裁判官である。

この様な裁判をして、恥ずかしくないかね 自己嫌悪に陥ることはないのかね

お前さんは、裁判能力を喪失した無能な裁判官は、高給を盗み取る典型的給料泥棒である。

 

二 原審の口頭弁論終結は、審理不尽の不当口頭弁論終結であること〔1〕

1.原告は、

平成29年7月13日の第1回口頭弁論において、同日付け準備書面(一)を提出、

裁判長の釈明権行使を求めたが、

2.裁判長:井川真志は、

裁判所から被告に対し答弁書記載以上の事実の認否や原告の主張を争う理由を明らかにするように求める予定はない。

 と、釈明権行使請求を、却下した。

3.然し乍、

原告が釈明権行使を求める事項は、判決に決定的影響を与える重要事項である。

4.然も、

(1)本件の訴訟物は、「本件特別抗告の棄却理由が適法か違法」である故に、

  被告:国が「請求原因の2(1)乃至(6)」につき、争う理由を明らかにしない現状」での口頭弁論終結は、審理不尽である。

(2)民訴法337条2項は、「判例に反する判断がある場合、法令解釈に関する重要事項を含むと認められる場合には、抗告を許可しなければならない。」

と、規定しているのである故、

許可抗告申立書に、民訴法337条2項所定事項≪準再審申立棄却には、法令解釈に関する重要事項(判断遺脱)があること、判例に反する判断があること)が記載されている場合、許可抗告申立書を受けた裁判所は、抗告を許可しなければならない

(3) ところで、

許可抗告申立書(甲1)には、民訴法337条2項所定の事項(法令解釈に関する重要事項)が、明確に記載されているのである故、

許可抗告申立書を受けた裁判所(福岡高裁:大工強・小田幸生・篠原淳一))は、抗告を許可しなければならない

(4) 然るに、

許可抗告申立書を受けた裁判所(福岡高裁:大工強・小田幸生・篠原淳一))は、

許可抗告申立書には、「民訴法337条2項所定の事項」が、一般人の誰が読んでも解るように、記載されているにも拘らず、

「申立て理由は、民事訴訟3372項所定の事項を含むものとは認められない

との理由で、

抗告を許可しなかった。(甲2

5.よって、

被告:国が「争う理由を明らかにしない現状での」口頭弁論終結は審理不尽であり、

被告:国が「事実の認否を拒否した現状での」口頭弁論終結は審理不尽である。

 

三 原審の口頭弁論終結は、審理不尽の不当口頭弁論終結であること〔2〕

1.判例最判平成21年4月14日刑集63巻4号331頁・・・etc)

「判決に影響を及ぼす重大な事実誤認があり、これを破棄しなければ、著しく正義に

反するものと認められる場合」には、

その事実誤認を理由に、原裁判を、破棄している。

2.したがって、

許可抗告申立てには、民事訴訟3372項所定の事項が含まれている

にも拘らず、

許可抗告申立てには、民事訴訟3372項所定の事項が含まれていない

との理由で、

許可抗告を許可しないことは、

重大な事実誤認であり、これを破棄しなければ著しく正義に反するものと認められる重大な事実誤認」である。

3.故に、

本件抗告不許可は、重大な事実誤認に基づく不許可であり判例違反の不許可である。

4.然も、

「請求原因の7(1)乃至(4)・8」は、いずれも、判決に決定的影響を与える重要事項である。

5.よって、

被告:国が「請求原因の2(1)乃至(6)」につき、争う理由を明らかにしない現状」で

の口頭弁論終結は、審理不尽である。

 

 

四 結論

以上の理由より明らかな如く、

裁判官:井川真志が言渡した原判決が抗告不許可決定・特別抗告棄却決定の違法違憲を庇い闇に葬り去らんが為の【自由心証権濫用の不当判決審理拒否の不当判決】であることは、明らかである。

よって、

 原判決は、取消され、差戻されるべきである。

                          控訴人  後藤信廣

 

「裁判官を訴えた訴訟」の二審判決の“判断遺脱”に対して、 上告受理申立書提出!・・審理が嫌なら裁判官ヤメロ!

裁判所は、違憲裁判を隠す為、判例違反・法令違反”判決をなし、憲法が保障する「裁判を受ける権利」を踏み躙ります。

この二審判決は、「共謀罪法」で起訴された場合、裁判所のチェック機能は全く働かないことを証明するものです

共謀罪法」は、廃案にしなければなりません。

 

本件は、

差戻し一審事件において裁判官:足立正佳が命じた「訴状却下命令」の不法〕に対して、裁判官:足立正佳を訴えた訴訟ですが、

訴訟の時系列経緯、裁判官を相手に訴訟を提起した理由・裁判の内容については、上告状に記載したとおりです。

 

上告受理申立ては、「二審の判決に、判例違反”がある場合、法令解釈に関する重要な“法令違反”がある場合」に、することが出来ます。

 

 

以下、本件二審判決が、判例違反・法令違反”判決であることを、証明します。

 

 

 

一 本件二審判決が判例違反”判決であることの証明

1.最高裁昭和53年判決は、

故意又は過失によって】との条件の下に公務員の個人責任を否定しており、

その職務を行う際に】行った行為であっても、【悪意を持って違法に損害を与えた行為に対しては適用されない判例であり、

無条件:無限定:無原則に、公務員の個人責任を否定しているのではない。

 

2.差戻し判決をなした福岡高裁平成27年(ネ)1093号事件の判決書

控訴人は、被告を特定するために、平成27年7月15日付け調査嘱託申立書および平成27年9月24日付け文書提出命令申立書を提出しているから

上記不備の補正を拒否したものともいえないし、その後の控訴人の訴訟活動によって訴えを適法とすることが期待できないとも言えない

と、【差戻し理由】を記載している。

 

3.したがって、

裁判官:足立正佳には差戻し一審の裁判長として、【差戻し理由】に従い、

訴訟手続きを実行しなければならない法的義務がある

 

4.然るに、

裁判官:足立正佳は

(1)≪被告を特定するための平成27年7月15日付け調査嘱託申立書および平成27年9月24日付け文書提出命令申立書を採用せず

(2)【差戻し理由】に反する訴訟手続(補正命令訴状却下命令を命じ

(3)差戻し一審における原告提出≪「調査回答依頼書」「調査回答依頼書の返却書」を添付した上での「調査嘱託申立書」≫を却下し

(4)【差戻し理由】に反する訴訟手続(訴状却下命令を命じた

 

5.由って

裁判官:足立正差戻し一審において発した補正命令訴状却下命令は、

差戻し一審は、【差戻し理由】に従い、訴訟手続きを実行しなければならない

法的義務」に、明らかに違反する命令であり、

悪意を持って違法に原告に損害を与えた行為である。

 

6.故に、

最高裁昭和53年判決は、裁判官:足立が差戻し一審において発した補正命令訴状却下命令行為に対しては適用されない。

斯かる場合にまで、国が責任を負うからとの理由で,公務員個人の責任を否定

するのは,全く不合理である。

 

7.したがって、

裁判官足立正が、【差戻し理由】を承知の上で、差戻し一審においてなした

補正命令訴状却下命令」につき、

最高裁昭和53年判決に基づき、裁判官の個人責任を否定することは、同判決の

解釈を誤るものである

 

8.故に、

裁判官:足立正は、【悪意を持って】違法:違憲に損害を与えた者である故に、民法710条に基づき、個人責任を負う者である。

 

9.よって、

最高裁昭和53年判決に基づき裁判官:足立の個人責任を否定する一審判決は、最高裁昭和53年判決の解釈を誤るものであり、

一審判決(裁判官:鈴木 博)は、最高裁昭和53年判決に違反する判例違反”の判決である。

 

10.然るに、

福岡高等裁判所(裁判官:須田啓之・野々垣隆樹・小松 芳)判決は、

最高裁昭和53年判決に反する判例違反”判決である」一審判決理由を引用、控訴人の請求を棄却した。

 

11.したがって、

本件二審判決は、最高裁昭和53年判決に反する判例違反”の判決である。

 

 

 

二 本件二審判決が、法令解釈に関する重要な“法令違反”がある判決であり、審理不尽の判決であること

1.裁判官:足立正答弁書における認否には、

「重要事項についての認否漏れ」、「不知事実の不記載」、「争う理由の不記載」がある故、

 

2.私(上告人・控訴人・原告)は、

訴訟関係を明確にするため、民訴法149に基づき、一審裁判長:鈴木博に、被告:足立正佳に対する発問を、求めた。

 

3.然るに、一審裁判長:鈴木博は、

釈明権を行使せず、被告の裁判官:足立正佳についての証人尋問申出書も却下、

訴訟関係を明確にしないままで、口頭弁論を終結させ、判決を言い渡した。

 

4.したがって、

一審判決は、民事訴訟149条解釈に関する重要な“法令違反”がある。

 

5.由って、

一審判決は、法令解釈に関する重要な“法令違反”がある判決、審理不尽判決である。

 

6.然るに、

福岡高等裁判所(裁判官:須田啓之・野々垣隆樹・小松 芳)判決は、

「法令解釈に関する重要な“法令違反”がある判決であり審理不尽判決である」一審の判決理由を引用し、控訴人の請求を棄却した。

 

7.したがって、

本件二審判決は、法令解釈に関する重要な法令違反”がある判決であり審理不尽の判決である。

 

 

以上の法的証明事実から、

本件二審判決が、判例違反”の判決であり、法令解釈に関する重要な法令違反”がある審理不尽の判決であることが証明されます。

裁判官は、権力側を勝たせる為に、なりふり構わず、「判例違反”法令違反”の判決」をするのです。

これが我国の裁判の実態です。

共謀罪法」で起訴されると、この様な裁判を受けることになるのです。

共謀罪法」は、廃案にしなければなりません。

 

  ・・・以下、念のため、「上告受理申立書」を掲載しておきます・・・

 

***********************************

 

         上告受理申立書      平成29年10月23日

 原判決は、判例違反の判決、法令解釈に関する重要な法令違反がある判決である故、

福岡高等裁判所が不当に受理しないことは承知の上で、上告受理申立をしておく。

 

上告人   後藤 信廣   住所

被上告人  足立 正佳   福岡市中央区城内1―1 福岡高等裁判所

 

最高裁判所 御中

原判決の表示    本件控訴を棄却する。

上告の趣旨     原判決を破棄する。

 

        上告受理申立理由

福岡高等裁判所(裁判官:須田啓之・野々垣隆樹・小松 芳)判決は、

〔原判決の「事実及び理由」欄第3の1を引用して、控訴人の請求を棄却する。〕と、一審判決の判決理由を引用し、控訴人の請求を棄却した。

 したがって、

「原判決の理由」=「一審判決の理由」である。

 よって、

一審判決が「判例違反の判決、法令解釈に関する重要な法令違反がある判決である」

ことを証明することにより、

原判決が「判例違反の判決、法令解釈に関する重要な法令違反がある判決である」ことを証明する。

 

一 原判決は、判例違反の判決であること

1.最高裁昭和53年判決は、

 ◎【故意又は過失によって】との条件の下に公務員の個人責任を否定しており、

 ◎【その職務を行う際に】行った行為であっても、【悪意を持って違法に損害を

  与えた行為に対しては適用されない判例である。

2.最高裁昭和53年判決は、

無条件:無限定:無原則に、公務員の個人責任を否定しているのではない。

3.控訴理由一項に記載の如く、

裁判官足立正差戻し一審においてなした補正命令訴状却下命令」につき、最高裁昭和53年判決に基づき、裁判官の個人責任を否定することは、

最高裁昭和53年判決の解釈を誤るものである

4.何故ならば、

福岡高裁平成27年(ネ)1093号訴訟の判決書は、

控訴人は、被告を特定するために平成27年7月15日付け調査嘱託申立書および平成27年9月24日付け文書提出命令申立書を提出しているから

上記不備の補正を拒否したものともいえないし、その後の控訴人の訴訟活動によって訴えを適法とすることが期待できないとも言えない

と、【差戻し理由】を記載しており、

裁判官:足立正佳は、

差戻し一審事件担当裁判官として、【差戻し理由】を承知している。

5.したがって、

裁判官:足立正佳には、差戻し一審事件の裁判長として、【差戻し理由】に従い、訴訟手続きを実行しなければならない法的義務がある。

6.然るに、

裁判官:足立正佳は、

(1) ≪被告を特定するための平成27年7月15日付け調査嘱託申立書および平成27年9月24日付け文書提出命令申立書を採用せず

(2) 【差戻し理由】に反する訴訟手続(補正命令訴状却下命令)を命じ、

(3) 差戻し一審における原告提出の≪「調査回答依頼書」「調査回答依頼書の返却書」を添付した上での「調査嘱託申立書」≫を却下し

(4) 【差戻し理由】に反する訴訟手続(訴状却下命令)を命じた。

7.由って

裁判官:足立正佳が差戻し一審において発した補正命令訴状却下命令は、

差戻し一審は、【差戻し理由】に従い、訴訟手続きを実行しなければならない法的義務」に、明らかに違反する命令である。

8.したがって、

裁判官:足立正佳が、差戻し一審事件において発した補正命令訴状却下命令は、

その職務を行うにつき】行ったと言えない行為、【悪意を持って違法に原告に損害を与えた行為である故に、

最高裁昭和53年判決は、裁判官:足立が差戻し一審事件において発した補正命令訴状却下命令行為に対しては適用されない。

9.斯かる場合にまで、国が責任を負うからとの理由で,公務員個人の責任を否定するのは,全く不合理である。

10.故に、

裁判官:足立正佳は、【悪意を持って】違法:違憲に損害を与えた(加えた)者である故に、民法710条に基づき、個人責任を負う者である。

11.よって、

最高裁昭和53年判決に基づき、裁判官:足立の個人責任を否定する一審判決は、最高裁昭和53年判決の解釈を誤るものである。

12.よって、

一審判決は、最高裁昭和53年判決に反する判例違反の判決である。

13.然るに、

福岡高等裁判所(裁判官:須田啓之・野々垣隆樹・小松 芳)判決は、

最高裁昭和53年判決に反する判例違反の判決である」一審の判決理由を引用し、控訴人の請求を棄却した。

14.したがって、

原判決は、最高裁昭和53年判決に反する判例違反の判決である。

15.よって、原判決は、破棄されるべきである。

 

 

二 原判決は、法令解釈に関する重要な法令違反がある判決であり、審理不尽の判決であること

1.被上告人(被控訴人・被告)裁判官:足立正佳の答弁書における認否には、

「判決に決定的影響を与える重要事項についての認否漏れ」、「不知事実の不記載」、「争う理由の不記載」がある故、

2.上告人(控訴人・原告)は、

訴訟関係を明確にするため、民事訴訟149に基づき、

一審裁判長:鈴木博に、被告:足立正佳に対する発問を、求めた。

3.然も、

上告人(控訴人・原告)は、一審の第2回口頭弁論期日において、

裁判長の

「被告の裁判官が調査嘱託申立・文書提出命令をしなかったことが、違法不法だと言うのでしょう。」との質問に対して、

原 告は、

「いいえ。差戻し審の裁判所は、差戻し理由に従い、訴訟手続きを行う義務があるにも拘らず、

被告の足立裁判官が、差戻し理由に従った訴訟手続きを行わなかったことが、違法不法だと云っているのです。」と答弁している。

4.然るに、一審裁判長:鈴木博は、

釈明権を行使せず、被告の裁判官:足立正佳についての証人尋問申出書も却下、

訴訟関係を明確にしないままで、口頭弁論を終結させ、判決を言い渡した。

5.したがって、

一審判決は、民事訴訟149条解釈に関する重要な法令違反がある。

6.由って、

一審判決は、法令解釈に関する重要な法令違反がある判決であり、審理不尽の判決である。

7.然るに、

福岡高等裁判所(裁判官:須田啓之・野々垣隆樹・小松 芳)判決は、

「法令解釈に関する重要な法令違反がある判決であり、審理不尽の判決である」

一審の判決理由を引用し、控訴人の請求を棄却した。

8.したがって、

原判決は、法令解釈に関する重要な法令違反がある判決であり、審理不尽の判決である。

9.よって、原判決は、破棄されるべきである。

 

 

裁判官:須田啓之・野々垣隆樹・小松 芳さんよ

斯かる「判決に決定的影響を与える重要事項についての判断遺脱がある理由不備クソ判決」、「判例違反クソ判決」、「法令解釈に関する重要な法令違反があるクソ判決」を書いて、恥ずかしくないかね

 上告人は、

お前さんらが言渡した原判決をクソ判決と、公開の場にて弁論しているのであるよ

お前さんらは、

原判決を正しいと云えるのであれば、控訴人を名誉棄損で訴えるべきである。

お待ちしておる。

                     上告人 後藤信廣

「裁判官を訴えた訴訟」の二審判決の“判断遺脱”に対して上告!

裁判所は、違憲裁判を隠蔽するため、“判断遺脱”の判決をなし、

憲法が保障する「裁判を受ける権利」を踏み躙ります。

この二審判決は、「共謀罪法」で起訴された場合、裁判所のチェック機能は全く働かないことを証明するものです

共謀罪法」は、廃案にしなければなりません。

 

本件は、

差戻し一審事件において裁判官:足立正佳が命じた「訴状却下命令」の不法〕に対して、裁判官:足立正佳を訴えた訴訟です。

 

先ず、訴訟の時系列経緯を述べておきます。

02月12日、訴訟を提起(2月21日付けFB「本人訴訟を検証する会」参照)

05月23日、一審判決

06月05日、控訴   (6月05日付けFB「本人訴訟を検証する会」参照)

10月13日、二審判決

本日(10月23日)上告

 

ところで、

本ブログの第1回投稿において説明した不当理由で、FBはアカウント停止となっていますが、グーグル又はヤフーで検索して頂けば、「本人訴訟を検証する会」に投稿した分の購読は出来る状況ですが、

以下、

裁判官を相手に訴訟を提起した理由・裁判の内容を簡単に説明しておきます。

 

1.平成27年4月6日、最高裁第二訟廷事務室民事事件係の氏名不詳職員甲がなした

〔特別抗告状不受理〕の無権国家行為に対する損害賠償・国家賠償請求訴訟を提起。

 

2.一審判決は、

1.原告の被告職員甲に対する訴えを却下する。

2.被告国は、原告に対し、3万円を支払え。

3.原告のその余の請求を棄却する。

であった。

 

3.「被告職員甲に対する訴えの却下、一部容認金額」に不服であるので控訴

 

4.控訴審判決の主文は、

1.原判決を取消す。

2.本件を福岡地方裁判所小倉支部差し戻す

となっており、

差戻し理由は、

控訴人は、『平成27年7月15日付け調査嘱託申立書平成27年9月24日付け文書提出命令申立書』を提出しているから、訴えを適法とすることが期待できないとは言えない。

となっていた。

 

5.よって、裁判所法4条の規定に従い、

差戻し審福岡地方裁判所小倉支部平成28年(ワ)536号)

平成27年7月15日付け調査嘱託申立書・平成27年9月24日付け文書提出命令申立書』を受け容れ、調査嘱託をするか文書提出命令を発するかして、

被告:職員甲の氏名の特定をすべき法的義務がある

 

6.然るに、

差戻し審の書記官は、「被告の氏名を特定せよ」と事務連絡してきた。

 

7.そこで、通説に従った方法で被告氏名を特定する書面を、提出した。

 

8.然るに、

差戻し審の書記官は、再度、「被告の氏名を特定せよ」と事務連絡してきた。

 

9.そこで、

最高裁第二訟廷事務室民事事件係宛てに、職員甲の氏名についての「調査回答

依頼書」を送付したが、

 

10.最高裁判所事務総局民事局が、「調査回答依頼書」を返却してきた。

 

11.そこで、

上記「調査回答依頼書」及び「「調査回答依頼書の返却書」を添付して、

差戻し審裁判所に、「調査嘱託申立書」を提出した。

 

12.然るに、

裁判官:足立正佳は、簡易・容易な調査嘱託も行わず、文書提出命令も発する

ことなく、補正命令を発した。

 

13.そこで、

私は、「通説に従った方法で被告氏名を特定する補正書」を、提出した。

   通説は、

「当事者の特定は、誤認や混同が生じないように正確に表示することであり、

当事者の表示は、場合によっては、職業を記載して行っても可である。」

と、解している。

 

14.然るに、

裁判官:足立正佳は、簡易容易な調査嘱託も行わず文書提出命令も発すること

なく、「通説に従った方法で被告氏名を特定する補正書」に対して返答も回答も

せずに、一方的に、訴状却下命令を発した。

 

15.然し乍、

差戻し審が、【差戻し理由に従わず補正命令訴状却下命令を発することは、

裁判所法違反の違法命令、裁判を受ける権利を奪う憲法違反の違憲命令である。

 

16.被告氏名は公共的訴訟要件である故、

被告:職員甲の氏名特定は、裁判所の職権探知事項・職権調査事項である。

 

17.然も、

民事訴訟法186条は、「裁判所は、必要な調査を官庁・・・・に嘱託できる。」と規定しており、

本件の場合、民訴法186条に基づく【調査の嘱託】を行いさえすれば、

被告:職員甲の氏名を特定できるのであり、氏名特定手続は極めて容易である。

 

18.然るに、

裁判官:足立正佳は

最高裁第二訟廷事務室民事事件係の氏名不詳職員甲がなした〔特別抗告状不受理〕の

無権国家行為を隠蔽し闇に葬り去る目的で、訴状却下命令を発したのである。

 

19.以上の経緯の下、

裁判官:足立正佳の不法行為(違法な補正命令違憲訴状却下命令)に対し

て、平成28年1月12日、損害賠償請求訴訟を提起した次第です。

 

20.被告の裁判官:足立正佳は

判決に決定的影響を与える重要事実については全て「不知」と認否し、

第1回口頭弁論を欠席。

 

21.原告:私は、「発問要求書」を提出、

被告足立の事実認否には、「重要事項についての認否漏れ」、「不知事実の不記載」、「争う理由の不記載」がある故、

民訴法149条3項に基づき、裁判長の被告足立に対する発問を求めましたが、

被告:足立は回答せず、第2回口頭弁論にて弁論終結、第3回期日に判決となりました。

 

22.私は、

判決は≪被告の裁判官足立正差戻し一審においてなした訴状却下命令」の違法違憲を庇い闇に葬り去らんがための“判例解釈審理不尽”に基づく不当判決である≫故、上告しました。

 

 

 

 

    ・・・以下、念のため、「上告状」を掲載しておきます・・・

 

***********************************

 

           上 告 状        平成29年10月23日

福岡高等裁判所(須田啓之・野々垣隆樹・小松 芳)が言渡した原判決は、

判決に決定的影響を与える重要事項についての判断遺脱がある判決であり、理由不備の判決である。

 御庁が、裁判機構に不都合な事案を、所謂三行決定で不当棄却することは承知の上で、上告しておく。

 

原審;福岡高裁平成29年(ネ)536号(裁判官:須田啓之・野々垣隆樹・小松 芳)

一審;福岡地裁小倉支部平成29年(ワ)21号(裁判官:鈴木 博)

 

上告人   後藤 信廣   住所

 

被上告人  足立 正佳   福岡市中央区城内1―1 福岡高等裁判所

 

最高裁判所 御中

 

原判決の表示    本件控訴を棄却する。

上告の趣旨     原判決を破棄する。

 

        上 告 理 由

福岡高等裁判所(裁判官:須田啓之・野々垣隆樹・小松 芳)判決は、

〔原判決の「事実及び理由」欄第3の1を引用して、控訴人の請求を棄却する。〕と、一審判決の判決理由を引用し、控訴人の請求を棄却した。

 したがって、

「原判決の理由」=「一審判決の理由」である。

 よって、

一審判決が「判決に決定的影響を与える重要事項についての判断遺脱がある判決であり、理由不備の判決である」ことを証明することにより、

原判決が「判決に決定的影響を与える重要事項についての判断遺脱がある判決であり、理由不備の判決である」ことを証明する。

 

一 裁判官:足立正佳が差戻し一審において発した補正命令訴状却下命令は、

 「差戻し一審は、【差戻し理由】に従い、訴訟手続きを実行しなければならない法的義務」に違反する命令であること

1.福岡高裁平成27年(ネ)1093号訴訟の判決書は、

控訴人は、被告を特定するために平成27年7月15日付け調査嘱託申立書および平成27年9月24日付け文書提出命令申立書を提出しているから

上記不備の補正を拒否したものともいえないし、その後の控訴人の訴訟活動によって訴えを適法とすることが期待できないとも言えない

と、【差戻し理由】を記載している。

2.裁判官:足立正佳は、

差戻し一審事件担当裁判官として、【差戻し理由】を承知している。

3.したがって、

裁判官:足立正佳には、差戻し一審事件の裁判長として、【差戻し理由】に従い、訴訟手続きを実行しなければならない法的義務がある。

4.然るに、

裁判官:足立正佳は、

(1) ≪被告を特定するための平成27年7月15日付け調査嘱託申立書および平成27年9月24日付け文書提出命令申立書を採用せず

(2) 【差戻し理由】に反する訴訟手続(補正命令訴状却下命令)を命じ、

(3) 差戻し一審における原告提出の≪「調査回答依頼書」「調査回答依頼書の返却書」を添付した上での「調査嘱託申立書」≫を却下し

(4) 【差戻し理由】に反する訴訟手続(訴状却下命令)を命じた。

5.由って

裁判官:足立正佳が差戻し一審において発した補正命令訴状却下命令は、

差戻し一審は、【差戻し理由】に従い、訴訟手続きを実行しなければならない法的義務」に違反する命令である。

6.然るに、

一審は、〔裁判官:足立正佳が差戻し一審において発した補正命令訴状却下命令は、「差戻し一審は、【差戻し理由】に従い、訴訟手続きを実行しなければならない法的義務」に違反する命令であるか否か〕につき、全く審理せずに、判決をなした。

7.よって、

一審判決は、判決に決定的影響を与える重要事項についての判断遺脱がある判決であり、理由不備の判決である。

8.然るに、

福岡高等裁判所(裁判官:須田啓之・野々垣隆樹・小松 芳)判決は、

「判決に決定的影響を与える重要事項についての判断遺脱がある判決であり、理由不備の判決である」一審判決の判決理由を引用し、控訴人の請求を棄却した。

9.したがって、

原判決は、判決に決定的影響を与える重要事項についての判断遺脱がある判決であり、理由不備の判決である。

10.よって、原判決は、破棄されるべきである。

 

 

二 原判決は、憲法32条違反の判決であること

1.高等裁判所は、

一審判決が、判決に決定的影響を与える重要事項についての判断遺脱がある判決であり、理由不備の判決である場合、

一審判決を破棄し、差戻すか自判すべき法的義務を負っている。

2.然るに、

福岡高等裁判所(裁判官:須田啓之・野々垣隆樹・小松 芳)判決は、

「判決に決定的影響を与える重要事項についての判断遺脱がある判決であり、理由不備の判決である」一審判決の判決理由を引用し、

控訴人の請求(原判決の取り消し、差戻し請求)を棄却し、

控訴人の裁判を受ける権利を奪った。

3.したがって、

原判決は、憲法32条違反の判決である。

4.よって、原判決は、破棄されるべきである。

 

裁判官:須田啓之・野々垣隆樹・小松 芳さんよ

斯かる「判決に決定的影響を与える重要事項についての判断遺脱がある理由不備クソ判決」、「判例違反クソ判決」、「法令解釈に関する重要な法令違反があるクソ判決」を書いて、恥ずかしくないかね

 上告人は、

お前さんらが言渡した原判決をクソ判決と、公開の場にて弁論しているのであるよ

お前さんらは、

原判決を正しいと云えるのであれば、控訴人を名誉棄損で訴えるべきである。

お待ちしておる。

                           上告人 後藤信廣